2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
仮にＡＣＳＡがなければ、相手国に対し物品の提供、貸付けを行うことができず、その場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じ、物品の提供に関わる貸付料等の適正な価格について相手方と都度交渉した上で徴収する必要が生じることとなります。また、相手国から提供された物品の決済手段として物品を提供することができないこととなります。
仮にＡＣＳＡがなければ、相手国に対し物品の提供、貸付けを行うことができず、その場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じ、物品の提供に関わる貸付料等の適正な価格について相手方と都度交渉した上で徴収する必要が生じることとなります。また、相手国から提供された物品の決済手段として物品を提供することができないこととなります。
加えて、貸付料等の適正な対価について、相手方とその都度交渉した上で徴収する必要が生じるほか、自衛隊が物品の提供を受けた場合に、同種、同等及び同量の物品を提供することなどにより決済することもできないという状況になってございます。
このＡＣＳＡがなければ、例えば、相手国に対して物品の無償貸付けということは行うことができないと、そういう場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じて、物品の提供に関わる貸付料等の適正な対価について相手方とその都度交渉した上で徴収する必要が生じるといったことになります。
予算措置、そして貸付料等を含めての目配りということでお答えいただきました。ありがとうございました。 引き続き、地元の声も細やかにお聞きいただきながら、一つ一つ、この洋上風力発電の普及に向けた拠点化ということでのお力添えを是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。
御指摘の、増強した改良施設に関わる貸付料及び荷さばき施設に関わる貸付料、加えまして水域の占用に関する貸付料等につきまして、今後検討を加えていきたいと思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 仮にＡＣＳＡという仕組みがなければ、自衛隊がカナダ軍やフランス軍に対して物品等を提供する場合に、相手方と貸付料等をその都度交渉した上で徴収するといったような手続が発生をするわけでございます。
特別会計の設置及び道路の新設、拡幅等の経費と軌道事業の施設整備、民間会社への貸付料等全て計上しなければ総事業費がわかりづらくなるということについては、軌道事業を導入するに当たって、総事業費は幾らになるのか、個別の事業費は幾らなのかわからなければ本当の費用対効果はわかりません。赤字が幾らになるのかもわからない。不明瞭な会計となるということであります。時間の関係で、これは回答は要りません。 四点目。
したがいまして、仮にＡＣＳＡがなければということでございますけれども、相手国に対し物品の無償貸付けを行うことができず、その場合には、物品を融通する個別の場面に応じまして物品の提供に関する貸付料等の適正な対価について相手方とその都度交渉し、その上でこれを徴収をするという必要が生じることになってまいります。
一般的に、国有財産の管理及び処分については、国有財産台帳等の表示は適切か、対価に見合った国有財産を取得できているか、保有している財産の価値や機能が失われたりしていないか、貸付料等は適切に徴収されているか、国有財産は有効に活用されているか、会計法令等に基づき適切に売り払われているかなどに着眼して検査しております。
まず、不当事項でございますが、貸付料等の徴収が適切でなかったもの、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なものなど計四十件につきまして検査報告に掲記しております。
北陸新幹線の債務へ充当しますと千五百億円、これも貸付料等がこの債務の返済に当たっておりますので、その分がまた使えるということになります。建設中の工事費増額分の充当、これも貸付料等から支払われておりますので、その分も約二千六百億円が浮いてくるということになりまして、合わせて七千百億円以上であります。
検査報告番号三五八号及び三五九号は、工事の施工が適切でないもの、同三六〇号から三六二号までの三件は、委託費の会計経理が適正を欠いているもの、同三六三号は、契約額が割高となっているもの、同三六四号から四五二号までの八十九件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同四五三号は、貸付料等が低額となっているものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、診療報酬の請求が適切でないもの、貸付料等の徴収が適切でないものなどとなっております。 また、支出に関するものは、五百六十七件、八十八億三千十四万余円であります。
その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、診療報酬の請求が適切でないもの、貸付料等の徴収が適切でないものなどとなっております。 また、支出に関するものは五百六十七件、八十八億三千十四万余円であります。
クレジットカウンセリング協会の相談体制の実態把握は十分にやっておりませんが、私のつたない経験からしますと、体制の中でボランティア組織やそのほかマンパワーが十分に育ち上がりますと、そうしたビルの中での貸付料等についての固定費、そういったものが逆に低減化されまして、極めて高い処理件数というものも期待されるのかもしれません。
機構では、この貸付料等によりまして有利子負債を平成六十二年三月までに償還して、その時点でゼロになる、そういう計算でございます。 以上でございます。
そういう意味で、株主としての港湾管理者が二分の一以上株を持つということでチェック機能を発揮するということに加えて、国としても、定期的な岸壁の貸付料等のコストやサービスの実態把握なども通じて、着実にその効率化が進んでいるかどうかについてチェックをしていくということを考えていきたいというふうに思っております。
少なくとも、例えば、先ほどの整備新幹線の話がありましたけれども、一九九六年十二月の政府・与党合意にもあります、建設費については、国、地方公共団体、ＪＲそれぞれで賄うんだ、しかしＪＲについては、その受益の範囲内で貸付料等により賄うんだといったような、そういうスキームを守った形での整備をぜひしていくべきだという問題提起をしていきたいと思います。
第三に、会社は、有料道路事業を営もうとするときは、あらかじめ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、貸付料等を内容とする協定を締結することとしております。 第四に、政府等は会社の総株主の議決権の三分の一以上の株式を保有することとしております。 第五に、会社は、代表取締役の選定、事業計画等について、国土交通大臣の認可を受けるとしております。
第三に、会社は、有料道路事業を営もうとするときは、あらかじめ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、貸付料等を内容とする協定を締結するとしております。 第四に、政府等は会社の総株主の議決権の三分の一以上の株式を保有するとしております。 第五に、会社は、代表取締役の選定、事業計画等について、国土交通大臣の認可を受けるとしております。
また、先ほど基本条件の内容について御質問がございましたが、平成九年度に開催された政府・与党整備新幹線検討委員会において、平成八年の政府・与党の合意に基づきまして、基本条件としては収支採算性、それから受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意、それからＪＲの同意等を確認しておりまして、これがベースになって行われるというふうに考えております