2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
こうした訪日外国人旅行者の大幅な減少に加えまして、日本人旅行者のキャンセルや予約を見送る動きが相次ぎまして、宿泊業、旅行業のみならず、貸し切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、地方経済を支える観光産業は大変厳しい状況に置かれています。また、四月七日の緊急事態宣言によって更に厳しさが増したものと承知をしております。
こうした訪日外国人旅行者の大幅な減少に加えまして、日本人旅行者のキャンセルや予約を見送る動きが相次ぎまして、宿泊業、旅行業のみならず、貸し切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、地方経済を支える観光産業は大変厳しい状況に置かれています。また、四月七日の緊急事態宣言によって更に厳しさが増したものと承知をしております。
このように、全国的に見て北海道での鉄道利用割合が低い傾向にある理由といたしましては、北海道を訪れる外国人旅行者においては、貸し切りバスを利用することが多いと思われます団体客の割合が三九・四％と、全国平均の二〇・七％の約二倍となっているなど、北海道ならではの観光特性も一因ではないかと思われます。
その上で、貸し切りバス全体につきまして、この制度の運用によって、今、貸し切りバスが足りなくてお客様を運べない、そういった事態が非常に問題になっている、そういったことは生じていないと認識しております。
このような新しい観光スタイルの定着、拡大を図るためには、寄港地周辺を観光するための貸し切りバス、あるいは土産品を配送する宅配トラック等のサービスの充実が重要であると考えております。
○石井国務大臣 我が国を訪れる外国人旅行者の観光の足を確保する観点から、平成二十六年度より、原則都道府県単位とされております貸し切りバスの営業区域を、外国人旅行者向けのツアーに使用する場合には、地域ブロック単位等に拡大する特例措置を講じてきているところでございます。
昨年一月の軽井沢スキーバス事故では、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事業者に対して下限割れ運賃での運送の手配が行われていたことが明らかになりました。このため、これまで規制対象とされていなかったいわゆるランドオペレーターに対する登録制というのを創設するとともに、下限割れ運賃による貸し切りバス手配を禁止行為として法令上明示することといたしたところでございます。
○田村政府参考人 昨年一月の軽井沢スキーバス事故におきましては、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事業者に対して下限割れ運賃での運送の手配が行われていたことが明らかになりました。
○石井国務大臣 貸し切りバス事業者の法令違反につきましては、街頭監査における法令違反指摘率と比べまして、営業所に対する監査における法令違反指摘率が高い状況にございます。この違いは、監査対象の選定方法の違いにより生じているものと考えられます。 街頭監査におきましては、バスターミナルや空港など、貸し切りバスが集中する場所において無作為に車両を抽出して行います。
○田村政府参考人 旅行の安全、公正な取引の確保等のために、旅行会社やランドオペレーターが、貸し切りバスの運賃規制など、他の関係法令を遵守するということは非常に重要であります。 このため、観光庁におきましても、昨年の軽井沢スキーバス事故を受けまして、旅行の安全確保策の一環として、旅行会社に対しまして監査等を行ったわけでございます。
軽井沢のスキーバス事故を踏まえまして、その対策の一環でございますけれども、貸し切りバスの下限運賃の遵守、これは非常に大事な遵守事項であろうと思っているところでございます。 これについては、昨年の二月に、貸し切りバス事業者千三十五社に対してアンケートを行っております。
インバウンド観光の急速な拡大の中で、クルーズ船で来日した外国人観光客が周辺の観光に貸し切りバスを利用する、こういったケースも急増しているところでございます。こういった観点からも、クルーズに関するものとして、貸し切りバス事業の安全、安心の確保は非常に重要な課題であると考えております。
次の質問に行きますが、貸し切りバスの事業についてです。 資料をおつけしました。資料の三を見ていただくと、実働当たりの営業収入というのがここのところずっと減ってきた、平成二十五年、六年あたりからようやく平成十一年レベルまで戻ったというグラフ、黒い線です。 ずっと収入が下がり続けた後で、二十六年度にようやく、貸し切りバスについて契約の書面化を行った。
今委員から御指摘ありましたとおり、昨年一月の軽井沢のスキーバス事故を受けまして、その対策の一環としまして、運賃の下限額を特に遵守させるという観点から、上限額、下限額を貸し切りバス事業者と旅行業者の間で取り交わす契約書面に明記することを義務づけるということとされ、これを昨年十一月から実施しているところでございます。
さらに、大型クルーズ船の寄港に際しては、寄港地観光のために数多くの観光バスが必要となりますので、訪日外国人旅行者向けの貸し切りバスの臨時営業区域を弾力的に設定できるようにすることにより、観光バス不足の解消などに取り組んでおるところであります。 国土交通省といたしましては、このような取り組みを通じ、クルーズ船の受け入れ環境の整備を推進してまいります。
貸し切りバスについて、昨年一月の軽井沢スキーバス事故のような悲劇を二度と起こさないよう、事業許可に係る更新制の導入などを図る法改正がなされました。さらに一層、安全、安心な貸し切りバス運行の実現に努めます。
その主な内容は、 第一に、事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等を運転することを防止するために必要な措置を講じなければならないこと、 第二に、貸し切りバスの運行安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること などであります。
三月九日の審議の際に、私、質問をさせていただいて指摘をさせていただいたんですけれども、国交省が、圧倒的多数の中小零細企業のバス会社のドライバーの雇用状態を調べていないということを指摘させていただいて、貸し切りバスのドライバーというのは、雇用契約の期間が二カ月以上ないといけないというふうになっておりますけれども、これですと、二カ月、二カ月、二カ月と転々とするドライバーであれば、そのドライバーの資質ですとか
また、貸し切りバス事業者については、旅行会社との不適切な契約等により、運行の安全が確保されず、本年一月の軽井沢スキーバス事故のように多数の旅客に甚大な被害が生じる事案の発生が危惧されております。 本起草案は、このような現状を踏まえ、バス、トラック等の自動車運送事業に係る輸送の安全の確保に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
軽井沢のスキーバス事故を受けまして本年六月に取りまとめられました「総合的な対策」において、貸し切りバスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するため、見える化を推進することというのを基本的な考え方の柱の一つとして掲げたところでございます。 このため、国土交通省においては、貸し切りバス事業者に対して、安全情報の報告を義務づけることとしております。
本案は、ことし一月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、安全、安心な貸し切りバスの運行を実現するため、所要の措置を講じるものであります。
自動車運送事業者に対する国の監査は、全国の地方運輸局三百六十六名の体制により、約四千五百社ある貸し切りバスだけでなく、トラック、タクシーも対象として実施をしているところでございます。 こういった中で、監査の実効性を向上させるためには、要員体制の一層の充実が不可欠であり、さらに、監査業務を最大限効率化、重点化する必要があると認識しております。
今回の法改正の目標、効果としまして、貸し切りバス事業者が原因となる事故について、乗客の死亡事故ゼロを目指すとともに、乗客の負傷事故を十年以内に半減することを目指すこととしております。
次に、貸し切りバス利用者に対して事業者に関する情報を提供することは大変重要であります。 日本バス協会は、平成二十三年度から、貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することによって、安全に対する取り組みが優良な貸し切りバス事業者を利用者に周知するということを始めました。
このような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、法令違反の早期是正、不適格者の排除、監査の実効性の向上等により、安全、安心な貸し切りバスの運行を実現する必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本年一月に発生した軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと、貸し切りバス事業者と運行管理者の遵守事項の強化、法令違反の早期是正と不適格者の排除、監査の実効性の向上等に向けた総合的な対策を推進します。このため、道路運送法を改正する法案を早急に国会に提出するとともに、監査、審査の体制強化を図ります。
多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸し切りバス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。ＷｉＦｉの整備なども支援します。観光インフラ整備プログラムを年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。 これからの成長の主役は地方。
○帆足参考人 今ちょうど、私の方でも経験のある話のところをお尋ねいただきましたので申し上げますと、実は、東北の大震災のときに、私ども、応援団というふうな名前をつけまして、踊りの団体を東北に、四月の二十八日だったですか、から熊本を出発しまして、貸し切りバスで、まだ復興の道半ばというふうなところの被災地をあちこち、観光ではなくて慰問という形でお連れして回ったんです。
また、これとは別に、一月の軽井沢スキーバス事故を受けまして、私どもとして、本年一月十九日から三月中旬にかけまして、貸し切りバス三百十事業者を対象とした監査を行いました。この結果の中におきましては、改善基準告示の違反が六十件、交代運転者の配置基準違反は五件確認されているところでございます。
○石井国務大臣 厚生労働省におきまして、本年二月から三月にかけて、全国百九十六の貸し切りバス事業場に対し実施した緊急の集中監督の結果、百六十六の事業場、約八五％の事業場で運転者の労働時間超過等の労働基準法違反が認められたことは承知をしております。 労働時間の遵守は、過労運転による事故を防止し、輸送の安全を確保するために大変重要であります。
初めに、本年一月十五日に発生した長野県軽井沢町でのスキーバス事故を受けて、厚生労働省では、ツアーバスを運行する貸し切りバス事業場百九十六件に対して緊急の集中監督指導を実施したと聞いております。
たばこに、吸い過ぎるとあなたの健康を害するおそれがありますとか、発がん性がありますというような記載がありますけれども、あのパッケージに記載があるように、この貸し切りバスについては、下限運賃を下回るようなそういう発注形態ではあなたは死ぬかもしれませんよとガイドラインに書いてあるわけですね。
○田村政府参考人 御質問のガイドラインでございますけれども、この目的は、旅行業者等に対しまして、貸し切りバス事業者の選定に際し、運行の安全面のポイントをわかりやすく示すことにより、単純な価格比較のみならず、安全にもより留意した選定を促すことにございます。
現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映するものとして、貸し切りバスの安全運行の確保のためにはこの徹底が非常に重要なものであると考えております。
国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策につきまして、悪質事業者に対する厳格な処分、新規雇い入れ運転者等への実技訓練やドライブレコーダー装置の義務づけ、利用者への貸し切りバス事業者名の提供、下限割れ運賃等の通報窓口の設置等、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。
ちなみに、貸し切りバスにつきましては、平成二十六年の四月から、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。また、今回、軽井沢のスキーバスの事故を踏まえまして、対策検討委員会におきまして、さらにその検討を踏まえて、今後、届け出運賃とか料金の遵守の徹底を図ってまいりたい、このようなことで、事業者の収益構造を改善し、かつ運転者の方々の収入をふやす、このようなことを考えてございます。