2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。 ですので、是非、この自家消費型システムの普及には政府としても特段の力を入れていただきたいと思うわけですけれども、そろそろ時間が来ておりますが、この自家消費型再エネ電源システムの普及策、そして政策目標、現状どういったものがあるのか、御答弁いただけますでしょうか。
私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。 ですので、是非、この自家消費型システムの普及には政府としても特段の力を入れていただきたいと思うわけですけれども、そろそろ時間が来ておりますが、この自家消費型再エネ電源システムの普及策、そして政策目標、現状どういったものがあるのか、御答弁いただけますでしょうか。
それに、買電の費用に関しても、六自治体の首長がオーケーを出さなければ、これは再稼働できないわけです、動かないわけです。ですから、それは何の担保もないじゃないですか。
それと、再生可能エネルギーも、太陽光発電の各電力の買電価格が下がるというようなことの中で、太陽光発電の事業者が撤退せざるを得なくなるというのが最近の御時世かとも思っているんです。
織田史郎さんは、もう今は全部買電するようになっていますけれども、それをはるか昔にやっておられた。そこには、重宗雄三さんとか有力政治家がいたんです。そういう有力政治家になってください。 そういう連携で、そして強引にそれをさせたんです。そういうことができたんですね。ちょっと気のきいた人、チームがあったりすると、そこのところは改善されていくんです。これが全国ベースになるのに何十年かかったんでしょうか。
それは決してそうではなく、休耕農林地や漁港及びその周辺の水域で発電された電気エネルギーは、地域の電力会社に売電され、そして電力会社はそれを買電し、地域農村漁村に特別料金で配電されるのではなく、一般の消費者に配電されるのであります。
○政府参考人（皆川芳嗣君） ＦＩＴ法自体のスキームからいたしまして、今回、未利用間伐材での発電ということについて、これは経済産業省の方ともよく調整をいたしまして、三十三円というキロワットアワー当たりの購入価格、買電価格ということになってございまして、これはかなり、今までのＲＰＳの水準に比べましても二・五倍ぐらいある、そういった価格が提示されているということでございますので、民間自体の取組としてもこれは
おっしゃるほどたくさん電気ができるような事態になれば、コストの方も非常に下がってまいりまして、電気の通常の売り買いをしていただく買電の値段、東京電力から私どもがうちで買う価格を切るような事態に、近づく事態にならないと、なかなかおっしゃっているような事態にならないんですけれども、そういう場合、言ってみれば、現在の特に太陽光を中心とする部分の買い取り制度の経済的なバックグラウンドが変わってまいりますので
買電をして、原子力発電を、この足りない部分を補おう、こういうことです。今日辺りのマスコミでも、それは要するに、何というんですかね、それぞれの利害関係者の意見で違うんだなんて言いますけど、私、全然違う視点です、何遍も言っていますけど。
今後、夏の電気需要が増す中で、節電や買電により計画停電がないと言われてはおりますけれども、まだまだ電力供給に不安がある中で、こうした、もしもの際の医療機関に対する備えと、また高齢者に向けた心のケアについてのお取り組みをお伺いさせていただきます。
○斉藤（鉄）分科員 固定価格、買電価格について今後検討するということで、ぜひこの小水力発電、もう長くは申し上げませんけれども、私は、地域振興にとっても非常に大きな材料になると思います。太陽光発電並みの措置をぜひお願いしたいということをこの場でお願いしておきたいと思います。 佐々木政務官、何か、きょうは海外出張から朝帰って、羽田からこちらへ直通されたということで、大変ありがとうございます。
そのときの課題として、やはり買電価格、電力会社がその電気を買ってくれるわけですが、買電価格が大体一キロワット時九円程度ということで、非常に低い。今、例の固定価格買い取り制度で、家庭の太陽光発電の場合は四十八円、それから事業用でも太陽光発電は二十四、五円という中で、この買電価格が非常に低いということも大きな課題ではないかと思っております。
例えば、消費者の中で太陽光発電を家庭で行うといった世帯があったならば、その余剰電力をかなり高い価格で電力会社で買う方の買電してもらえるという制度が必要だと思います。そうしますと、かなり多くの消費者が、言わば一部太陽光発電、一部それは再生可能エネルギーで発電された電力の高いコストをみんなが一緒で負担するといった話になっていくわけです。
ＣＯ２の排出に関して電力が占める割合が八七・九％というふうに伺って驚いたわけですけれども、いろいろな部分で節約はしていらっしゃるわけですが、日本では買う買電ですよね。送られてくる電気そのものが非常に環境に優しくないという、もちろん原子力発電なんかではＣＯ２出しませんけれども、例えば太陽光とか何か使ってないんですよね。
民主党は、これまでも、産業競争力の維持強化に配慮した温暖化対策税や再生可能エネルギー買電への国の補助導入など、経済的措置の早期導入で温暖化対策が可能だと主張してまいりました。政府の対策のおくれは一層の経済の混乱を招くことにもなりかねず、温暖化対策税の早期導入を強く求めるとともに、ライフスタイルの転換や市民の意識改革のための環境教育のさらなる推進を図るべきだと考えます。
○政府参考人（田原文夫君） 御指摘のように、二〇〇〇年の三月からでございますか、いわゆる大口需要者に対します電力の自由化ということが行われまして、当省といたしましても、十四年度から一般競争入札によります買電、電力を買うということに取り組んでおります。
この中で特に大きかったのは、国内の電気通信それから電力の買電を認めたこと、それから石油製品の販売自由化等の順になっております。これらは、いずれも広く国民に利用されるものでございますので、その影響は国民生活に浸透していると思います。
ＥＵでは、買い取り義務づけが十四カ国、有利な買電価格は十一カ国、それから法的措置で十カ国というふうに、ＥＵではやはり随分進んでいるわけですね。アメリカでも、かなり早い時期から買い取りの義務づけなどについての制度が整備されてきているわけです。
買電制度等も必要であると思いますし、国の補助金等も含めて援助をしながら自然エネルギーを促進させていくということが必要ではないかと思います。我々も党内に自然エネルギー促進プロジェクトチームをつくって、いろんな勉強会等をやっております。ぜひこの問題について政府は積極的に取り組んでいただきたい、そう思っております。 それでは、建設大臣にお伺いいたします。
次に、自然エネルギーについて、政府は初期の発電設備導入時の補助金制度を進めてきましたが、自然エネルギー事業を成立させるためには、それを優遇する買電制度が不可欠であります。そこで、自然エネルギーからの電気を電力会社が買い取ることを義務づけ、買い取り価格と期間を事業投資が見込める程度に有利な条件にすることであります。
今申し上げましたように、太陽光や風力等の自然エネルギー由来の電気は、コジェネその他の化石燃料を利用しているものに比べて高い買電単価に設定されてございます。また、この中では風力のように既に事業用の運営形態が可能なものについては、十七年という長期の契約を新たに起こすようにしたものでございます。