2014-04-16 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
諸外国におけます生命保険の買い取り事業につきまして、詳細には承知しておりませんが、アメリカなど一部の欧米諸国におきまして、末期症患者に係る医療費等の資金ニーズへの対応や資産運用手段の一つとして、このような買い取り業務が行われているものと承知してございます。
諸外国におけます生命保険の買い取り事業につきまして、詳細には承知しておりませんが、アメリカなど一部の欧米諸国におきまして、末期症患者に係る医療費等の資金ニーズへの対応や資産運用手段の一つとして、このような買い取り業務が行われているものと承知してございます。
今回、この制度に伴ってまちづくり交付金の拡充をいたしましたのは、その基幹事業に緑地の買い取り事業を追加したということでございます。 先生御指摘のように、まちづくり交付金の一部には、当然まちづくり交付金の対象事業には道路が入っているということで一定率道路財源が含まれておりますが、そのことと今回基幹事業を拡大したこととは無関係でございます。
先ほどおっしゃいましたように、買い取り事業、大体十何億というオーダーで行われています。そういうふうな業務をなされているところなんですが、収支計算書の決算額の一番下、繰越収支を見てみますと、七十六億、約八十億円です。八十億円もの繰り越しが毎年出ているんです。 次のページを見ていただくと、何でこんなになっているんだろうというふうに思いますと、当然それは貸借対照表上もあらわれます。
例えば、四月二十三日の日本経済新聞では、府肉連への輸入肉持ち込みは「農水省職員が紹介」という大きな見出しがついていて、その中で、「同省食肉鶏卵課は「買い取り事業は国産牛肉を対象としており、担当者は国産牛肉の話だと思って取り次いだ。問い合わせがあった業者には、すべて同様の対応をしており、問題はなかったと考える」」こうコメントを寄せていますね。ほかの新聞にもこのコメントが載っております。
それで、牛肉買い取り事業、これの委託制度がわざわざ設けられたことによって、元ハンナン会長が専務理事を務める全同食、これが実質的な実施主体となって、そこから不正受給がエスカレートしていくわけですけれども、この委託制度、これは元ハンナン会長の要請に基づいて設置されたんですか。
牛肉買い取り事業についてのお尋ねでありました。 消費者の不安を払拭するための牛肉買い取り事業が悪用され、牛肉業界に対する国民の信頼感を揺るがすこととなったことは、まことに遺憾であります。 反省すべき点は反省し、消費者の視点に立った食の安全の確保のあり方を構築するよう、農林水産大臣に指示をしております。
委員会におきましては、農協合併の現状と課題、都道府県農業協同組合合併推進法人における固定化債権買い取り事業の運営方針、農協の大型化・広域化と組合員との関係の希薄化の防止策、合併に伴う農協職員の処遇、協同組合原則と農協の事業運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府委員（柳澤健一郎君） 御指摘の土地の買い取り事業でございますけれども、法案の第二条四項六号の土地の取得に関する事業につきましては、水道施設に隣接する土地を水道事業者が取得することによりまして住宅や工場等がその土地に立地する可能性がなくなり、未処理の生活排水や工場排水によって水道原水を直接汚染しなくなることをねらったものでございます。
そこで、本法案では土地の買い取り事業を促進するというふうになっておりますけれども、その対象が水道施設の周辺に限られているわけですね。これはどのような効果がある事業なんでしょうか。
○吉田（泰）政府委員 国費で五千万円、補助率三分の一でございますので、買い取り事業費としては一億五千万ということになります。本年度は、法案が通りまして一定期間後に施行になるというようなこともありますし、地区の指定も急に一ぺんにできないというようなことを考えまして非常に少ない数字ですが、今後は地区の指定に応じましてこれを必要量伸ばしていきたいというふうに考えます。
そういう主体の上に立って事業を行なうわけですから、たとえば生産物を販売する場合も、普通でいいますと、農協が農民の生産した農産物を買い取るわけですから、これは農産物の買い取り事業ということになるわけです。しかし農協のそのときの事業というものは、これは販売事業ということになる。農産物を売る事業ですね。
○小平（忠）委員 そうしますると、組合員の委託をたてまえ、原則とする、買い取りはその土地を離れる等やむを得ない事情で、これは例外としてこの買い取り事業はやるんだ、そういう歯どめというか規制は何によってなさるのですか。
ところが買い取り事業団を作るときには、よって起ってくる失業者は必ず配置転換、就職を政府が責任を持つということを、ここでしばしば当時の通産大臣も言明をされておるのであります。ところが事実は今申し上げるようなことであります。
それからその場合に政府からの資金もしくは——新聞にも政府の方から発表されてあるようですが、あるいは業者との分担の問題、そういう問題について、その買い取り事業を行なっていくそういう資金の裏づけというものは完全に用意、準備がされてあるかどうかという点をお聞かせ願いたい。