2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
まず、この一枚目の、確認をしていきたいんですけれども、農林水産省の事務方で結構です、今現状で、機構の買い入れ価格、機構の売り渡し価格、これは入札で決まっているということでありますが、おおよそ、大体幾らぐらい、こういうような状況でしょうか。
まず、この一枚目の、確認をしていきたいんですけれども、農林水産省の事務方で結構です、今現状で、機構の買い入れ価格、機構の売り渡し価格、これは入札で決まっているということでありますが、おおよそ、大体幾らぐらい、こういうような状況でしょうか。
ここにグラフがありますけれども、政府は、予決令、予算決算及び会計令という政令に基づいて、入札にかけるときは、輸入業者から買う買い入れ価格の最高額というのを決めます。これより上の価格だと入札は不調になります。四の場合です。一方、卸売業者に政府が売る価格、売り渡し予定価格というのを決めて、これより安い価格で札を入れても、入札は不調となってしまいます。
政府による売り渡し価格や買い入れ価格なども含めて、価格への影響を徹底的に調査するべきであることを改めて求めますが、大臣、その点も含めてきちんと結果を出しますね。
本当は、日本国は独立国なわけですから、この買い入れ価格の設定は日本国独自にできるはずなんです。 ところが、この書簡では、「合衆国枠の下で輸入する米に関する政府買入予定価格を設定する。」といって、日本国がどういうふうな値段を設定するかという条件が二国間の書簡で付されております。
具体的には、当座預金のマイナス金利分だけ買い入れ価格が上昇、あるいは金利が低下することでつり合うので、買い入れは可能である、欧州中央銀行でも、マイナス金利と長期国債の買い入れを両立している、こう御説明申し上げております。
備蓄につきましては、買い入れ価格が毎年変動いたしますので一概に確定的に申し上げることは難しゅうございますが、仮に、二十四年度から二十六年度における決算ベースの平均的な買い入れ価格と売り渡し価格を用いて計算しますと、一万トン当たり約二十億円の財政負担でございます。
○林国務大臣 繰り返しになりますが、交渉の中身についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、単純に、今委員がおっしゃったように、仮定を置きまして、備蓄米の買い入れ数量を、例えば一万トンというふうに仮定をしますと、これは、毎年毎年の買い入れ価格が米の需給動向等によって変動するために、一概に幾らだと言うのはなかなか難しいんですが、平成二十四年産の買い入れ価格で六十キロ当たり一万三千四百六円でございましたので
米を除外したというふうになっているわけですけれども、二〇一四年産の米価は大暴落という状況、六十キロ当たりのＪＡの買い入れ価格は七千円台ということで、生産費の半分以下で、生産費を到底賄うことができない状況。
それで、今、二十五年産米については、市場取引がまだ行われておりますので、買い入れ価格を公表できません。 二十二年をやりました。今度、二十三年の番ですが、買い入れ価格については、もう既に流通が終了しておりますので、なるべく早く発表したいと思いますが、できれば今週中にも二十年産の買い入れ価格を公表いたします。
次の質問なんですが、これは根拠をお伺いしたいんですが、先ほどの資料２の下の方に、アンダーラインしましたけれども、買い入れ価格は六十キロ当たり九千九百五十円、このほかに集約経費が百円ほどかかりますということになっています。保管経費については、お伺いしたら、結構いろいろなパターンがあるので、なかなか計算しにくいということです。
しかしながら、その具体的な買い入れ価格の公表については、ホームページ上、後日公表予定という形で載せさせていただいています。
○松島政府参考人 米穀機構におきましては、非主食用途への販売事業業務規程という内部規程がございまして、そこで、買い入れ価格及び買い入れ数量は、別に理事会の議を経て、理事長が決定するものとするということになってございます。 今委員から御指摘がございました買い入れ価格の九千九百五十円につきましても、機構の理事会におきまして、米の市場価格などを踏まえて決定されたものというふうに理解してございます。
○奥原政府参考人 米の政策につきましては、長い歴史がございますけれども、まず食糧管理法の時代、この時代は政府買い入れ価格の算定をやっておりましたので、このときはコストの要素だけを考慮して算定するということをやっておりました。
これまでの農産物につきましての価格政策あるいは経営安定政策、これにおきまして生産費の概念をどういうふうにとっているかということで見てみますと、これは、連続性の問題それから経緯の問題もございますし、算定の方式がこの水準と密接に絡んでいるという問題もございますけれども、現在に至るまでの価格政策あるいは経営安定政策の原型をつくったのは、昭和十七年に制定をされまして平成七年まで続いた食糧管理法時代の米の政府の買い入れ価格
それで、今、ただ、政府買い入れ価格も言えということでございますから……（吉泉委員「いやいや」と呼ぶ）それはいいの。（吉泉委員「いいです。今回のこれでマークアップがどのぐらいの数字になっているのか。いわゆる国に差益がどのぐらい入ったのか」と呼ぶ）マークアップはキログラム当たり五十三円でございます。五キログラムで計算する場合には、それに五倍を掛けてください。
これが、御承知のとおり四十五年以来の制度でございますので、当時の米の政府買い入れ価格等の算定の手順、手法に準じて行われているということでございます。 実際的には、当時いろいろ標準小作料と実勢小作料との間で差があった事例もあるわけでございますが、近年実はこれが非常に接近してまいりまして、ある意味どちらが親でどちらが子なのかというような事態にも立ち至っております。
小麦に関しては、この資料八につけてあります四十二条、輸入を目的とする買い入れに係る麦を前項の規定により売り渡す場合は、国際約束に従って農林水産大臣が定めている告示の額を、当該麦の買い入れ価格に加えて得た額を超えてはならない。要は、買い入れのときには農林水産大臣が告示をする額を取ってもいいということがきちんと根拠法であるんですね。
それよりも、ヨーロッパ方式で、買い入れ価格を高くして目標値を外して、そしてその分、電力会社が負担すべきものについては電力料金に転嫁するというヨーロッパ方式で風力も太陽光も力を入れていくべきだと私は思いますが、この件について簡単にお話をいただいて、私の質問を終わります。
そして、こういう厳しい状況の中にありまして、メーカーに対しまして、昨年、十円の買い入れ価格の引き上げを要求しましたけれども、いろいろありましたのでしょう、結局のところ三円ということで妥結をいたしました。年内にもう一度価格交渉するということでありますけれども、三円では、とてもじゃないけれどもやってまいれません。中央酪農会議は、十何日でしたか、試算を発表しておりますけれども、キロ当たり十円。
買い入れ価格に上乗せしているマークアップは政府管理経費及び品目横断的安定対策の経費に充てることになっているということでございますが、マークアップによる歳入総額、政府管理の経費、それから品目横断的安定対策経費等がそれぞれ幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
これを国が買い入れるわけでございますが、直近の買い入れ価格、大体トン当たり四万五千円程度。それから、これを実需者に売り渡しております。これも直近では大体トン当たり七万二千円程度でございます。
現在、タイからの泡盛原料米、沖縄向けの輸入量、一トン当たりの政府買い入れ価格、売り渡し価格及び食糧法三十四条一項三号に基づく政令改正による泡盛原料米を安く輸入する方法を政府に講じてもらって、沖縄の泡盛製造業者のために、沖縄の地場産業を育てる意味で頑張ってもらいたい。 私が言いたいのは、泡盛原料米は本来安く買える。十倍以上政府がもうかっている。
○御法川委員 この形を続けると、市場で、価格形成センターで各種別ごとの米の値段が決まるわけでございますが、それともう一つ、政府買い入れ価格という、こちらは市場には関係ないかもしれませんが、いずれ売るのはお米を持っている方たちでございますので、一種の二重価格のような形になるのではないかなということで、これを懸念している、売買をする業者の方々がいらっしゃるわけですが、そういう心配というのは、これはないのでしょうか
政府買い入れ価格でいえば、五百七十五億円とも言われております。巨額であります。米でないとすれば、一体、支援をすると決めて、その後、内容をこれから決めようというのでありましょうか。 政府は、拉致事件を国家によるテロ行為であると言っていますが、今回、身の代金を払ったと言われても仕方がないような形で人道支援と称する食糧、医療援助を行うことは、まさにテロに屈することじゃありませんか。