2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
それで、青森県の話に行きますと、六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵センター、現在、二千八百八十本の貯蔵容量に対して、海外に再処理を委託して返還されたガラス固化体、千八百三十本貯蔵されております。 資料の四は、これは青森県と六ケ所村、日本原燃と電事連の協定書であります。下線部を見ていただきたいんですが、それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年から五十年間とすると。
杉本知事は、貯蔵容量が逼迫しつつある使用済燃料の問題につきまして、全国的な課題であり、国としてしっかりと責任を持って課題の解決に取り組んでほしいとおっしゃっているものと承知してございます。
六ケ所の再処理施設に保管されているまず使用済燃料でございますけれども、令和元年度末現在で一万二千六十九体、貯蔵容量が一万二千二百二十八体となってございます。ガラス固化体貯蔵設備に保管されているガラス固化体は、現在三百四十六本、貯蔵容量が三千百九十五本でございます。また、海外から返還されたガラス固化体もございます。これが貯蔵量が現在千八百三十本、貯蔵容量は二千八百八十本であると承知しております。
また、議員御指摘の費用の削減に向けた取組につきましては、一例を申し上げますと、受入れ・分別施設の効率的な運用、土壌貯蔵施設の堰堤の段階的な施工による貯蔵容量の拡充、分別後の石などを施設内の排水層に有効利用することによる追加資材の購入費の削減などに取り組んでいるところでございます。
ちょっと時間がないので次の質問をスキップさせていただきますけど、今のように、原子力規制庁さんの方では、いつ具体的に再処理施設が動き出すか日程的にも見通しが立たないということですけれども、経産省の資源エネルギー庁さんにお伺いしたいんですが、使用済核燃料の貯蔵実態、これ、現在、国内で貯蔵しております使用済核燃料一万八千トンですが、国内の貯蔵容量の七五％です。
一方、タンクの貯蔵容量につきましては、現在計画しております約百三十七万立米のタンク建設を順調に実施することを前提に、二〇二二年頃までは足りると考えております。ただし、このタンクは新たに発生する処理水の貯蔵を前提としておりますため、今のところ並行した再浄化作業は進めておりません。
現時点では、その計画が二〇二〇年十二月末まででございますが、合計で百三十七万トンの貯蔵容量の確保をするという計画でございます。 これ以降につきましては、国が今御審議をしていただいておりますけれども、小委員会での御議論を踏まえまして適切に対応させていただきたいというふうに存じております。
にもかかわらず、現状、使用済み燃料につきましては中間貯蔵せざるを得ない状況ということで、野瀬町長様がおっしゃったとおり、各発電所の貯蔵容量が限界が見えつつあるという現状だと思っております。 その中で、この核燃料サイクルをしっかり国が責任を持ってやっていくんだというメッセージを出していくことが非常に大事だと思っておりますが、この点につきまして町長の御見解をお伺いできますでしょうか。
貯蔵容量二万四千トンに対して一万八千トンあると。七五％、もう貯蔵容量達しているということで、ここに余裕年数というのが書いてあるんですが、余裕年数とはどういう意味ですか。
それに対しまして、二〇二〇年十二月末には約百三十七万トンの貯蔵容量を確保できる見込みでございます。それ以降は、今後の汚染水の発生状況を踏まえながら、適切に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
一方で、各原発の貯蔵容量、これを全部足し上げますと約二万一千トンという状況でございまして、全体でマクロで見ますと一定の貯蔵の余地が確保されていると言えるかと思います。ただし、各個別のサイトを見ますと、やはり余裕のない原発も存在してきておりまして、再稼働が進み、あるいは廃炉が進展する、こういう中で、使用済燃料対策は喫緊の課題だと思っております。
御覧いただけますように、この平面図の中に飛行場施設の配置計画として、例えば、燃料施設貯蔵容量約三万キロリットル、エンジンテストセル約九百平方メートル、洗機場三か所、計一万二千平方メートル等々等々と明記されています。 ここまで決まっているわけですけれども、そもそもこの総経費の飛行場施設整備五百億円を示すことはアメリカ側は了解していますよね。
これによれば、事業者は、二〇二〇年頃に約四千トン程度、二〇三〇年頃に約六千トン程度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すということにしておりまして、今後とも、この貯蔵能力の拡大など、使用済燃料対策について事業者の計画を適切にフォローアップするなど、国もこれまで以上に積極的に関与して進めてまいりたいと思います。
各原発の貯蔵容量を全て積み上げますと全体で約二万一千トンとなってございますので、全体としては一定の貯蔵余地が確保されておりますけれども、サイトごとに見ますと容量に余裕のない原発も存在している、このような状況になっております。 したがいまして、先生御指摘の使用済み燃料の貯蔵能力の拡大というのが極めて重要な課題と考えているところでございます。
一方で、各原発の貯蔵容量は全体で二万一千トンとなっておりまして、したがって、能力の約三分の二が貯蔵されているということでありますので、一定の貯蔵余地が確保されているということは事実でございます。 ただ一方、原発によりましてはその余裕が小さくなっているという問題はもちろんございまして、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大が重要な課題であると考えております。
各原発の貯蔵容量は、全体として約二万一千トンという状況でございます。なお、このほか、三千トンが六ケ所の施設の方に貯蔵されているという状況でございます。 各原発におきましてこの使用済み燃料をどのように貯蔵しているかという方法でございますけれども、大半は、いわゆる使用済み燃料プールというものの中につけているという状況でございます。
御指摘ございましたけれども、各原発の貯蔵容量でございますが、全体で約二万一千トンございまして、一定の貯蔵の余地は確保されていると思います。 ただ、御指摘もございましたけれども、容量に余裕のない原発も確かに存在をいたします。したがいまして、使用済み燃料貯蔵対策の充実あるいは強化をするということは大変重要な政策課題の一つであると認識をいたしております。
既存の原子力発電所にあります使用済み核燃料も、約一万七千トンが使用済み燃料プールに貯蔵されておりますが、その貯蔵容量に余裕のない発電所も存在をいたしております。半数以上の原発で十年以下、最も短いところでは三年でプールが満杯になると言われております。この三年でプールが満杯になる原発についても、現在再稼働の申請がなされているというふうに伺っています。
先生御指摘のタンクの容量でございますが、今、急ピッチで建設する計画をつくっておりまして、一年後、来年の三月末までに、汚染水をためる、貯蔵容量として八十万トンのタンクを用意する、そういう計画で進めておるところでございます。
○糟谷政府参考人 貯蔵しなければならないものがあるのに貯蔵容量が足りない、つまり、貯蔵すべきものが容量を超えるというような事態を招いてはいけないというふうに考えております。 その上で、予防的かつ重層的な対策、これはさまざまな面について講じていきますけれども、汚染水の貯蔵、それから処理をした後の水の貯蔵の論点についても、同様に検討していく必要があるというふうに考えております。