2021-04-23 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
そのコロナの渦中の中で、責任世代として我々が、次世代にこの問題を先送りすることなく、喉元過ぎればではなく、今議論をしなくてはならないと思うんです。これは、西村大臣は答えにくいんだと思いますが、しかし、国民的議論をしていくという上では非常に大事なことではないか。
そのコロナの渦中の中で、責任世代として我々が、次世代にこの問題を先送りすることなく、喉元過ぎればではなく、今議論をしなくてはならないと思うんです。これは、西村大臣は答えにくいんだと思いますが、しかし、国民的議論をしていくという上では非常に大事なことではないか。
これが将来、我々責任世代から子供や孫世代になったときに、ひょっとして日本人の、世界から称賛されるこの道徳心、美徳というものが薄れるんじゃないか、そういう心配を総理、私は最近しております。 ですので、感染対策や経済を戻していく、大変これから大切な時期になりますけれども、そこの穴がすぽっと抜け落ちるということは、これから将来の日本の汚点につながるのではないかということも危惧しております。
しかし、将来の責任世代となっていく若者にがん検診の重要性を訴えていくということは社会の責務であると思います。特に、進路の変化があって就職と進学に分かれていく高校時代に、がん検診が身近なものであり、がん検診は受けるものだというようなことが当たり前になっていくような社会をつくっていくことが私は大事だと考えております。
厚生労働省のホームページ等で、今回の法改正も含めて、国民、特にこれから責任世代となっていく若い世代に向けた分かりやすい解説に取り組んでほしいと考えますけれども、ある程度、先ほどもありましたけれども、是非御答弁いただければと思います。
学術会議が、世代責任、世代責任と言っています。これもまた手前みそになりますけれども、私は「原発廃止で世代責任を果たす」という本を書いているんです。これは私のやったことを自慢げに書いたんじゃなくて、原発政策はどうあるべきかということを書いているんですね。こういう考え方が私は必要なんじゃないかと思うんですよね。時間がなくなったので、大臣にお答えいただけたらと思っていたんですが、これはやめます。
我が国がこの平成の世で果たすことが求められている役割や、これから日本を支える若い世代、責任世代の意識との関係から、平和安全法制の必要性がどんなふうに見えるか、中山参考人の意見を聞きたいと思います。
社会保障と税の一体改革の重要性を、大臣と同じく四十代の責任世代と思って、増税は私も必要だと思っています。しかし、今なのかということを正直思っております。 そういった状況の中で、とりわけ経営が、事業規模が小さいほど、中小企業、小規模ほどその影響が懸念され、我が国の全産業、全部の産業のうち九九・七％が中小・小規模事業者、全体の七割が雇用されている、こういった状況があります。
できる限り環境を整え、成長に従って努力を促し、その可能性を守ってやるのが私たち責任世代の使命と言えます。 ここで、特に福島の子供たちのスポーツ環境について伺います。 昨年十二月、福島で肥満傾向の子供が増えているという調査結果が発表されました。五歳から九歳、十四歳、十七歳で肥満傾向児の割合が全国一位だったということであります。原発事故による屋外活動制限の影響だと考えられております。
もう一つ、世代内の公平もありますが、公平が一つの鍵になる考え方でございますので、この点はしっかりと国民の皆様に御説明をしながら、我々の責任世代としての役割を果たしていきたいというふうに思います。
私たちの世代は、先輩方のこれまでの経験を受け継ぎながら、それらを子供たちの世代に受け渡す責任世代です。今、同世代の皆さんから、大変な時代になった、これから日本はどうなるのだろう、子供の寝顔を見て不安になるといった御意見が多数寄せられています。国会はこれらの不安を解決する責任があります。政治の責任において明確な答えを出さなければなりません。
ずさんな諮問内容により、後でしまったというようなことにならないように、責任世代の代表者として明確な御答弁をお願いいたします。 それでは、本題の法律案についてお尋ねいたします。 皆さん御認識のとおり、今、農山村は疲弊しております。長年の不景気で農産物価格は低迷してしまっている中で発生した昨年の度重なる自然災害は相当な痛手になり、今もなお再生できず途方に暮れている農家も少なくありません。
新しい時代の責任世代の一人として、大変未熟ながら、このたびのいわゆる有事関連三法案並びに自由党提案の安全保障基本法案、同じく非常事態対処基本法案などについて、今国会で現在審議をされております国の危機管理、非常事態への対処について、私なりの意見を述べさせていただきます。
私が今回、今まで主張してきているのは、つまり国の社会保障制度が国民に信頼されているかどうか、今後も信頼される制度であるかということが、特にこれからの責任世代と呼ばれる若い世代が信頼していないことが最大の問題である。
若い責任世代にとってはこの一兆円、そして今回の医療費の自己負担増とダブルの負担増なんですよ。そして、片方で年金の物価スライド制の特例に関しては、昨今の社会情勢にかんがみというふうなことを言っています。
平均寿命から考えても現代の三十代、四十代であり、いわゆる我々責任世代と言っても過言ではないかと思います。 国を考え、そして真剣にそれを行動に移すということがこの二十一世紀の新しい国づくりの土台となるのであれば、我々青年としてのその責務というものは大変重大であるかと思います。 しかしながら、今の日本国を考えると、幕末、明治維新といった時代と比べても大変平和であります。
当然のことながら、世代間扶養という観点からしっかりと支えさせていただく責任世代となっていかなければならないと思っておりますが、しかしこれ以上のツケを我々の世代に残されたのではやりたくてもできない。もうこれ以上のツケは残さないでいただかなければ、先輩方の世代を私ども責任を持って背負っていくことはできないということをまず申し上げたい。
しかし、そういった時代の変わり目の中にあって、二十一世紀に少なくとも責任世代になる私たちが、今までタブーとして避けていた問題を避けて通れない、こういうところでこれからも議論に臨んでいく所存であります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
あるいは新政権が組まれる中で十分な時間がなかったために一段階としてこういうポジションをとられるとか、いろいろ説明の仕方があるとは思いますけれども、定率減税の二兆円分を含めて、八年度は景気が好転した場合は改めて検討する、いわゆる年度対応になっているわけでありますから、本来であるならば、いわゆる足の引っ張り合いではなくて、福祉財源、将来の福祉行政をどうしていったらいいか、こういった問題に関して、将来責任世代