2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
ところが、クレームを付けて何があったかと申しますと、時間が掛かって配信停止措置が講じられたということで、止まりはしたものの、例えば、それまでにどれだけ販売額が上がったかとか、あと収益がどれだけ上がったかとかいうのも分からないままであるし、また、それを上げた、その海賊版を上げた人の、何というか身元も分からないという状況のまま、この収益は結局取られてしまって終わったというような状況でございまして、基本的
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
この法律案でございますけれども、先ほど来説明させていただいておりますように、増頭、増産によります生産力の増強によって販売額を増やしていく、一方で、畜舎建設の低コスト化を目指す、コストを削減していくということでございますので、畜産経営におきますキャッシュフローの改善にも寄与するものというふうに理解をしております。
その販売額は、昨年の四月を底といたしまして回復傾向にあったものの、本年一月、二月は減少に転じたところでございます。おおむね前年を二割程度下回っていると思います。
それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。
販売額、実は予算の半分にもまだ未達なんじゃないか、そういう見方もあります。今、十五の府県等で販売が停止されていますけれども、これは三次補正で追加販売の費用が計上されているわけですから、ここも、いつまで販売できるのか、まだ明確になっていません。これについて見解を伺いたいと思います。
中国でＥＣ市場、日本から輸入する、輸入というか持ってくる日本製品の販売額は、大体、経産省の計算でいくと一・七兆円あります。これは実はすごい数字で、中国人のインバウンド、コロナ前の二〇一九年は中国人のインバウンドは一・八兆円でしたから、中国の越境ＥＣというのはインバウンドと匹敵するぐらいの規模になっている。
それから、三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、販売額の一〇％以上の増加、あるいは生産コストの一〇％以上の削減、又は農業所得又は営業利益の一〇％以上の増加、この三つのうちのいずれかの成果目標を設定をするということなどが要件となっておるところでございます。
○緑川委員 やはり、畜産物とかそのほかの品目に比べて、トータルの販売額からすると、米がちょっと心もとない支援の額になっているのかなというふうに考えております。 非常に今、需給が緩み出している中で、在庫が積み上がってきているところであります。
○緑川委員 従来の対象品目の中では、畜産物、果樹、野菜などについては販売額の半額とされていますけれども、米について、これは半額というところは決めるんでしょうか。
観光庁は、八月下旬、九月頭辺り、少し前の話ですけれども、具体的な偏りは生じていないというふうに把握しているというようなこともおっしゃっておられたんですが、日本旅行業協会の集計によりますと、八月の販売額は行き先別予約人数の増え方を超えるケースが多くて、やっぱりこの高級施設が好まれる傾向にあるというふうに分析しているんですね。
大臣にお伺いしたいと思いますが、例えば、今のお話ありました三千億の国庫納付があって、競りの最大販売額二百億を超えたというふうになっているこの状況を考えたときに、この夏の、このことしの競りがやはり大成功におさまれば、皆様、生産者の方は、売れればそれに利益を得て、そして次の年に備えることができる。
三月の二十三日時点になりますが、商品券販売額は約六十七億円、これにプレミアム分というのが二〇％入っておりますので、プレミアムの額は約十三・四億円になります。他方で、この事業には約十八・二億円が掛かっておりますので、プレミアムの額から事業費を引きますとマイナス四・八億円となり、過剰なコストが掛かっているということが分かります。
この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。 沖縄特定免税店につきましては、その創設以降、沖縄の観光振興等に一定の効果があること、また、沖縄振興特別措置法に基づく税制上の特例措置の一環等であること等に鑑み、適用期限を今般二年延長したものでございます。
そのような中、図四、これ卸売販売額ですけれども、これ赤い線が昨年からの動きです、あっ、一昨年からの動きですけれども、大きく減少を続けております。つまり、需要がないんですね。
ですから、物が売れない、だから卸売販売額も下がっている。しかも、過去二回、二〇一四年、二〇一九年の数字とも比べて、あっ、ごめんなさい、一九九七年、二〇一四年の数字とも動きを比較しましたけれども、今回はずっと低位で推移する中で更に落ち込んでいると。この販売額の落ち込みは今回が一番厳しいんですね。 そういうことを考えると、まさに私は、あのタイミングでの増税、元々厳しかったんですよ。
需要期であるこの三月、花卉の販売額が大きく減少していることは午前中の議論でもあったとおりでございます。今日の委員会でも、まさに大臣の御配慮で、この花を私も胸に付けて質問をさせていただいておりますけれども、こうした一つ一つの小さな取組が大事であるというふうに私も思っています。
また、野菜価格安定制度は、産地を対象にして、差額、野菜の平均販売額が保証基準価格を下回った場合に差額の九割を支払う。収入保険は、収入が基準収入の九割を下回った場合に、下回った額の九割を補填する。これはやはり、聞いていただくとわかるように、非常にさまざまな選択がある。農家の負担も違う中で、やはり選択に迷う部分と、そして周知も届いていない部分があると思います。
その指標なんですけれども、第一次産業産出額、外国人延べ宿泊者数ですとか、あるいは農業産出額ですとか、小売業年間商品販売額や従業員数、事業所数などが指標になっております。 災害に遭われた自治体があるわけです。農業者の方々、企業の方々が被害に遭われております。そうすると、出荷はできません。そういうことが不利になる制度ではないか。
御指摘の商業販売額、これは、このグラフは卸売業と小売業を両方含んだ数字であります。小売の数字も言及されました。卸売業はどうしても生産、出荷の影響を受けますので、生産が去年の秋以降落ちている分を含んできていますので、そのことでちょっとマイナス幅が大きくなっている、先ほどおっしゃったように、小売のマイナス幅がちょっと小さいということ、ぜひこれも御理解いただければと思います。
これを見ますと、昨年の十月、消費税の引上げ後の、いわゆる売る側ですね、販売額、これがどれぐらい落ち込んでいるかというと、対前年同月比でマイナスの八・七％、十一月にはマイナス六・五、そして十二月にはマイナス五・三と、ずっとこのマイナスという状況が続いています。
輸出額も一兆円までもう一歩というところまで来ておりますけれども、また、地方創生推進交付金を活用して、それぞれの地域で取れる農産品などの特産品、こういった開発によって販売額でございますとか交流人口が増加すると、こういう地域の活性化が見られる、こういう地域も出てきておるわけでございます。