2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
しかし、預託法の販売預託取引の原則禁止、詐欺的な定期購入契約や送り付け商法の規制強化についてはもう是非とも改正を進めてほしいということで、地方議会への請願、陳情に取り組んでいただき、全国三十の自治体において意見書が採択されています。中には、書面の電子化について、拙速な導入を避け、慎重な検討を求める旨を意見書に加えた自治体が四つありました。
しかし、預託法の販売預託取引の原則禁止、詐欺的な定期購入契約や送り付け商法の規制強化についてはもう是非とも改正を進めてほしいということで、地方議会への請願、陳情に取り組んでいただき、全国三十の自治体において意見書が採択されています。中には、書面の電子化について、拙速な導入を避け、慎重な検討を求める旨を意見書に加えた自治体が四つありました。
まず初めに、預託法改正により販売預託取引が原則禁止されることに賛成します。 豊田商事事件以降、ジャパンライフなど、販売預託商法による事件が多数発生してきましたが、消費生活相談の現場では、預託法を活用して交渉することはほぼできませんでした。
だけれども、検討会の方の議論で、従来の販売預託取引商法の実態を見るとこれは社会的に無価値なものであるということで、更に踏み込んで意見をまとめていただきましたので、非常に高く評価しております。その内容のとおりの法案だというふうに考えております。
消費者庁として、本当に法改正なく販売預託取引が取り締まれるのか、実効性がちゃんと担保できるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。