2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
また、委員から御指摘がございました販売農家数、これも二十年間で約百三十四万戸、基幹的農業従事者数は約九十三万人減少ということでございます。
それを見ますと、先生のこの御資料の農家世帯員数、あるいは販売農家数、そういうものとは少し概念が異なります基幹的農業従事者と常雇いを合わせた数字であります農業就業者数、これが、やはりどれだけの面積でどれだけの農業が行われているかということでは、人の概念としては、見通しにはこれが適当だということで、十年後の農業就業者数の見通しというのを役所として出してございます。
一例だけ数字を挙げると、販売農家数で七千九百三十一、主業農家数でいうと千百六十二、認定農業者でいうと七百九十二であります。そう考えると、商工関係の皆さんには八千の戸別訪問ができたけれども、七百九十二の認定農業者の方を含め、農業者の方にそれだけの戸別訪問が徹底的にできないという理屈は私は成り立たないのではないかな、そういうふうに思います。
例えば、今の日本の農業情勢がどうなっているのかということで、例えば販売農家数を平成六年と二十六年で比べると、平成六年は販売農家は二百七十九万人、このように推計されていますけれども、二十六年には百四十一万人に大幅に減っているということ。
農家戸数は約八千百戸、うち販売農家数が約四千八百戸、主業農家数が約五百戸と兼業農家が多数を占めていますが、集落営農の結成や法人化により農地集積も進んでおります。 本市の農業産出額は百四十二億円を超え、県内全体の四分の一近くを産出する島根県農業の中心地となっております。 土地利用型農業としては、県内最大の穀倉地帯であります出雲平野での水稲を中心に、麦、大豆などとの作型が多く行われております。
この根拠としては、まず生産農業所得の低下、さらには販売農家数の激減、この辺に表れているというふうに思っているのであります。 生産農業所得、これはもう皆様既に御承知のとおりでありますけれども、平成二年には四兆八千億ありました。で、平成十九年、これは三兆円、ここまで落ち込んでいると、こういう状況です。この結果と思っているわけですけれども、販売農家戸数が平成二年には三百万戸あったと。
○吉村政府参考人 二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の販売農家数は十三万七千戸となっておりまして、このうち専業農家数は、販売農家数の二〇％に当たる二万八千戸というふうになっております。 なお、特定市の中でも特に生産緑地地区内の農家ということではデータがございませんので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君） 足らざるところはまた政務官の方から補うことになろうかと思いますが、センサスで見ますと、十二年から十七年について、販売農家数については二百三十三万七千から百九十六万三千というふうに減っております。主業農家につきましては五十万から四十二万九千と減っているわけですが、他方、主業農家一戸当たりの経営耕地面積は三・九から四・四ヘクタールに拡大をしているということでございます。
販売農家数もこの十五年間で二百九十七万戸から百九十六万戸と三分の二に減少しました。また、農業に就業している方の六割が六十五歳以上と高齢化が進んでおり、多くの農村で後継者がいないという状況です。 さらに、耕作放棄地は平成十二年から平成十七年までの五年間で一〇％以上も増加し、およそ三十九万ヘクタールに至っております。
米の販売農家数に対する割合は約一五％でございます。一方、本対策でカバーする米の作付面積は四十四万ヘクタールとなっておりまして、十八年産水稲の作付面積、百六十八万ヘクタールでございますが、その四分の一。
そして、今副大臣のお答えにもありましたように、この制度のスタート時には農地で五割、そして販売農家数で約三割の方がこの制度に組み込まれるわけでありますが、その反面、対象とならない農家や農地も出てくるわけであります。そして、食料自給率の低下や耕作放棄地の増加を招くおそれはないのか、もしそういったことを考えているのであれば、どういった対策を講じているのか、お聞かせいただきたいと思います。
米の販売農家数は、稲作農家数で二百六十七万戸、その中の六五％の百七十五万戸です。加えて、民主党案で対象とすることになっております他の主要五作物の販売農家数の合計は五十五万戸ですので、米の販売農家と重複しないと仮定すると、二百三十万戸が対象になります。ただ、実際は多くが重複していると考えられますので、多くても二百万戸程度と推定しております。
日本の農家数は二百九十三万、そしてそのうち販売農家は二百十六万、そのうち兼業農家は百七十二万ということで、販売農家数の約八〇％を占めている、八割を兼業農家が占めている。ですから、この兼業農家を抜きにしては日本農業は語れないと私は思っております。中川大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（小西孝藏君） 二〇〇五年農林業センサス結果によりますと、全国の販売農家数は約百九十五万戸であり、そのうち専業農家数は約四十四万戸、兼業農家数は約百五十一万戸となっております。また、兼業農家数のうち、第一種兼業農家数は約三十一万戸、第二種兼業農家数は約百二十万戸となっております。
二〇〇〇年の世界農林業センサスの結果によれば、販売農家数約二百三十四万戸のうち、消費税課税対象の引き下げによる新たに納税することとなる農家数は約十二万戸と見込まれております。
また、生産面では農業粗生産額の約四分の一を占めるとともに、販売農家数の約四分の三が生産するなど、我が国農業の中心的な作物でもあるわけでございまして、また生産装置である水田は、国土、自然環境の保全、それから水資源の涵養などの多面的機能を有しており、国民生活や国民経済上重要な役割を果たしておるものと考えております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 二〇〇〇年の農林業センサスによりますと、まず無農薬・無化学肥料栽培に取り組んでいる農家数が約一万三千四百戸ということでございまして、販売農家数の〇・六％でございます。
これは、農業粗生産額の約四分の一をお米が占めておることと、それから全体の販売農家数の約四分の三が、農家が生産しているなど、大変な重要な作物であるというふうに位置付けをしております。
九六年一月一日現在の総農家数は三百三十八万八千戸、販売農家は二百六十万六千戸と、九五年一年間で総農家数で五万五千戸、販売農家数で四万五千戸も減少しています。総農家数は、一九六〇年と比べますとほぼ半減してきています。農業従事者は前年よりも二十七万二千人減、基幹的農業従事者は前年よりも八万五千人減少しています。