2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
この戦略を実施するため、令和三年度当初予算におきましては九十九億円、令和二年度三次補正予算におきましては三百九十六億円を措置しておりまして、具体的には、官民一体となった海外での販売力強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し、政府一体となった輸出の障害の克服等に取り組むための予算を措置しております。
官民一体となって海外における販売力の強化をしていく、また、品目団体が主体となって情報収集、販売戦略、ブランディング、販路開拓に取り組んでいく、そういう体制ができるように、今、関係機関が連携して品目団体の組織化の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。 また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想での輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。 また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
六 世界中で評価の高まっている和牛肉等の輸出拡大に向け、生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設等の整備を促進するとともに、輸出先国・地域の輸入規制への対応については、政府一体となって、戦略的かつ迅速に進めること。また、国産畜産物の需要拡大等に対応するための施策を継続的に措置すること。
一方で、有機畜産に取り組んでいます農家等に対するアンケート調査をいたしますと、消費者の理解に基づいて適正な価格転嫁ができる販売力が必要といったような課題、こういうことも取り上げられているところでございますので、まずは有機畜産物の意義につきまして、消費者の理解、この醸成に取り組むことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
十三 畜産物の輸出促進を図るため、生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築に取り組むこと。 十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。
牛マルキンの算定方法につきましては、五月に標準的販売価格をブロック別に算定するという見直しを行いましたが、これは、相対取引価格の下落率が市場取引価格の下落率より大きくなっている県が見られましたので、こうした県では交付単価が高くなる一方で、販売力を強化するなどによって買い支えを行うことで相対取引価格を大きく下げないように努力している県では交付単価が低くなるという状況に実施したものであります。
より有利な価格で売れるように販売力の強化は大切なんですが、また資料、同じ一なんですが、棒グラフを今度はごらんをいただきますと、平成二十五年と二十九年、これを比べたときに、右側の二つの棒グラフですね、組合のトータルの事業取扱高は、この五年ではほぼ横ばいです。同じですね。そういう中で、オレンジの販売部門がふえている一方、緑の森林整備部門の取扱高が減っています。
考え方の図表が今画面に出ていますが、郊外型の施設の考え方でいきますと、辛辣なことを言っていますが、ビジネス経験の浅い福祉職員が商品を考案し、マーケティングということがなかなかなく商品を作られて、流通力と販売力がなく工賃が低いまま、でも、都会の中で作るには、例えば、うちの生産品は、カフェメニューは管理栄養士がちゃんと入っていますよとか、どこそこ産の野菜ですよということのブランディングが必要になる。
しかし、こうした状況の中で、御案内のとおり、漁業関係につきましても、一年前と言ったらいいんですかね、一年半前ですかね、突然、規制改革推進会議が、漁協を中心にした取組に対して、新たな資本、技術、人、販売力の強化等を主張して、漁業法や水協法の見直しを言い出してきたということがあるわけであります。 このことは、私がずっと仕事をしてきたのは、全国農協中央会で、農協の組織でありました。
これに対する私の率直な思いというのは皆さんの資料にある河北新報に書かれていると思うんですけど、要するに、販売力はあるが生産が追い付いていない。現に、与えられた漁場、これは有効かつ適切に使わなければ漁場を取り上げられるんですけど、この五年間を見ると、沖合漁場ががら空きなんですよ。理由は、波浪が激しいと、垂下式でやっているカキがぶつかって落ちるから空けていると。
○長谷政府参考人 むしろ、組合員の、漁業者の所得向上が重要ですから、漁協には販売力を高めていただきたいというふうに思っておりますし、そのために、今回の改正の中でも、理事の中に販売に関するプロを登用するといいましょうか、一名は置くようにというような規定も置いて、そのことだけでとは思っておりませんけれども、漁協に販売力をつけてもらうという方向で支援もしていきたいというふうに思っております。
このため、本法律案におきましては、漁協につきまして、組合員の漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない旨を法律に明記する、あるいは、販売事業等に関しまして能力を有する者を役員にすることを義務づけ販売力の強化を図る、それから、信漁連等に公認会計士監査を義務づけまして健全性の確保を図るといったことによりまして、漁協の事業、経営基盤の強化を図ることとしているところでございます。
もちろん、生産性の向上、販売力の強化、これも同時に進めていかなければなりませんけれども、しかし、やはり、漁業従業者がふえていくためには、魅力のある漁業、水産業、ここの構築が最も肝要なことで、その意味では、所得の向上というのはまず第一に挙げられてしかるべきと思っています。
第三者販売、商物分離、直荷引きが自由化されたら、卸が仲卸を通さない直接取引で価格決定が行われるとともに、大手流通、小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれます。
第三者販売、直荷引き、商物分離が自由化されれば、卸が仲卸を通さない直接取引で価格決定が行われるとともに、大手流通小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれます。それにとどまらず、参考人は、不公正な価格形成になると、地域経済が資本の原理で動き、窒息しかねないとの指摘がありました。 反対する第三の理由は、中小の仲卸業者の淘汰が進む懸念があるからです。
○政府参考人（井上宏司君） 今回の法案におきましても、卸売市場法を改正しまして、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとしておりますけれども、例えば、その中で仲卸業者が産地から直接集荷できるという取引ルールを設定した場合には、仲卸業者が小ロットでも有機農産物や地場野菜等を直接仕入れることが可能となり、品ぞろえの充実や販路開拓など販売力を強化することにつながるものと期待しております
大手流通小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれるのではありませんか。 政府は、農業等の生産者の所得を向上させるとともに、消費者のニーズに的確に対応するために、食品の流通構造を改革すると言っています。生産者が卸に支払う手数料を減らすことができれば、その分、生産者の実入りは増えるでしょう。しかし、利益率が低い卸にとって、手数料を下げることは至難の業です。
また、中小企業の支援を担当する方に対する研修というのも行っているところでございまして、研修分野といたしましては、経営戦略でありますとか、あるいはもう少し部門的といいますか、販売力、営業力の強化、生産管理、財務管理、工場管理、経営管理、そういったようなさまざまな研修科目を設けまして、中小企業・小規模事業者の経営の向上全般に役立つようにという趣旨で設置をされております。
水産庁としましては、引き続き、全国の浜の活力再生広域プラン、通称広域浜プランでございますけれども、こういった取組を推進しますことで、生産の効率化あるいは販売力の強化を図り、水産物の輸出増にもつなげてまいりたいと考えております。 加えまして、水産物のブランドについてもお問合せがございましたので、お答えさせていただきます。