ここで、国以外の者による損害賠償等の在り方についての検討を加えとあるわけですけれども、大臣に改めて確認しますけれども、この附則第二条で言う国以外の者とは、石綿含有建材の製造企業、販売企業を想定している、これでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君） 申し上げましたとおり、その販売元は、販売企業は、前臨床試験では新型コロナウイルス感染症に対する治療効果を示す科学的な根拠は示されていない、新型コロナウイルス感染症患者さんに対する臨床上の活性又は臨床上の有効性について意義のあるエビデンスは存在しない、大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足しているとし、添付文書に記載されている用法、用量や適応症以外におけるイベルメクチン
○政府参考人（正林督章君） 現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、医師や製造販売企業等からＰＭＤＡに報告することとしています。今般の新型コロナワクチンによる副反応疑い症状についても副反応疑い報告制度等を活用することとしており、これに併せて、更なる迅速な安全性評価を可能とするため、ＰＭＤＡの更なる体制強化を検討しているところです。
飲食店やデパートなど、売上げに影響が出ているという報道もありますが、医療関係の開発企業、販売企業にも影響が出ております。特に小規模企業が深刻な状況になり始めています。 どういうことかと申しますと、先端医療システムなど、新規ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、核医学、放射線治療機器、その他、院内ネットワークなどの高額医療機器に付随した医療機器を販売している中小企業などの問題です。
当裁判所としては、国家賠償法に基づく法的責任を負う被告のみならず、被告企業を含む石綿含有建材の製造販売企業らが、建築関係企業らとともに、本件被災者らを含む建築作業従事者らのこうむった石綿関連疾患の発症による損害を補填するための何らかの制度を創設する必要があると感ずるが、これについては、立法府及び行政府による政策判断を待つほかはない、こう指摘されております。
このＨＰＶワクチンの積極的勧奨の停止について、ＴＰＰが発効すると、ワクチン製造販売企業やその企業の利益を代弁する他国の政府から苦情が申し立てられたり、他国間の会合の議題にされたり、ＩＳＤ条項が発動されるということはあり得ないのでしょうか。これ、あり得ないのであれば、その根拠の条文をお示しください。
そして、この専門家会議はＨＰＶワクチン製造販売企業から多額の寄附を受けていますが、やはり任意団体のため、その資金が誰に幾ら渡って何に使われているのか、情報公開の法的な義務がありません。
その一つを紹介しますと、大震災で勤務先が大きな被害を受け、全従業員が解雇となる中、再就職への準備として震災復興訓練コースを受講しました、住宅建築施工の基礎技能を半年学び、ポリテクセンターから勧めていただいた木製家具などの製造販売企業に就職することができましたとのことでございます。
課題解決型とも呼ばれているようですけれども、補助金の申請段階で、ものづくり企業と大学、研究所と医療機関と、あと製造販売企業のコンソーシアムが既にでき上がっていることが申請をする前提条件となっておりますけれども、ほとんどの中小企業にとっては、その前の段階で、ビジネスパートナーを見つけること自体がそもそも難しいというのが現状であるかと思います。
今、そもそもの検証をしっかりという御発言がございまして、この訴訟原告団の皆様また弁護団の皆様が求めているのが第三者監視組織の設置ということでありまして、本来、厚労行政と、そして医薬品の製造企業、また輸入販売企業との関係が改善されるということが大前提だとは思うんですけれども、今のこの現状の中で、やはりそうしたチェック機関といいますか、第三者監視組織がどうしても必要ではないかということで、昨日も院内集会
総菜、弁当の製造・販売企業である株式会社知久は、従来より、原材料に有機野菜等を積極的に使用する方針の下で営業しており、農業に参入するまでは、有機野菜等を契約栽培により外部から調達していましたが、質、量共に十分調達できませんでした。
日本もこの欧米型に近づいてきているということでありまして、また、特に今回の特商法、割販法の改正によりまして訪問販売企業にかなりの規制強化になりますことから、このネットワークビジネス等の傾向が強くなってくると予測されております。
○政府参考人（高橋直人君） 我が国では、既に承認をされております医薬品に新たな効能効果を追加する場合には、まずその製造販売企業が臨床試験などによりまして新たな効能効果に係る当該医薬品の有効性、安全性を示すデータを収集した上で、大臣あてに当該効能効果の追加に係る一部変更承認申請を行うことが必要となります。
現時点では、国内企業がアメリカの製薬販売企業と我が国へのこの医薬品の提供について条件などを詰めている段階というふうに今は聞いております。私ども厚生労働省といたしましては、このアメリカ企業との契約や申請が速やかになされますよう、この国内企業への支援、指導を適切に行いますとともに、承認が出た場合には速やかな優先審査をやっていきたいと、かように考えております。
私どもも前から言っているんですけれども、修理を、修理サービスを万全にできるような、大量生産・大量販売企業はそういうものを義務付けなきゃ駄目だと。今は修理するよりなるべく買換えを勧めるということで、消費者もそれに乗せられてしまうということ。
ただ、留意すべきは、この連鎖販売取引というのは個人間で多段階的に販売員を勧誘、拡大するものでございますので、たとえ連鎖販売企業の本社が法令上の規則を遵守するという姿勢を持つ場合であっても、末端においては販売員に十分徹底がなされずに、それが不適切なトラブルにつながる、このようなケースが多いわけでございます。
一つは、どうしても商品の売買、販売、企業活動の中で勝ってきた人というのは、それは大企業、東京に本社を置いている鈴木会長の三菱化成のような大変立派な会社、私は勝者だと思うのですよ。もう一つは、中央官庁だと思うのです。その一つのいわば勝者である鈴木会長がいよいよ地方分権をするということに、私は大変感動を覚えております。非常にすばらしいことであろうと思うのです。
代表的な企業といたしましては、商社が大きゅうございますけれども、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事、日商岩井、また製造業では吉田ＹＫＫというジッパー製造販売企業が出ておりますほか、眼鏡レンズの関係でのＨＯＹＡ、それからゴム製品の製造販売で住友ゴム工業、それから紙製品で丸紅、日本甜菜製糖といった企業が進出いたしております。
現在の正会員は、専業の通信販売企業のほか、百貨店、スーパー、専門店、メーカー、商社等の通信販売に携わる法人はほとんど参加しております。また、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、テレビ各社等のマスコミあるいは生活協同組合等の通信販売に携わる法人も当協会の会員であるという状況でございます。