2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
委員から御指摘のあった割引プラン、いわゆる周遊プランについては、高速道路会社が積極的に取り組んでいるところであり、販売件数は、ここ十年で六倍以上となってございます。 御指摘の大口・多頻度割引の拡充については、令和二年度補正予算も活用して、令和三年度においても拡充を継続する予定です。拡充措置の継続に当たっては一定規模の財源が必要であることから、その確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
委員から御指摘のあった割引プラン、いわゆる周遊プランについては、高速道路会社が積極的に取り組んでいるところであり、販売件数は、ここ十年で六倍以上となってございます。 御指摘の大口・多頻度割引の拡充については、令和二年度補正予算も活用して、令和三年度においても拡充を継続する予定です。拡充措置の継続に当たっては一定規模の財源が必要であることから、その確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
○政府参考人（小出邦夫君） 弁護士費用保険につきましては、近年、保険の適用対象の範囲が交通事故だけではなく、それ以外の日常生活における偶発的な事故や更に広い法的トラブルにも拡大された商品も販売されておりまして、先ほど申し上げました平成二十九年度の弁護士費用保険販売件数はその適用対象が拡大されたものも含んだ件数であると承知しております。
交通事故の特定分野だけ普及していると、そういうような実感を持っているんですが、法務省としては、弁護士費用保険の販売件数にとどまらず、法律分野ごとの内訳の具体的な把握にも努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君） 繰り返しになりますけれども、弁護士費用保険につきましては、損害賠償保険会社等と協定を締結している日本弁護士連合会が、その協定に基づきましてその販売件数を把握しているものと承知しております。
原因は何かということは申し上げませんし、もう佐藤委員はよく御存じだろうと思っておりますが、御指摘のように、最初は普通の住宅ローンだったものが何段階にも商品化され、そして世界に拡散をしていって、結果的に何が何だかわからないまま膨れ上がっていって、上がっているうちはまだいいんでしょうけれども、これが、住宅着工あるいは販売件数の頭打ちだ、やれ債務者が支払いをできなくなったとかいうことが始まった途端に、今度
こうしたことから、販売業績について見れば、新規販売件数は八月までは対前年比マイナスでございます。相当の影響がございます。しばらくこうした影響が続くと思いますけれども、今年度より実施いたしました営業職員の評価体系、制度改正を定着させまして、お客様志向の視点に立ってしっかりとアフターサービスを行っていく。
局長に、ああ、こういうのがあるんですかと言っていたんですけれども、各局員ごとの販売件数が何枚とか何件とか、個人名が書いて張ってあるんですよね。こういうものを内部的にも営業というふうにおっしゃるそうなんですけれども。
例えば、販売件数であるとか契約高であるとかあるいは融資残高であるとか代位弁済の件数、金額とか競売申し立ての数だとか、数字の問題ですから、押さえてあるものそのまま出せば済む話でありますから、それすらも出されていないというこの現実に対して猛省を促したいのですよ。 なぜなら、地銀はちゃんと出しているのですよ、すべての銀行が。なぜ大手行だけ出さないのか。それも申し合わせたように同じような回答をしている。
大型フリーローンについての資金使途別販売件数だけではなくて、四番、五番、六番、七番、例えば、系列保証会社が代位弁済している件数と金額、それから月別の競売申し立て数、これは当然数字がなきゃおかしいわけでありますが、この点について、これも一緒に報告をしていただくということでよろしいですね、杉田参考人、山本参考人。
例えば、取り扱い開始以降直近までの月別かつ資金使途別の販売件数と契約など、その全部または一部に保有するデータがございませんでしたことから、一部に御回答できなかった項目もございます。また、監督当局と銀行にかかわる事柄につきましては回答する立場にないという考えから、御協力できなかったものもございます。
取り扱い開始以降直近までの月別、資金使途別の販売件数と契約高、これはないとおかしいじゃないですか。それから、系列保証会社が代位弁済している件数、金額、あるいは月別の競売申し立て件数、こういうものがないというのはもう経営そのものの失格ですよ。当たり前じゃないですか、こういうのがあるのは。 ただ出す意思がない、大蔵委員会で議決をしてもそういうものは応ずる必要がない、そういう態度なんですね。
しかし、例えば取り扱い開始以降直近までの月別かつ資金使途別の販売件数と契約高など、その全部または一部に保有するデータというのはございませんでしたものですから、一部に御回答できなかった項目があったかというふうに思っております。また、監督当局と銀行にかかわる事柄については御回答する立場にないということで御協力できないものもございました。 以上でございます。
それで、御依頼がございました一の２、これは取り扱いの開始以降直近までの月別、資金使途別の販売件数と契約高なのでございますが、これにつきましては、取り扱い開始以降直近までということですと、ちょっと我々としてはデータがない。
この中では、これは昭和六十四年の一月六日付ですけれども、昨年十一月十六日に貴行に御訪問の上、口頭にて、業界を取り巻く諸情勢を御説明申し上げ、年度内一万件以内に抑えていただけますようお願いいたしたところでございますが、十二月二十九日付で一万一千件に到達いたす状況となっております、販売件数の抑制につきましては、赤旗に募取法問題で掲載されて以降、佐藤前総合企画部長を通じ、再々お願い申し上げてきたところでもあり
当グループの二十六年間の営業成績は、住宅販売件数で約七万五千戸近くになったと思います。 住専各社との住宅提携ローンは、概算で累計三万件近くになると思います。住専各社との取引は、昭和五十年ごろから住宅ローンを取り扱うことから始まりました。
また、昨年九月から新発売した生存保険金つき養老保険、いわゆるナイスプランの販売件数を昨年度における各種商品別のシェアで見ると、全国一一・八％に対し、管内八・九％と下回り、青壮年層への販売が急務となっております。 郵便年金の販売状況は、本年六月末現在、目標年金額三十三億四千万円に対する達成率は四九・三％で、全国第十二位となっております。
全体で申し上げますと、この十五年間で一万二千百五十件余りの販売実績を上げておりますが、私どもの開発した二百二十五本のうちまだ販売活動を開始していないものを除きました、現実に販売活動を開始しているものにつきまして一本当たりの販売件数を申し上げますと、六十五件に上っております。
私どももそういう訪問販売件数の増加に伴いまして、それに伴うトラブルもまた増加傾向にあることは、十分承知をしておるわけでございます。先生御指摘のような、いわゆる無理な押し込み販売的なものによってそういうことがふえてきたのかどうかという点については、必ずしもそういうふうには認識していないという状況でございます。
なお、では保険金一千万円の新規契約というのがどういうふうに出ているかということでございますが、これは最高制限額が一千万円に引き上げられましたけれども、一件の保険契約で一千万円に加入できるお客様というのは、いままでに全く御契約されていないお客様しか対象になりませんので必ずしも多くございませんが、これは九月以降でございますが、二月末現在で販売件数が三万八千八百六十二件でございます。
それから販売件数でございますが、これは全国計で申し上げますと、四十二年度が十一万七千百七十二件でございます。四十三年度が十一万五千六百四件、四十四年度が十一万四千四百四十件でございます。 販売方法別に申し上げますと、四十二年度、三年度、四年度と順に申し上げます。一般競争、三万六千四百八十八件、三万七千七百七十八件、三万六千六十八件。
それから、金額に入ります前に、割賦の販売件数の面で統計をとってみますると、その購入者の大体九七％、いま先生の御指摘のような数字でございますが、この九七％のうちのさらに八〇％が、従業員数が百人未満というような、いわば中小企業の中でもどちらかというと規模の小さいほうの中小企業が販売先になっておる、こういう感じでございます。
その点で一ペンお話したことがあるかとも思うんですが、フランスでしたか、一軒の牛乳の販売店の販売件数が大体二十戸だというんですがね。そのことが非常に牛乳の消費者価格を上げている原因なんで、これを一軒当たり百戸の販売というぐらいにかなり厳しくチェックしていきたいんだというような話が、この間われわれが欧州へ行ったときに出ておりました。