2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○長島(昭)委員 次に、皆さんのお手元にもう一枚資料を配らせていただきましたけれども、平成二十一年の七月、参議院の外防委員会における外務省の答弁ですが、これは御案内のとおり、特定貨物検査法案の審議の際の外務省の答弁であります。
○長島(昭)委員 次に、皆さんのお手元にもう一枚資料を配らせていただきましたけれども、平成二十一年の七月、参議院の外防委員会における外務省の答弁ですが、これは御案内のとおり、特定貨物検査法案の審議の際の外務省の答弁であります。
我々が政権の最後に、当時、与党のときに、海賊対処法案と、その後名前が変わりましたが北朝鮮の貨物検査法案を、私、責任者の一人として、プロジェクトチームの座長として検討させていただきました。そのときに鈴木長官もおられましたけれども、関係している省庁の役人、局長クラスを全部呼んで、政治家も入って議論をした。本当にやるときにどういう懸案事項が出てくるんだと、実際の運用について。
国内法としても、当時、私どもは与党として、私が北朝鮮の貨物検査法案というものを、案をつくらせていただいて取りまとめた経緯があるわけであります。 ですから、そういう意味でいうと、今回のこの措置を延長するというのは当然だ、そのように考えているわけでございます。 まず最初に、財務省の五十嵐副大臣に来ていただいているので確認をしていきたいと思うんです。
まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、いわゆる貨物検査法案は、北朝鮮による核実験の実施、弾道ミサイルの発射等の一連の行為をめぐりなされた国連安保理決議による、大量破壊兵器関連の物資、武器等の北朝鮮との間の輸出入禁止措置の強化と、その厳格な履行のための加盟国への要請を踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査
○山本一太君 それでは、岡田外務大臣にお聞きしたいと思いますが、韓国は、李明博大統領が独自制裁をもう既に打ち出して、例えば黄海での米韓合同の対潜水艦訓練とか、あるいは大量破壊兵器の拡散防止構想ですか、PSIに基づく海上封鎖訓練の実施なんかを予定しているということをおっしゃっていまして、これ、鳩山総理が安保会議を招集して日本も独自制裁を検討すると、貨物検査法案の早期成立を図るということもおっしゃっているわけですが
三つ目は、まさにこの御審議いただいています貨物検査法案の早期成立に向けて全力で取り組むことということでございます。最後に、引き続き情報収集を強化していくと。国民の安全、安心の確保に万全を期していくということでございました。 以上でございます。
鳩山内閣が提出した貨物検査法案は、総選挙前の第百七十一回国会に麻生内閣が提出し、審議未了、そして廃案となった北朝鮮特定貨物検査法案から九条二項、いわゆる自衛隊関与条項を削除し、法律名を変更しただけで、その他の、法の目的、定義、各条文、提出理由まで全く同じものであります。
過去においては国際連合決議等という文言が入った法律もございますが、今回の貨物検査法案のように、法律の名称に特定の国連安保理決議の番号を用いた法律はないと承知をしております。
○赤嶺委員 今、特定貨物検査法案について審議しているわけですから、旗国の同意を得られない場合に、対象船舶の監視や追尾することまで安保理決議一八七四で授権されているんですか。
そこで、鳩山内閣の提出したいわゆる貨物検査法は、総選挙前の百七十一国会に麻生内閣が提出し、審議未了、廃案となった北朝鮮特定貨物検査法案から、自衛隊関与の条項、九条二項を削除し、法律名称を国際連合安全保障理事会決議第一八七四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案と変更しただけであります。その他、法の目的、定義、各条文は全く同じものであります。 そこで聞きたいんです。
さて、短い時間で、この貨物検査法案の全体の検査の流れについて若干お聞きしたいと思います。
貨物検査法案についてお話を伺いたいと思います。 今回、新しく法案が出てまいりました。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法、このような長い法案が出てきましたが、この法律名を出した理由についてお伺いしたいと思います。
完全履行するためには、後でまた質問をいたしますけれども、今回の貨物検査法案というのはきちっとこの国会で通しておかなければいけない、そういう重要課題ではないか、そのように私は思うところでございます。
こういう暴挙に出られたこと自体、実は、私が思いますのは、野党、特に野党第一党の民主党は、外交、安全保障政策がばらばらでございまして、今回の貨物検査法案についての賛否の態度を明らかにすることから逃げた、全く無責任な姿勢でしかない、そのように私はお訴えをしておきたいと思うわけでございます。
また、今週は北朝鮮貨物検査法案の参議院送付が予定されており、こうした重要法案の審議や民主党提出の政治資金規正法など衆参に数多くの法案がある中において、何ゆえに国会の審議の空白、停滞を生ずる問責決議を提出されたのか、誠に理解に苦しむところであります。このときに総理問責とは、まさに党利党略による、ためにする理不尽な暴挙と言わざるを得ないのであります。
しかるに、なぜ野党の諸君は、北朝鮮貨物検査法案など重要法案の審議を今放棄してまで、このタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。反対なんですか、北朝鮮貨物検査法は反対なんですね。 特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。