2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
港湾における貨物取扱量を増加させるとともに、産業としての港湾運送事業の発展を図るという観点から、もちろん、特段の必要があれば、関係法令に基づいて適切に対応してまいりたい、こう考えております。
港湾における貨物取扱量を増加させるとともに、産業としての港湾運送事業の発展を図るという観点から、もちろん、特段の必要があれば、関係法令に基づいて適切に対応してまいりたい、こう考えております。
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
これまで把握しているところでは、日中間の貨物の動きといたしまして、中国側での感染拡大に伴う春節休暇の延長や二月半ばまでの事業所の操業停止、これらによりまして、一月及び二月の輸送は、例えば航空フォワーダー大手五社では輸出入の貨物取扱量が対前年比約一割減となるなど、輸出、輸入とも、また、海上輸送、航空輸送ともに総じて落ち込みが出ております。
他方、平成三十年のコンテナ貨物取扱個数では、釜山港が二千百六十六万ＴＥＵであるのに対し、京浜港では八百二十九万ＴＥＵ、阪神港では五百三十六万ＴＥＵとなるなど、港湾間の激しい国際競争の中で、我が国への国際基幹航路の運航便数の維持又は増加という目標の達成に向けて、これまでの取組のみでは必ずしも十分ではないと認識しているところでございます。
国交省作成の資料で、アジア等主要港におけるトランシップ貨物取扱率、二〇一七年の統計の表ですけれども、これを見ますと、釜山港、真ん中辺りになりますが、釜山港では、積替え貨物、トランシップ貨物がおおむね半分を総取扱貨物量の占めるというところに対し、日本、右端になります、日本は京浜港と阪神港を足しても総貨物量の中の僅か一％にしかすぎないと。
今、貨物量におきまして、釜山港では、二千百六十六万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週五十二便なのに対しまして、京浜港では、コンテナ貨物取扱量が八百二十九万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週二十二便となっておりまして、相対的に我が国港湾の地位が低下しております。
そして、実際に、この先ほどの折れ線グラフに一緒に書かせていただきましたけれども、増えているとはいっても、やはりコンテナの貨物取扱量の割合も実はそんなに変わっていないんですよね。
特にウエストラインは、酒田港における国際海上コンテナ貨物取扱量の過去四年間の大幅な増加に伴い、通行するコンテナもふえておりますし、また、東日本大震災の際には、先ほど申し上げたとおり、災害緊急時の救援活動にも貢献した路線であります。また、日沿道も、縦軸として新潟県の商圏と庄内地域を結ぶ、非常に重要な物流機能を担っております。
コンテナ貨物取扱量が四年連続で過去最高を更新したり、外航クルーズ船の寄港が増加をしたり、また、東北最大級のバイオマス発電所が八月に本格始動をいたしました。このように、酒田港を中心とする地域は近年活況を呈している状況でございます。
例えば、私、苫小牧なんですけれども、苫小牧というのは、港があるんですけれども、北海道の貨物取扱量のおよそ半分は苫小牧から出しています。国内のみに絞った場合の取扱量は、十三年連続日本一という取扱量なんです。
この取組によりまして、神戸港では平成二十九年にコンテナ貨物取扱個数が過去最高を記録し、また横浜港では同年四月に北米基幹航路が新規開設されるなど、具体的な成果が現れております。
神戸港のコンテナ貨物取扱量は、阪神・淡路大震災の前年、平成六年の二百九十一万六千ＴＥＵを抜いて、昨年、平成二十九年に二百九十一万七千ＴＥＵと最高記録を更新いたしました。二十三年たってとうとう神戸港が復活を遂げたということになります。関係者の皆様の御尽力に心より感謝を申し上げるところでございます。 そこでお伺いいたしますが、過去最高となった主な要因が何だと分析されておられるでしょうか。
例えば、酒田港では、国際海上コンテナ貨物取扱量の大幅な増加に伴い、酒田港を発着して国道四十七号を通行する国際海上コンテナの通行許可台数も、この四年間で約一・七倍に増加をしております。 いずれにいたしましても、国道四十七号を含めまして、今後の具体的な重要物流道路の指定に際しましては、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら検討を進めてまいります。
こうした取組によりまして、神戸港における平成二十八年のコンテナ貨物取扱個数につきましては、阪神・淡路大震災以降では過去最高となる約二百八十万ＴＥＵを記録し、また、横浜港におきましては本年四月から北米基幹航路が新規に開設されるなど、具体的な成果が現れてきております。
検査いたしましたところ、無償資金協力において、施設等の使用が停止されていたり、調達機材の一部が使用されていなかったり、職業訓練校の実習棟が使用されていなかったり、技術協力において、医療機材の一部が故障していて使用できない状況となっていたり、有償資金協力において、コンテナターミナルのコンテナ貨物取扱量の実績が目標値に対して低いままとなっていたりなどして援助の効果が十分に発現していない事態が見受けられました
バタンガス港開発事業第二期、スービック港開発事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、港湾利用者の需要等や既存港の拡張可能性等についての検討を十分に行うなどして、新規整備コンテナターミナルで取り扱われることになるコンテナ貨物取扱量の需要予測の検討が適切に行われるよう、措置を講じてまいる所存です。
また、業種別の傾向といたしまして、特別条項つきの三六協定を締結している事業場のうち、一カ月の特別延長時間が八十時間超えの事業場の割合は、全体では二一・五％でございますけれども、業種別に見ますと、運輸交通業、貨物取扱業、通信業などで三割を超えている状況でございます。
こうした取り組みによりまして、神戸港におきましては、平成二十七年のコンテナ貨物取扱個数が阪神・淡路大震災以来過去最高を記録したところでございます。
しかしながら、省庁間の縦割りであったり、あるいは港湾行政を地方自治体に委ねていることなど、権限がさまざまに分散している結果、釜山や上海のように、中国、韓国などのアジア各国が港湾の大型化を進めて、インフラ整備を進めて、そして貨物取扱量で日本の主要港湾を過去二十年ほど次々と抜いていった。
この結果、例えば集貨につきましては、神戸港における平成二十七年のコンテナ貨物取扱個数が阪神・淡路大震災以降で過去最高を記録するなど具体的な成果が現れております。 国土交通省といたしましては、港湾運送事業者など関係事業者の協力も得つつ、港湾運営会社が行う集貨事業への国費補助、荷主説明会の開催、トップセールスの実施など、引き続き国が前面に立って強力に取り組んでまいります。
多くの外貿コンテナが東日本、西日本より集貨され、平成二十四年度における貨物取扱量は、京浜港、これは六百九十万ＴＥＵ、阪神港は四百二十万ＴＥＵ、全体の約六三％を占めておると聞いております。 御案内のとおり、港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする港湾法が改正されました。
そもそも、貨物取扱量が、アジアの主要国としてふえていないわけですよね、ほかのところのふえ方に比べれば。ふえていると一生懸命国交省は常に言いますね。あれだけ金をかけて、これだけしかふえてへんのかという問題があるんですよね、根本問題は。 そこで、原因は、私、この間の海外インフラ輸出のときに大臣とやり合いましたけれども、大量貨物を生む国内製造業自身の空洞化にあるんじゃないかということなんです。