2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
それで、全体の話なんですけれど、もう黒田総裁とも何度も異次元金融緩和については議論をさせていただいておりますけど、しばらくぶりですので改めてお考えを聞きたいんですが、要するに、異次元金融緩和の出発点は、日本のデフレの原因からも私たちと考えが違ってきていると思うんですけれど、貨幣現象であるとかいろいろありましたが、結局、当時何度も主張させていただいたように、言い方はいろいろありますけど、賃金デフレとか
それで、全体の話なんですけれど、もう黒田総裁とも何度も異次元金融緩和については議論をさせていただいておりますけど、しばらくぶりですので改めてお考えを聞きたいんですが、要するに、異次元金融緩和の出発点は、日本のデフレの原因からも私たちと考えが違ってきていると思うんですけれど、貨幣現象であるとかいろいろありましたが、結局、当時何度も主張させていただいたように、言い方はいろいろありますけど、賃金デフレとか
そもそも、この十年のデフレの、これは貨幣現象ではなくて、だから、金融緩和を幾ら続けてもなかなかデフレから脱却できるというものではないということも、これも指摘をしてまいりました。デフレの原因は、むしろ、人口減少、経済格差、こういった社会構造の問題ですから、ここをしっかりと改革をして分厚い中間層を取り戻す、これこそが本筋であるというふうにも主張してまいりました。
その中で、黒田総裁、デフレの要因として貨幣現象による部分と貨幣現象によらない部分がある、こういうことについて認識を共有できたというふうに思います。
我が国の二〇一〇年のデフレについて、これは貨幣現象と捉えているのかどうなのか、貨幣現象なのかそうでないのか、これについてまずお答えをお願いいたします。
○櫻井委員 ちょっと、最後またはぐらかされちゃったので、もう一度お尋ねしますけれども、要するに、この十年の日本のデフレは貨幣現象なんでしょうか、ないんでしょうか。
○櫻井委員 先ほど来、デフレは貨幣現象なのかというような話をさせていただく中で、いやいや、日本銀行としてできることは全部やっている、つまり、貨幣現象としての部分があったとしても、その部分はもう既に金融政策でやっているわけです。
そもそも、デフレは貨幣現象という仮説は、大いなる仮説、間違っていたということでして、先ほど、冒頭、麻生大臣の、自民党議員の質問に対して、少子高齢化という構造的な問題を抱えている、こういうふうに麻生大臣、おっしゃっておられます。まさにこちらの方がデフレの大きな原因ではないのか。これは日本銀行にとってはどうしようも、手出しできない問題なんですよね。
そういった中で、これは本当に私見で恐縮なんですけれども、経済というのは、貨幣現象、貨幣でコントロールされるというよりは、日本のような先進国においては、他国に比して競争力のある企業がいかにあるか、そして、そういった競争力の企業等を中心として、いかに製品なりサービスでもって需要が喚起されるのか。やはり日本のデフレの本質は需要不足ではないか。
そもそも、このデフレ脱却ということなんですけれども、デフレについては、貨幣現象かどうか、こういうことがまず一つあるわけでございます。 二〇一三年の三月七日、これはまさに安倍政権始まって直後ぐらいの衆議院予算委員会です。岡田克也議員の質問に対して、安倍総理はこのように答えております。
○櫻井委員 総裁の立場で言える範囲というのは非常に狭くて、どうしてもなかなかクリアに言えないところはあろうかと思いますけれども、一方で、衆議院本会議、これは一月三十日で、安倍総理は、我が会派の玉木議員の質問に対して、大規模な金融緩和に頼った経済政策に限界が来ているのは明らかだ、こういうふうに玉木議員が質問したところ、「デフレはさまざまな原因があるものの、基本的には貨幣現象であり、デフレ脱却において金融政策
○櫻井委員 時間になりましたので質問を終わらせていただきますが、最後に、今の日本の現状というのは貨幣現象ではなくて社会構造の問題なんだ、日本銀行としてはできることはすべてやっている、あとは政府がしっかり取り組むべきだということを私からも申し上げますが、日銀総裁からもぜひそういった発信をしていただいて、政府の努力を促すようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
二〇一三年二月の衆院委員会で、総理は、デフレは貨幣現象だとしたり顔で学者のように言い、金融政策で変えられると明言いたしました。この思い込みこそ、アベノミクスの失敗の最大の原因です。本年三月の衆院財務金融委員会においても、この考えに変わりはないと、私の質問に対して頑固に自説を曲げませんでした。全く反省がありません。 異次元の金融緩和は異次元の副作用をもたらします。
総理はいまだにデフレは貨幣現象だと信じているんでしょうか。それとも、デフレの原因はほかにもあると考えを変えたのでしょうか。お答えください。 マイナス金利の導入もあり、地方銀行の収益が極めて悪化しています。地方銀行の収益が悪化すれば、地方経済にも大きな影響を与えます。地方銀行の収益悪化の影響をどのように考えているのか、総理の認識をお答えください。
従来から申し上げているとおり、デフレはさまざまな原因があるものの、基本的には貨幣現象であり、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるという考えに変わりはありません。 政権交代後、デフレ脱却に向けて、金融政策を含めたアベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。
安倍総理の指南役の一人と言われているエール大学の浜田教授が、デフレは貨幣現象であると言っていたけれどもそれは違っていた、これだけではだめで、財政出動をしなきゃいけないんだということを言い始めているんですね。
しかし、需給が縮小するのは、団塊の世代を初め現役の人口減、高齢者増加という人口構造の変化によって生じた現象による人口オーナスを無視した結果の供給過剰による物価の下落が問題で、貨幣現象ではないというふうに指摘する人もいるんです。全ての商品が値崩れしているわけではなくて、マクロ経済の言う、物価が一律に下がっていく貨幣現象としてのデフレが起きているわけではないというふうに言う人もいるんですね。
岩田副総裁なんかはもう就任前から、とにかくインフレもデフレも貨幣現象だ、だから金融政策で物価は変えられるんだ、そういうふうに断言しておられたわけですよ。ですから、金融政策で物価目標は達成できると。そういう考え方については、たしかきのう、考え方は基本的には正しいと思うけれどもみたいなことをおっしゃっていました。
つまりは一貫して、先ほどは財政政策とか成長戦略とかおっしゃいましたけれども、総理になられた直後のこの答弁においては、「貨幣現象ですから」ということで、少なくとも金融政策でデフレは脱却できるということを強調されているように思いますけれども。 いいか悪いかを言っているわけじゃありません。
デフレは貨幣現象ですから。つまり、金融政策においてそれは変えていくことができるわけであって、世界じゅうに人口が減少している国はたくさんありますけれども、その中でデフレに陥っている国はほとんどないんですから。」 こう答えられております。この認識は今でも変わっておられませんか。
それは、先ほどの資産価格の増減が貨幣現象になっているということで、八千円台の日経平均が一万八千円になっているという相当部分は、私は量的緩和がきいていると思います。
デフレは貨幣現象ですから。」というふうにはっきり断定しておられます。 以上を踏まえて、この貨幣の流通速度の話をどう考えるか、つまり、貨幣量が増加しますと、貨幣の流通速度は一定ではなくて落ちていくこともあるのではないのかという点と、デフレは単純な貨幣現象ではないのではないかという、この二点について、水野公述人と鈴木公述人の御見解を伺いたいと思います。
インフレ、デフレは貨幣現象であるというフリードマンの有名な言葉があるんですけれども、これは、あらゆるデフレ、インフレは貨幣現象である、フリードマンがそう御指摘された時代というのは、多分、千九百四、五十年代で、そのときはまだ国際資本の完全移動というのが行われていない時期でした。 国際資本の完全移動が行われていないということは、ほぼ閉鎖経済が中心で、残余として輸出と輸入が生まれる。
私は、貨幣現象というのは実体経済の動向を映す鏡だと認識しています。自分が動かなければ、鏡に映った自分も動かない。リフレ派は因果の方向を逆に見ていると思われます。最も大きな矛盾点は、先ほども少し指摘いたしましたが、貨幣の中立性の前提から論理を出発させながら、貨幣が非中立な世界を論じている。これは完全に矛盾であります。
○甘利国務大臣 デフレは、主たる原因は、主たる現象、貨幣現象、それ以外にもいろいろな要素があろうかと思います。 ただ、委員御指摘の交易条件の悪化というのは、何が原因かというと、これは非常に大事な要素なんですけれども、やはり日本の産業競争力が落ちているということだと思います。輸入物価が上がっていくのを輸出物価に転嫁できていないということで、その分、国富が外へ流れているわけです。
もう一つ、この間、デフレの原因は何かという議論もございまして、安倍総理は予算委員会で、私もその場におりましたけれども、デフレは貨幣現象であると言い切られた。 一方、この十年以上にわたりまして、これは日本に特徴的な現象ですけれども、アメリカもそしてヨーロッパも、リーマン・ショックなどもございましたけれども賃金は一定上がっている、しかし、日本は下がり続けてきた。
確かに、金融緩和、デフレから脱却する上において、デフレというのは貨幣現象ですから、これはやはり日本銀行が責任を持って二％という目標を達成してください、ですから、黒田総裁は黒田総裁の責任としてそれをやるということを明確に言っていること、このメッセージが極めて重要なんですね。
○古川（元）委員 答弁を変えるということですね、一定してと、二月には、とにかく、デフレは貨幣現象だというふうに総理はおっしゃっているんですよ。 デフレから脱却するためには、まさに総理がおっしゃいましたけれども、それはもちろん、期待インフレ率を上げることも大事です。同時に、やはり予想の成長率、潜在的成長率を上げていかなきゃいけない。
そして、まさにデフレというのは、多くは金融政策ですよ、貨幣現象でもありますよ。でも、同時に、デフレから脱却をしていくためにおいては、金融政策だけではだめで、ちゃんと財政政策とそして成長戦略、この三本の矢が相まって初めてデフレマインドを払拭できる、私は一定してこのように申し上げてまいりました。
デフレというのは経済、貨幣現象でもあるわけでありますが、年々年々物の値段が下がっていく、しかしそれ以上に賃金も下がっていくわけであります。当然、企業は、投資をしていく、設備投資をしていくという意欲を失う。
安倍総理は、デフレは貨幣現象にすぎない、賃下げはデフレの原因ではないと言われているわけですが、私どもはやっぱり賃金の引下げがデフレの原因だと、そのように考えています。いずれにしても、賃金を引き上げていくことが必要であるというのは共通認識でありますが、建設産業においても官が率先して賃金を引き上げていくために、私は今こそ公契約法の制定が必要だと考えています。