2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
私が理事を務めております子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの貧困の当事者の若者たちは、貧困とは貧と困で成り立っており、困り事を抱える全ての子供、若者に貧困対策が開かれてほしいという願いを持っております。 スライドの三番に参ります。
私が理事を務めております子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの貧困の当事者の若者たちは、貧困とは貧と困で成り立っており、困り事を抱える全ての子供、若者に貧困対策が開かれてほしいという願いを持っております。 スライドの三番に参ります。
ついては、少し話は変わりますが、今日の配付資料の中に、私の尊敬する子どもの貧困対策センターの小河さんが先日「論座」に論文を発表しました。「ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を」と。与党、野党、議員も頑張ったというふうに書いてくださっておりますが、今、子供庁あるいは子供家庭庁の議論の中で、小河さんは一つの提案をされております。
子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表をしております小河と申します。 本日は、お手元の資料にございますように、子供の貧困対策の推進と法改正に向けた提言ということで、まずは、もちろん来年度の予算、それから税制改正に関わる問題と、そして今まさに子どもの貧困対策法が施行からこの一月で五年を迎え、これ議員立法で先生方にも作っていただいていますが、今後また改正に今向けて動いております。
それが、私がいろんな方々と一緒にこのあすのばという子どもの貧困対策センターを立ち上げたきっかけでもあります。
これは、子どもの貧困対策センターあすのばからも、毎月払いにという要望を、私たち超党派の子どもの貧困対策議連で受けているところであります。 それで、この実現可能性については、報道によれば、大阪府箕面市の倉田市長が、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると思いますというふうに述べておられます。
また、ことしの二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査によれば、低所得子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。 こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。
これは、関係団体、子どもの貧困対策センターからも要望があるところでございます。本来であれば、これらを把握している行政がしっかりと把握をしなければならない課題でもございます。 また、生活保護に限って言えば、毎月の支払いにすることによって、生活保護受給者の所得あるいは保護費といったものが一定になります。
また、ことし二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査により、低所得の子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。 こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。
それで、これちょっと、もう時間がないので松山大臣に併せてお聞きしたいんですけど、今日、資料の二枚目、三枚目は、子供の貧困対策センターあすのばが、二月十三日、議員会館で子供の生活と声、一千五百人アンケートの中間報告の集会を行ったときのものなんです。このアンケートの対象は、あすのば入学・新生活応援給付金を受けた生活保護世帯、住民税非課税世帯の子供と保護者。
今御紹介いただきました、私は子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのばの代表をさせていただいております小河と申します。 今スライドがございますので、スライドに沿いながらお話をさせていただきたいと思います。（資料映写） まず、私どもの団体、まだできて二年半程度の団体でございます。
○参考人（小河光治君） 子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事の小河でございます。このような機会をいただきまして、心からお礼を申し上げます。 私の八歳の誕生日に父が交通事故に遭いました。あさってであの日から四十三年になります。私自身も児童扶養手当を子供の頃受けていた当事者でした。
御出席いただいております参考人は、政策研究大学院大学教授島崎謙治君、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子君、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会理事長海野惠美子君及び子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事小河光治君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。