2015-03-17 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
法定をしなければならないという御意見もあることは承知をしておりますし、かつて自由民主党においても財革法を作った、しかし、その後凍結をしたという経緯もございます。経済においては常に様々なことが起こり得るわけでございまして、そういう中で柔軟に適切に対応していくことも大切なんだろうと、このように思います。
法定をしなければならないという御意見もあることは承知をしておりますし、かつて自由民主党においても財革法を作った、しかし、その後凍結をしたという経緯もございます。経済においては常に様々なことが起こり得るわけでございまして、そういう中で柔軟に適切に対応していくことも大切なんだろうと、このように思います。
今日、資料もお配りをいたしましたが、これ、九八年の財革法で保険料流用できるようになってから私どもこれシステム経費は伸びているんではないかというふうに思い、色も変えてちょっとグラフ作っているんですが、政府の方にお伺いしますが、社保庁がＮＴＴデータ、日立に対してシステム経費、委託している額が〇六年、〇七年の予算ではそれぞれ幾らなのか、それから予算も含めて今年までの累計でこれ総額幾らになるのか、お答えください
財革法というのはかつて失敗しました。いろいろな意味で失敗しましたけれども、その失敗を踏まえた上で新しい法律をきちんとつくり上げて、これを必ず政府としてやり遂げる、そしてその第一歩が現に示された、そういったところまで行って初めて、国民の皆さんは、増税について議論する、そのことについて理解が得られるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
それから、年金事務費もかなりまだ財革法との関係で年金財源から出ている。つまり、そのことを、この法案のように一つすぱっと切って、年金財源から出しませんという考えを一方で出しながらも、まだ一方ではそういうふうに年金財源から出している事業がある。 では、年金財源から引き続き出している事業について、しっかりと説明責任を果たす、国民に説明をする。
○寺田（稔）委員 再度確認したいんですけれども、平成十年に今のグランドデザインをつくったときは、ちょうど財革法ができました。財政構造改革をやっていこう、それで各歳出ごとにキャッピングがなされたわけですよね。そうした中で、なるだけ財政負担を減らすためにあえて財政措置とのリンケージは示さなかったのがグランドデザインでございます。すなわち、その路線でいかれるのか。それはそれで一つの考え方ですよね。
実は、そこに橋本元総理が座っておられますので、ある意味ではちょっと申し上げにくいことがあるわけですが、橋本内閣時代に、いわゆる財革法というものをつくられて、当時の財政状況を克服しようという大きな努力がなされたわけでございます。現在我々が財政再建を考えていくときにも、今効力を停止しておりますこの法律は一つの手がかりになるわけでございます。
○説明員（増田峯明君） 私が承知しておりますところでは、今回のような、保険料を財源に事務費に充てるという財革法ですか、それと同じような事例があるということについては、現在のところ承知はしていないところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 委員おっしゃいましたように、橋本内閣のときのあのいわゆる財革法と言われておりますものは、いろんな数字、数量的な目標値も入れて財政再建を図ったわけでございます。
その中で、橋本内閣は、これもまた今も続いているところでございますが、財政が非常に悪い状況、先進国中比べて悪い状況でありましたので、橋本さんはいわゆる経済状況にも配慮しながら財政構造改革をしようということで、さっきおっしゃった財革法も出されました。
それから、橋本内閣当時を考えますと、やはりバブルがはじけた以降、景気をどうやって回復させるのかというのが非常に大きなテーマでございましたし、それから、橋本総理の頭の中には、逐次の経済対策を打つことによって財政に相当大きな負担をかけてきた、それをどうやって回復していくかも課題だといろいろなことをお考えになって、当時、財革法というものに結実していったいろいろな動きがございました。
現在、財革法以来、国の財政ということもあって、それは年金から出していただこうということをお願いして、ことしもまた特例法でお願いするということになっております。 今その裏があるのではないかというふうな表現をお使いになりましたけれども、私は、こういう年金というような事業の経費をどうしていくかというのは、本来いろんな考え方があり得るんだと思います。
○佐々木（憲）委員 確かに、この社会保険庁の事務費の問題は、橋本内閣の時代の財革法で特例として認めて、それがずっとこう続いてきて、改まらないままに来ている。本来なら昨年の三月でこれは打ち切って、この点についてはやはり税で見るという本来の筋に戻すべきだったと私は思いますけれども、これがずうっと続いてきている、しかもまだ続けようとしている。
今まで悪かったのは、改めて考えてみますと、この巨額の積立金、あるいは社会保険庁を取り巻くさまざまな、例えば財革法とか厚生年金保険法七十九条あるいは国民年金法の七十四条、こういった保険料を流用することを許された法律を悪用して、寄ってたかって甘い汁を吸ってきた、年金を食い物にしてきた政治家あるいは官僚、さらには、そういった法律をつくってしまった国会にもその責任の一端があるというふうに冷静に考えていかなければならないのかもしれません
その中で、これはやはり国全体としての、財革法との関係等について仕切り等の問題もあったことも事実でございますので、そのことについてちゃんと、どうするかということについてやりかえているところでございます。 それから、不用な施設につきましては、仰せのとおり、これを全部できるだけいい値段で売って年金会計にバックするということで、この法案を今準備しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
パピアート二十三億円、金銭登録機四億五千万円、社会保険事務局家賃二十一億円、共同事務センター十五億円、レセプト点検センターの家賃十五億円、グリーンピア三千七百八十億円、十年間の全社連の海外視察五億二千万円、財革法による年金事務費、九八年から〇四年までの六年間で六千三百四十億円、社会保険庁のオンラインに九千三百十一億円、今からどんどん挙げていけば切りがない。
保険料の大規模保養基地、いわゆるグリーンピアや、各種年金福祉施設あるいは長官交際費への流用、こういったもので、厚生年金法の七十九条、国民年金法の七十四条、それから財革法、こういったあらゆる手段を駆使して、自分たちに都合のいい解釈をして、むだ遣いをして、公的年金制度に対する信頼を失墜させてきたのが今までの社会保険庁のやり方であったということを今改めて指摘して、御認識をいただかなくてはならないという意味合
これ、財革法で今、時限立法で一年延長して、今年度までは実際にこの人件費等の経費、予算といったようなものは、これは一時的に一般会計ではなくて年金とか政管健保の特別会計の方で負担するような仕組みになっているんじゃないんですか。
そういったもので、こういった意識で、使いたい放題使う、青天井でコスト意識がないと、法律改正を理由に、財源は保険料で限りなくあるから、いっそのこと、この際、もっといいビルに、もっと環境のいいところに行ってしまおう、事務局、事務センターも財革法が期限切れになる前につくってしまって既得権を持ってしまおう、こういった発想の中でつくられたともしするならば、それは本当にいかがわしいものであると言わざるを得ません
○政府参考人（真野章君） 保険料の現在の事務費につきまして、財革法以来、事務費の国庫負担原則が、残念ながら一部保険料で使用するということになっております。したがいまして、事業運営上には非常にいろんな分野がございます。したがいまして、従来税で持っていただいていた分を保険料が肩代わりをせざるを得ないという状況下で、いろんな分野での使用といいますか、そういうものが指摘をされました。
○政府参考人（真野章君） 御指摘いただきました宿舎、公用車、これは先ほど来申し上げておりますように、財革法以前は税での負担でございました。
○森副大臣 業務取扱費の施設整備費は、平成十年度から平成十四年度までの財革法特例措置期間中の累計額でございます。国民年金特別会計の割合が低くなっている理由は、国民年金事務の市町村からの切りかえ経費の増が影響し、庁舎整備の計画をしなかったことによります。 すなわち、これは、単純な業務量ではございませんで、やはり財政事情を勘案しております。
○森副大臣 業務取扱費の施設整備費は、平成十年度から平成十四年度までの財革法特例措置期間中の累計額でございます。国民年金特別会計の割合が低くなっているゆえんは、国民年金事務の市町村からの切りかえ経費の増が影響し、庁舎整備の計画をしなかったことによります。
○森副大臣 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、こういったことを基礎といたしまして、保険料収入が九〇対一〇であるという状況を踏まえまして、また、だんだん……（長妻委員「九九対一ですよ」と呼ぶ）いやいや、財革法の前、初め、当初……（長妻委員「だから、何で九九対一になったのか、根拠を出してくださいと」と呼ぶ）だから、時間的な経緯を御説明申し上げております。
年金の事務費からも出ていますけれども、この福祉という項目、費目で、これは財革法、六年前から時限立法で、事務費は年金の掛金を充当できるという法案ありましたけれども、その前から福祉という、福祉の増進ということで庁舎が支出されているというんですけれども、何でこれは福祉でお金が出ているんですか。
○坂口国務大臣 庁舎の整備に当たりましては、これも確かに、今お話にありましたように、財革法以前から、基幹業務とそれからサービス業務を勘案しまして、国庫負担それから年金保険料によりまして費用を負担してきたところでございます。 年金受給者の増加に伴いまして、やはり年金相談のニーズが非常に高まってまいりました。
今、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、大規模年金保養基地グリーンピア等に対する出資金、あるいは被保険者住宅融資、これで二・二兆円、年金福祉施設の整備費、これで累計で一・五兆円、被保険者サービスのための年金相談、システム経費、これで一・三兆円、その他、先ほど大臣からの御答弁もありましたけれども、財革法を受けた特例措置等を含めまして、全体五・六兆円という内訳でございます。
平成十年以降、この財革法によりまして、人件費につきましては一般会計から、そして諸経費につきましてはそれぞれの財源の中から支給するということに振り分けがされたと。そして、森副大臣もこういう答弁を月曜日されておられます。人件費については国庫負担、それ以外は保険料というのは変わっておりません、十年度からと。こういう御答弁を明確にされておられるわけであります。
非常勤はまさに文字どおり非常勤ですから、そういうことで、要するに、年金の行政としてのサービスを向上したり、そういった意味合いの、事務費の範囲内で、これは、それこそ財革法の趣旨にのっとって保険金で負担する、正規の職員の人件費については、給与ということで、これは国庫で負担ということで、非常勤は保険金で負担、正規の職員は国庫で負担、こういう御発言をされておられるんですが、実際、予算書を見ますと、この発言というのは