2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
反対の理由の第一は、自衛隊、米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対して、プライバシー権、財産権等を侵害する違憲立法であることです。 政府が指定した注視区域において土地、建物の利用状況を調査し、その情報を内閣府が一元管理する。さらには、特別注視区域では不動産取引の事前報告を義務付け、それを怠れば懲役刑まで科す。
反対の理由の第一は、自衛隊、米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対して、プライバシー権、財産権等を侵害する違憲立法であることです。 政府が指定した注視区域において土地、建物の利用状況を調査し、その情報を内閣府が一元管理する。さらには、特別注視区域では不動産取引の事前報告を義務付け、それを怠れば懲役刑まで科す。
○四方政府参考人 今回のＲＣＥＰ協定におきましては、ルール分野、例えば電子商取引、投資、知的財産権等、ＷＴＯには定められていない、いわゆるＷＴＯプラスのルールも入っております。
御指摘のような諸外国における先進的な事例を参考としながら、例えばワクチンの安全性、有効性に関する資料や審議会の議事、議事録等については、企業の知的財産権等に係る内容を除き、迅速に公開するように努めたいと思います。
さらに、本協定によりまして、税関手続ですとか、あるいは衛生植物検疫措置、知的財産権等に関する統一ルールが定められまして、全世界の人口の三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に関する環境も整備をされたものと考えております。
薬事・食品衛生審議会の議事の公開については、企業の知的財産権等に係る内容が含まれていることから、非公開としております。 御指摘の議事録については、審議会委員に確認いただく等の必要な手続を経た上で、迅速に公開するよう努めてまいります。 ワクチンのリスクについてお尋ねがありました。
一点、質問しません、声だけ届けさせていただくと、このものづくり補助金で事業が終わった後、補助事業終了後五年間、事業化状況あるいは知的財産権等報告書、この提出が義務づけられています。これは五年間毎年ありまして、かなり負担になっているというのも聞いております。これは、負担軽減のためには、ぜひ、せめて期間短縮するとか、あるいは内容の簡素化、お願いしたいと思います。
知的財産権等が海外に流出することを防止するための措置を設けるというふうに答弁されたんですけれども、どういう措置なんでしょうか。それから、国内農業の発展に悪影響を及ぼすことがないように都道府県に対して指導、助言すると言われましたけれども、指導、助言というのは一体何なのか、説明をしていただきたいと思います。
このため、都道府県が育成者権を有する品種などを民間事業者に提供する際には、都道府県と民間事業者との間で知的財産に係る契約を締結し、その中で知的財産権等が海外に流出することを防止するための措置を設ける等により、国内農業の発展に悪影響を及ぼすことがないよう都道府県に対して指導、助言をしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
その中で顕著なのは、見てください、知的財産権等の収支ではどんどんふえてきているんです。これは一つの、我が国の、これから先、経済の拡張というか、力強くなるための大いなる私は糸口になると思って、そのことを皆さんと一緒に議論したいと考えたわけなんであります。 知的財産、我々はこの前議論しましたね、特許の問題とか営業秘密とか。ああいうところで、我々は、実は顕著に外貨を稼いできつつある。
加害者ほどというかどうかは別として、やはりここで、憲法上の保障なんだということをうたってしかるべきだと思いますし、さっきありました知的財産権等の新たなもの、こうしたことも、私たち、憲法に入れるということを考えて、新しい時代にマッチして、しかも未来志向のものを考えていく、こういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。 以上です。
法律を見ても、土地の財産権等いろいろな問題ももちろん絡んでおりますが、こうした環境問題は何か起きてからでは遅いというのが、過去の公害事例を見ても起こったところでございます。
そこで、裁判官の研修を担当する司法研修所におきましては、裁判官の自己研さんを支援し、裁判官に幅広い視野や専門的知見を身に付けてもらうため、医療や行政、知的財産権等の専門的な知見を要する分野をテーマとする研究会のほか、生命科学、金融経済など、裁判に関連する自然科学、社会科学などの周辺諸科学をテーマとした研究会を実施しているところでございます。
この際には、研究開発環境の質や能力、それから知的財産権等の法整備の充実、それからインフラ整備、外国人に適した生活環境、こうした項目については中国、インド、シンガポール、韓国、香港と比較をして日本が最も優れているという評価をいただいているところでございます。 これらはまさに長年の蓄積によって築かれてきたものであります。したがって、急に悪くなるということはない。
それは、特に知的財産権等について体制が整っていないということが一つの大きな理由です。他方、知的財産権について、法的枠組みから見てみれば、中国の法律についてはそんなにおくれたものではないようです。私は、もっともっとおくれていると思っていたんですけれども、そんなにおくれていません。執行体制が整っていない。したがって、まだ中国はＴＰＰにはついていけないということですね。
さらには、政府調達、知的財産権等に関するルールの設定により、現地に進出をしております、またあるいは今後進出していく日系企業の投資環境が改善をされるということになってくると思います。 先ほど、ちょっと私の発言の中で中型車を中古車と発言をしたようでございますので、中型車が九％税金が掛かっているということの間違いでございます。よろしくお願いします。
そういった認識のもとで、裁判官の研修を担当しておりますのが司法研修所でございますが、この司法研修所におきましては、裁判官の資質の向上を図り、専門性を高めるために、専門分野研究会というものを開催し、医療、税務会計、知的財産権等といった専門的な知見を必要とする分野をテーマにしまして、お医者さんそれから大学教授あるいは弁護士の先生といった各分野の専門家を講師とする各種の講演、あるいは共同研究のほかに病院見学等
しかし、侵攻そして不法占領の後、これらの方々は、いわゆる北海道内はもとよりこのふるさとを離れてしまいまして、漁業権はもとより財産権等についても制限されるという特殊な状況に置かれていることは皆様御存じのとおりでございます。
○政府参考人（畑中龍太郎君） 先ほどからお答え申し上げておりますように、財産権等の法律上の権利の帰属という観点から法務省からお答えがございました。 会計上は、それのみならず、実質上のどのような支配が生じているかということでございますので、今お尋ねのケースにつきましても、実質上どのような支配が生じているのかという観点から検討するということになると思います。
統計によると、進出企業の五五％が不安を感じているとか、あるいはまた損害額は九兆円、これは知的財産権等々セットの被害額でございますけれども。
具体的には、主にベンチャー企業や中小企業が、その保有する知的財産権等の資産を流動化することにより、複数の投資家から資金調達が可能となります。また、信託会社が投資家から信託を受けた資産を運用し、中小企業等に貸出しを行うことによって中小企業は資金調達が可能となる、こうした効果が期待ができるわけであります。