1976-09-30 第78回国会 衆議院 予算委員会 第1号
そこでひとつ、いまの政府に要求しておきたいことは、これは総理も本会議場でおっしゃった、まあ富裕税だとか財産増加税という個々の問題にもいろいろ問題がありまするから、政府全般としては所得税法それ自体を総括的にひとつ見直しをして、増税方向に、増税方向とはおっしゃいませんでしたけれども、増税しかないでしょう、持っていきたいと思う、こういうことをおっしゃった。
そこでひとつ、いまの政府に要求しておきたいことは、これは総理も本会議場でおっしゃった、まあ富裕税だとか財産増加税という個々の問題にもいろいろ問題がありまするから、政府全般としては所得税法それ自体を総括的にひとつ見直しをして、増税方向に、増税方向とはおっしゃいませんでしたけれども、増税しかないでしょう、持っていきたいと思う、こういうことをおっしゃった。
現実において大口の闇所得者を押えていないという点を勘案しまして、大体財産増加税の形態において第二次財産税を実施したいという意向を持つております。これについて恐らく評價基準等において随分問題があると思うのです。この点は別個研究したいと思つております。現在の申告納税制度の点であります。
すなわち政府は、均衡予算の名のもとに、歳入面におきまして当然その追求に全力を為すべきやみ利得者、終戰成金、ブローカー成金等に対する財産増加税あるいはやみ利得の捕捉を怠りまして、國民総所得を二兆九千億円に増加するという妄想的な仮定のもとに、勤労所得税、申告所得税、農業所得税等を昨年の三割ないし五割に増加して歳入増加の根幹といたしましたように、歳出面におきましても、莫大なる國債、復金債、價格調整費等の支出
よろしく政府及びその與党たる民主党は、先ず、たとへば不当財産増加税を含む新財産税のごとき有産者税等の設定によつて一般会計より補填すべきことを、わが社会党は要求するものであります。
財産増加税というような形態で実際はとるべきものでありましようが、そうでなしにとるといたしましても、それはさしつかえないのでありますが、ただいろいろ経済情勢の変化で、私はむしろ三年を待たずに課税をすべき事態が來るのではないか、ということも考えるのでありまして、三年がはたして妥当であるかどうかということ、またそのときどういう形態でとるかということに対して、非常な疑問を持つておるわけです。
高額所得税の税率を引上げるとか、それから先達てから私が申しておりますように、法人の高額のものの税率がひどく安いので、先日の御答弁の中には、それは法人税として一度掛けたものに更に配当になつたら更に個人の税金として掛けるということになるから、二重になるというようなことを承わりましたれとも、それを拂う方の人は一回で済むのであつて、二重にならないように思いますので、ここらを狙わなければなりませんし、それから財産増加税
いわゆる終戰処理費二割の節減、それから所得税二十一万円以上のものに対する現在の政府原案の減率を六％あるいは一〇％にするということ、なお個人財産増加税を創設すること、なお鉄道会計におきまして約一割を節減すること、その他これについてはすでに申し上げたのでありますが、收入の面におきましては、外廓團体なんかに対する收入なども相当あると思います。
われわれが今まで聞き及んでおります税につきましていろいろ申し上げてみますならば、午前中からも話のありました財産増加税、これも十分檢討の余地があるものではないかと考えるのであります。それからまた一部におきましては債務証書税というものをとつたらばどうか。
それから、やみ利得を防ぐためにも、第一次財政税の不公平を是正するためにも、法人財産増加税を設定することはどうかというお考えであります。この点につきましては、法人の財産については、個人の財産に第一次の財産税を賦課いたしましたので、法人に賦課しますと、結局二重課税になるおそれがありますので、法人には、前内閣においては賦課されなかつたのであります。
それと同時に、いわゆるやみ利得の補足は、申し上げるまでもなく、現実としてはきわめて困難な問題でございまするが、わが党といたしましては、税制改正の一つの具体的な案といたしまして、いわゆる法人財産増加税を断行すべきであるという見解をもつているものでございます。