2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今まで、完全子会社化する場合として株式交換という手段がありましたけれども、この株式交換だと、検査役の調査が不要であったり、取締役が財産価額の填補責任を負わない、そういうことがあったんですけれども、完全子会社としない自社株を対価とする買収であると、これは法的には現物出資になってしまう。そうなると、検査役調査や財産価額の填補責任を負ってしまう。
今まで、完全子会社化する場合として株式交換という手段がありましたけれども、この株式交換だと、検査役の調査が不要であったり、取締役が財産価額の填補責任を負わない、そういうことがあったんですけれども、完全子会社としない自社株を対価とする買収であると、これは法的には現物出資になってしまう。そうなると、検査役調査や財産価額の填補責任を負ってしまう。
六 労働保険特別会計及び労働保険特別会計より出資を受けた独立行政法人の財産の管理及び処分に当たっては、国有財産法に基づく適正な管理及び処分の原則を徹底するとともに、特に売却による処分については、公平公正な評価に基づいた、近傍類似の財産価額等も考慮した適正な価額での処分を行うよう努めること。
それが二枚目の真ん中ごろ、二ですね、新日本監査法人公認会計士の太田達也さんという方がお書きになった「減損会計実務のすべて 第二版」でございますが、ちなみに、新日本監査法人というのは承継財産価額審査をされた委員会の成澤和己さんが代表を務めている会計法人でございます。その方がどういうふうに書いているか。この太田さんという方がどういうふうに書いているか。
しかし、この会計検査院が指摘する平成十四年度に国有林野の財産価額が三千万円以上の二十八路線、それから、財産価額が三千万未満の百四十九路線について調べたところ、有償による所管換えがなされていなかったり、無償のまま使用承認が継続されていたりしている実態が見受けられた、こうしてあります。
○柏村武昭君 同じく会社の計算関係に関して、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとしていますが、この点に関しては立法権の侵害ではないかという指摘もあるようです。 そこで、こうした批判を念頭に置きながら、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとした理由について、法務当局、お願いします。
その出資の評価に当たりましては、一つは医療事業やその経営の内容が実質的には一般の開業医と異なるものではないといったこととか、あるいは中途脱退により出資持ち分に応ずる資産価値の払い戻しを受けるといったこと、いろいろなことがございますし、出資の譲渡も可能であるといったことから、従前は資産から負債を控除した正味の財産価額によって評価する純資産価額方式によって評価してきたところであります。
にもかかわらず、古い時点に比べると国税収入に占めるウエートがかなり高いという点につきましては、それだけ相続税の課税対象となる財産価額が大きいということでございます。何よりも大きいのは、我が国のお亡くなりになる方々の持っておられる資産、バブル期における土地の高騰もございましたでしょう、その他の有価証券もございましたでしょう。しかし、一番大きいのは土地の資産価額の上昇であると存じます。
○小川（是）政府委員 まさに御答弁の繰り返しになりますが、結局、相続税の問題は、土地の財産価額の非常に大きな高騰にどう対応するかということであり、しかもそれが集中的に大都市で生じている。したがって、居住とか事業とか通常の生活の継続に大きく支障を生じている。
欧米では、インフレ会計などといって、財産価額を取得価格ではなくて時価換算している国も少なくないのが昨今の事情でございます。
相続税二千百九十億円、課税財産価額がふえておる。恐らくその中にはやはり土地が入っておると思われます。最後に有価証券取引税三千四百八十億円、これは株式市況等の好況によるもので、大体ただいま原因別に申し上げましたので、なぜということがおわかりいただけたと思いますけれども、これらはおのおのの税目につきまして、いわば当初いたしました積み上げ計算を見直しまして減額補正をいたしたものであります。
それだけに、国民の前に実際にどういう財産価額を持っているか示すべきでありませんか。いかがでしょうか。
それから全相続税事案の取得財産価額は五兆八千三十一億円で、そのうち立木価額は百六十七億円ですから、その占める割合は〇・三％と、こういうことになっております。 これは実情を素直に申し上げただけでございます。
ただ、それが売却された場合には、売却された価額でもってそれを相続のときの財産価額に上乗せしたときの上積み税率で課税すると、そういう制度があるようでございます。ただ、そうしますと、そのときには上積み税率で相続税が課税されるということ。またそのときには山林の譲渡について譲渡所得税が課税されるわけでございますが、その場合には通常の課税が行われる。
が、やはり私は、この補正を計上することとした理由を税目ごとにそれぞれ申し上げるとすれば、源泉所得税は給与に係る源泉所得税の伸び悩みである、法人税は企業収益の低迷である、相続税は、これはプラスになった方でございますが、課税財産価額の増加である、それから石油税は円高、原油価格の低下等による伸び悩み、有価証券取引税は株式市場等の好況、それから関税はこれは円高とアクションプログラムの関連によるところの減少、
○説明員（後藤康夫君） 森林に関する相続税につきましては、現行の制度におきましても林業の長期性といいます観点から立木の評価につきまして相続税財産評価額の八五％にするとか、あるいは施業計画を立てまして、知事の認定を受けまして計画的に施業をするという場合におきまして、立木価額が課税対象の相続財産価額の十分の四以上であります場合には十五年の延納、そしてまた、その場合の延納利子につきましても、通常の不動産等
それから、計画的な森林の施業をやってまいります場合に、相続税を支払うために計画的な施業が乱される、切って売らなければいけないというようなことになるといけませんので、立木価額が相続財産価額の十分の四以上である場合には、その立木価額に対応する部分の税額につきまして、十五年以内の期間内におきまして、その計画に基づく立木の伐採時期を基礎としまして不均等納付ができる。
これは簡単な条文二、三カ条あればできることでありまして、税務行政上も簡単にできる、一々財産価額を調べたりすることは必要ありません。土地の権利に限定しますと台帳に全部載っかっておりますから、表現された財産でありますので簡単にできるし、場合によっては、有価証券も表現された財産でありますので加える。資本金十億円以上の法人はそう数多くありません。
投資についてその効果を検討いたしましたところ、東京貨物ターミナルほか三貨物ターミナルなど貨物関係の施設、設備等を建設する工事が計画に比べて著しくおくれていたり、完成した施設、設備がきわめて非効率に使用されているものが、五十二年度末までに支出された工事費で千四百五十七億三千七百九十三万余円、携帯用無線機等各部局に配備された機械、装置等が全く使用されていなかったり、きわめて非効率に使用されているものが財産価額
さらにまた、現場に配置されております機械設備等が全く使用されてないというような不経済なものが財産価額にいたしまして百二十四億余円にも達してございますので、このように多額の投資額が非常に効果を発揮しないままいたずらに年月を経過しているということは利息等の経費負担も大変な額になるということでございますので、これは、本院といたしましては、検査報告に特に掲記を要する事項として記載したわけでございます。
富裕税の問題でございますが、これはわが国の特性と申しますか、土地の財産価額が非常に大きい。御案内のように、アメリカの全体の土地の価額と日本の土地の価額とが等しいというような国民所得統計の結論も出ておりますし、土地が財産について課税をしていく場合に非常に大きな課税客体になるということを考えなければならないと思うわけでございます。
財産価額にいたしまして、これをもし仮に全部いま直ちに売れたということになりますと、およそこれが価額にいたしますと三百億円でございます。
御趣旨のような固定資産税と国有財産価額の評価がえとが期日が一致しますことは、国有提供施設所在市町村交付金、基地交付金の面から申しますと確かに望ましいと思います。けれども、やはり国有財産の管理の面から申しますと、そこはまた別の立場での意見もあろうかと思います。