2015-03-26 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、税財源関係につきましても、国と地方の役割分担を踏まえながら地方税の充実を図っていくことが重要であると考えております。
また、税財源関係につきましても、国と地方の役割分担を踏まえながら地方税の充実を図っていくことが重要であると考えております。
民意を重視する、国民のための政治の実現を目指すならば、地方六団体からも、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっているという声が上がっている中、地域の切り捨て、格差拡大という改革の影の部分の解決、国、地方の税財源関係の抜本的見直しに向け、両院協議会の開催を行い、英知を絞ることが求められていると考えます。
次に、業務組織形態の見直しでございますが、この道路財源関係五十団体のうち、解散、株式会社化などにより三分の一以下の十六法人となるわけでありますが、道路財源からの支出を取りやめる十五法人というのがあります。今般の政府・与党決定によりますと、道路関係法人だけではなくて、一般の公益法人についても、特に行政と密接な関係のある法人については集中点検を行うということにもなっております。
今回の調査結果から、国土交通省の職員は、勤務時間中には一切、特定財源関係の署名依頼を、地方自治体、首長に行っていないと理解してよいかということを聞くと、読んでもらったらわかりますように、すべてが金太郎あめのように、圧力を加えたかどうかを聞いており、該当する者はないということです。
これは首長に対する道路特定財源関係の署名依頼ですから、確認ですが、この署名活動に関しても今回の調査対象に入っているんですねということを申し上げています。当然でしょう。
また、揮発油税を初めとする道路特定財源関係諸税の暫定税率の期限が来年三月にやってまいります。このことにしっかりと対応していかないといけないわけでございます。国会情勢を見ますときに、その対応において困難が予想されるところでございます。 以上、あわせて大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。
財政再建に今求められていることは、雇用や福祉、教育、環境を重視した財政構造への転換、分権時代にふさわしい国と地方の税財源関係の確立など、納税者の要請にこたえられる支出が可能となる財政の徹底的再構築ではないでしょうか。 小泉総理が掲げてきた、本年度予算においても公債発行枠は三十兆円にとめるという方針は、本補正で枠を使い切ったことになります。
三人目、四人目のところは、少子化という、出生率が下がってくる前から三人、四人と出生するのはそれほど多くないわけですから、三子のところを高くしているのは財源関係ではないかというふうに思います。
公債発行額が三十二・六兆円、税外収入三・七兆円、これを除いたものが真ん中のグラフでございますが、ここから特定財源関係、地方交付税交付金等を除いてしまうと、実際に、もし公債発行がゼロであるというふうに仮定した場合には、二十三・四兆円、これは、消費税の中で基礎年金や老人医療、介護、これも実際に使えるお金の中に入ってきていますから、二十三・四兆円しかない。
財政改革に今求められていることは、福祉と環境を重視した財政構造、分権時代にふさわしい国と地方の税財源関係の新しいシナリオ、生活優先の公共事業など、納税者の要請にこたえられる支出が可能となる財政への徹底的なシェープアップではないでしょうか。
特に、第四のところに「国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保」という項目があるわけでございまして、この地方分権推進計画の中に、国と地方の税財源関係でどういう形をということが書かれているわけでございます。
○上杉国務大臣 国と地方公共団体の財源関係等の見直し、一般財源の確保も含めて、自治省としての基本姿勢はいかに、こういうことでありますが、地方分権の推進に対応した財政のあり方につきましては、全く御指摘のとおりであります。 補助金、税財源につきましては、地方分権推進委員会の第二次勧告において具体的な提言をいただいておるところでございます。
それからまた、施設建設費の償還財源関係の寄附金も確保できなくなるということから、事実工事業停止に等しい状態になっておりまして、今後の法人の存続にかかわる事態も生ずることが予想されるということでございます。 福島県とも密接に協議の上、適切な対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○沓掛哲男君 次に、第六条の財源関係についてお尋ねしたいと思います。 まず、国と地方公共団体が事務及び事業について役割分担を変えますから、それらの執行に必要な財源を得るため税源も変えることになるんだというふうには思います。 そこで、今回の地方分権の推進は、第二条で「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。」
その意味で、今回の答申にもしっかりと項目をうたいとげていただきましたが、いま一歩踏み込んでこれを御指摘いただくか、あるいは今後の立法段階で財源もつけた法律として立法しないと余り役に立たないということになりかねないものですから、その点で、例えば消費税の地方分ということで御議論はいただいたようですが、答申からは字句が見えておりませんけれども、その辺のところについて財源関係から御意見がございましたら、ひとつお
○政府委員（松尾道彦君） 空港整備の財源関係につきましては、空港の利用という立場で航空企業は利益を得ているわけでございますので、しかるべき対価は払うというのは当然だと思っております。 私どもの今の空港の使用料、例えば着陸料をとってみますと、ヨーロッパとはそれほど差はございませんけれども、アメリカの場合には非常に土地代が安くて、大変な格差がございます。
○政府委員（秦野裕君） 場合を二つに分けて御説明したいと思いますが、まず一つは現在着工しておりますいわゆる三線五区間の部分でございますが、これは財源関係ははっきりいたしておりまして、ＪＲが五〇％、国がならしまして三五％、それから地方が一五％ということで一応負担区分になっております。
しかしながら、代替財源関係の各法案には二年間の期限が付されておりません。したがって、問題の多い暫定措置は、二年で終わることなく恒久税制となるおそれがあります。二年間だから我慢してほしいという提案者の弁解は誤りであったと理解いたしますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。
国民税制改革協議会で意見がまとまらなければ、代替財源関係法はそのまま恒久税制になるようになっているのではないか。自民党でも現行消費税をまとめるのに、大平、鈴木、中曽根、竹下と四内閣、十年余かかったわけでございますが、二年間でそういう大問題が先ほど来の背番号制も含めてできるのか、その辺のまずどうかだけを答えてください。
いずれにしましても、国と地方との関係におきまして、補助金の問題、そして権限の問題等いろいろな問題がございますが、今後におきましても、財源関係におきましても地方財政の基盤強化、自主性、自立性につながるような観点で私どもは努力してまいらなければならないかと思います。 それから第三点の地方団体間の財源調整の問題でございます。