2008-03-31 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
ところが、その相当額、ほぼ同じ額を農道に当てるということが決まっているにもかかわらず、この表の左側、財源計算額というのが、これが実際に農家の方がガソリン税として払っている分の試算。でも、実際に農免農道、これは補助事業ということもあって必ずしも需要が追い付いていなかった部分もあるように聞いておりますけれども、でも実際に落ちていた部分が右の欄。
ところが、その相当額、ほぼ同じ額を農道に当てるということが決まっているにもかかわらず、この表の左側、財源計算額というのが、これが実際に農家の方がガソリン税として払っている分の試算。でも、実際に農免農道、これは補助事業ということもあって必ずしも需要が追い付いていなかった部分もあるように聞いておりますけれども、でも実際に落ちていた部分が右の欄。
さて、図二を御覧いただきたいんですけれども、実際にいわゆる農家の方がガソリン税として払っている部分の試算額が表の左側、財源計算額というのが平成八年ごろは六百十四億あったのが今はだんだん減りつつあります。それに対して、この相当分を、じゃ農免農道を造るというこの政策は、実際には農道を造るのに使っている予算が平均でおよそ二百億近くずつ毎年少ないわけでございます。
委員が資料としてお配りいたしましたこの資料を御覧いただければ明らかでありますが、財源計算額上これだけのものが、受益負担を農業者が農業機械などによって負担をしているというのがあり、そして実際上の身替財源として造られる農道予算というのは右側にあるとおりでございまして、御承知のように格差がございます。十年平均してみますと、大体充当率が約六一％ぐらいの充当であろうかと思います。
そこらのところはもう少ししっかり先を見通して、財源計算だけを何か二十年先って、前のときもそう言ったんですよ。それがやっぱりみんな狂ってしまったわけで、いや、それは大合併があったからだという、そんな理屈になっている。 私は、これではいけない。
それから、二〇〇四年が次の財政再計算期でございますが、それまでになるべく早くそういう措置がとられることが私は望ましいと考えておりますが、それは、今申しましたようないろいろの財源計算との関係がございまして、なかなか直ちにはできないということがございますので、法律にどういうふうに書くかというお尋ねでもございますが、ある程度そういった姿は法律の中に記述すべきものだと私も思っております。
確かに、今後どういうふうな対応をしていけばいいのか、率直なところ特別これまでと違った形の財源調達なりあるいは財源計算の方法を今私ども直ちに考えておるわけではございませんが、いずれにしても国も地方も非常に財政が厳しくて歳入に限度があるというのがまず大前提でありますので、その中で、いろんな対応をしていく中で、やはり毎年度の財政運営に支障が出ないようにということをまず最大限の課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに
地方団体は、決定いたしました地方交付税の額をもとに財源計算をいたしまして、九月の補正予算の査定については決定された交付税の額をもとにしてやっていくということになりますので、大変安定した財政運営ができるということが一つであります。 それからもう一つは、ことしの場合にも特例措置がいろいろ書かれてございます。
○政府委員（滝実君） 今回の財源計算によりまして、将来とも五年刻みでもって千分の三十八、個人の掛金率にしますとそのちょうど半分になるのでございますけれども、これを五年ごとに引き上げていく必要がある、こういう計算見通しを持っているわけでございます。
これにつきましては、厚生年金においてもそうでございますけれども、すべての年金がこの負担調整法による拠出金については財源計算にまだ算入していない、こういう状況でございまして、地方公務員共済も全く同じ状況でございます。したがいまして、出し方としましては、恐らくは現在の積立金の中からとりあえず支出する、こういうことになろうかと思います。
今回、その統一された新たな給付面において負担も調整をしようということで、財源計算を行って算出した額が千四百五十億ということでありまして、合理的な数理計算に基づいた計数でございます。
今回の法案でも非常にミスもありますし、代替財源計算も同僚議員の指摘のたびに余り自信のないような答弁が続いているわけでございますが、どうもこういうことでは本当にそこにお任せして全部つくっていただくというわけにいかないんじゃないか。協議会をどう動かすのか、結論はだれの責任でまとめていくのかということについてお聞かせ願いたいと思うんです。
○滝政府委員 今回の財源率の計算におきましては、この連合会に警察共済あるいは学校共済が加入するものとして推計いたしましたところ、前提条件としてはいろいろあるのでございますけれども、少なくとも単年度収支は赤字にならない、あるいは積立金は取り崩すことがないという前提で推計いたしますと、三十年先でございますけれども、平成三十二年に財源計算としては安定をする、そのときの財源率は千分の三百九十、こういう数値になっております
税制の中で家庭の専従主婦に対する貢献度を尊重してやるというのは、一面においては非常にいい制度に見えますが、一面においては婦人が労働に参加するシステムを抑えることになり、そして社会保障体系の中ではそれは後退をする方向に働くし、そしてまた財源計算をした場合でもそれはマイナスに働くのじゃないか。
また、もう一つ繰り上げ支給の特例もございまして、つまり定年退職後直ちに支給を受けるということになりますと、掛金を納める期間が非常に短くて受給される期間が長いというようなことになりますので、そういうところから、現在の財源計算からまいりますと掛金の負担率が非常に高くなってくるということでございます。
ということは、それだけ年金を掛ける期間が短うございまして、もらう期間が長くなるということになりますので、そういう関係で財源計算をしてまいりますと、一般の公務員よりも、これはいわゆる保険数理を適用してまいるという現在の形をとっております限り、非任期制自衛官については高くなってくるというのが実情でございます。
この点について、今から、まだ財源計算が完全にでき上がっていない段階から、それを出しますとかいうことは言えないと思いますが、逆に言うならば、出しませんということも私は言い切れない、こう思うのですね。その点についてはいかがでしょうか。
財源計算に上げにくいというのが現実ではないかと、こう思うんです。 そこで具体的に伺いますが、自治大臣、どのように地方自治体にはこういうことを説明していくんですか、その財源対策として。
○政府委員（尾崎護君） 所得税減税が経済及び財政にどのような効果を及ぼすかでありますが、その減税の具体的内容とかまた財源計算などの計算の前提の置き方によりまして、またそのときどきの経済情勢等によりまして異なってまいりますので、なかなか一義的に計数をお示しするのは難しい問題なのでありますが、仮に経済企画庁の世界経済モデルの乗数を用いますと、特例公債増発による所得税減税一兆円のＧＮＰ拡大効果は初年度で約四千七百億円
それから切り出しが比較的少ないときにはその逆のことが行われるわけでございまして、ある意味では交付税の投資的経費と地方債と通じて、両方で足して地方財政運営ができるような形での財源措置も行い、また、そういうふうに地方団体についても財源計算ができるように指導していることでございまして、こういう厳しい地方財政の状況、起債を抱えて財政運営をしなければいけないという状況では、まことにやむを得ない措置であったというふうに
例えば、災害等でありますと、罹災世帯数とか倒壊家屋数とかあるいは耕地の冠水面積とか、一種のこういった外形標準といいましょうか、災害を示すいろんな基準でもって、地方団体が必要な対応ができるような財源計算を行っております。 今回の豪雪につきましては、私どもは、率直に申しまして、除排雪の経費を中心に特別交付税の算定をいたしております。
今回それを七〇％までに下げるという措置を講じることにしたわけでございますが、それによります財源計算といたしましては約百億円強。それから、それの恩恵を受ける人ということでございますけれども、現在高額所得公示されております八千万円以上の所得の人が大体五千人を超える人数になっておりますので、恐らくその辺の人数が対象になろうかと思います。
○大川清幸君 ところで、市町村職員共済組合連合会の方は、長期給付の財源計算とか、あるいは掛金と組合員の給料との割合の決定権とか、長期給付積立金の管理、こういうものは今度の改正で市町村の方はしなくてよいことになりますね。これはいま言ったような権限と業務と言うのか、これが今度の法改正で地共済連合会の方に移っちゃう形になる。