2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その上で申し上げれば、この六日のインタビュー記事で引用されているイエレン長官の発言、全体像は分からないんですけれども、バイデン政権の下で示した四兆ドルの新型コロナに対する対応としての経済対策、これは財源確保とは一体で示されているところでございますけれども、これが市場や経済環境に与える影響について見解を示したものというふうに考えております。
その上で申し上げれば、この六日のインタビュー記事で引用されているイエレン長官の発言、全体像は分からないんですけれども、バイデン政権の下で示した四兆ドルの新型コロナに対する対応としての経済対策、これは財源確保とは一体で示されているところでございますけれども、これが市場や経済環境に与える影響について見解を示したものというふうに考えております。
そこで、今後の取組について田村大臣の御決意を伺うとともに、あわせて、将来にわたっての建設アスベストの給付金制度に必要な財源は約四千億円というふうに聞いておりますけれども、この財源確保が課題になってくると思います。仮に厚労省の通常の予算からこの財源を捻出するとなると、結果として国民への社会保障や雇用労働に関するサービス水準の低下にもつながりかねないんじゃないかというふうに思います。
そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。
そうした中で、今後、保安検査に必要となる財源、これを政府としてどのように確保していく予定にしておるのか、この財源確保の考え方についてお伺いしたいと思います。
ですから、そういう人たちの負担増やしてもどれだけ財源確保できるかという問題がこれあるわけなんですが、しかし、所得の高い人にはそれなりの保険料を払ってもらうということを検討することは十分意味のあることだと思います。 公費導入につきましては、その結果、医療費に、今医療費は四割公費入ってきました。
最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
今後、雇用保険事業を安定的に、また機動的に発動していくためにも確実な財源確保が必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。 最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。
私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。
財務当局といたしましては、先ほど古賀先生おっしゃるとおり、昨年十一月の財政審の建議にあるとおり、我が国の社会保険制度には、保険料財源で実施している妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてより存在していることを参考にしつつ、将来的課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず、保険料財源も含めて幅広く検討することが適当だと考えております。
財務省も少子化対策の財源を確保しなければならないという認識は持っていただいておりまして、昨年十一月の財政審の建議でも少子化対策の安定財源確保という項目が立てられまして、その中で、税財源だけじゃなくて社会保険料財源による財源確保の検討が提案をされております。
それで、そうやって新たな財源確保とかって、だから、何、増やす分の新たな財源確保というと、どこかに負担求めるわけですよ。消費税だ、何だというふうになっていってしまうじゃないですか。新たな財源じゃないですよ。元々、去年だってこの枠でやってきた、じゃ、この枠はまず確保しましょう、そういうスキームということを持ったらどうですかという提案なんですよ。与党だって賛成できるでしょう、これ。
したがいまして、子ども・子育て支援のための財源確保は喫緊の課題であり、待ったなしだと思っています。人生のスタートの時期、ここに対して諸外国は一番力を入れているところだと思いますので、我が国においても与野党を超えての知恵の結集をお願いして、私の意見陳述を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○杉尾秀哉君 これは、これから量よりも、量ももちろん今は足りないわけですけれども、質、ますます重要になってきますので、これはその財源確保をこちらの方に次第にウエートを落としていって、現実に合わせて、こんな形で予算編成をしていただきたい。
ですから、大変、今日、財源確保に皆さんいろいろ御心配いただいたんですけれども、財源確保は幾らでもやりようというのは私はあると思うので、ちょっとそれは一旦おいておいて、日本の唯一の、全ての子供を対象とする児童手当制度というのは今後どういう未来像、将来像を目指すべきであるのかということを三人の方にお聞きしたいと思います。
委員御指摘の、昨年十一月、私の発言につきましては、今述べましたようなことを踏まえまして、待機児童問題の解消に当たっては企業の拠出金も含め様々な形で財源確保について協議を重ねていきたい旨の趣旨で、そういう趣旨でお答えしたものであります。
そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。
保育の受皿整備は安定的な財源確保のためにも税による恒久財源でと、これは商工会議所が言っていることで我々が言っていることではありませんけれども、税による恒久財源で賄うべきとの意見が示されていると。商工、経済界からはこういう声だと思います。これに対する政府の見解をお伺いいたします。
また、イエレン長官のことを言及されましたけれども、米国やイギリスにおいて財源確保のための税制改正が提案されているところでありますが、我が国としては、今後、経済社会情勢の変化や国際的な動向等をよく注視していきたいと思います。
総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては様々な議論があると承知をしています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 事業主拠出金を保育所等の運営費に充てる理由についてお尋ねがありました。
本法案は、待機児童解消のため、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する、その財源確保のための改定だとされています。 これまで私は待機児童問題を何度も国会で質問してきましたが、政府の説明にはいつも違和感を持ってきました。なぜ待機児童対策として受皿という言葉を使い続けるのでしょうか。
これだけの無駄と不適切な処理がありながら、財源確保の努力もせず、今回、所得制限を設けて特例給付を廃止するのでしょうか。見解を伺います。 共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。
例えば、基準財政需要額の算定において、標準的な行政経費を算入する中で、行革努力が財源確保につながるということのほかに、地方団体における地方創生などの取組の成果や行革努力について、まち・ひと・しごと創生事業費において反映される仕組みというふうになっております。 今後ともその機能が適切に発揮されるよう、必要な地方交付税総額を確保した上で、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
この働き方改革を進めつつ大学病院の機能を守るためには増員が不可欠と考えますので、この辺の財源確保、あるいはタスクシフト、タスクシェアに必要な財源確保などもお願いしたいところでございます。
私は、コロナのために、みんなで分かち合うという意味で、財源確保の恒久税制を確保する必要さえあると感じています。消費税がいいのか何税がいいか分かりませんが、そのくらい財政が発散していく状況にあると思っていますよ。
高規格道路の四車線化につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付けられているところでございまして、引き続き、全国の暫定二車線区間における課題を整理しながら、地域における利活用状況や財源確保の状況等も踏まえつつ着実に四車線化を進めてまいります。
我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
○坂本国務大臣 財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論があるものと承知しております。 将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○嶋田政府参考人 先生おっしゃいますように、教育、保育の質の向上を進めるということは重要であるというふうに認識しておりまして、これらの実施について、各年度の予算編成過程において必要な財源確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の一つである子育て支援の一環として育児休業給付率を上げるのであれば、その財源は雇用保険料ではなく、社会全体で子育てを支えていく観点から、安定的な財源確保