2010-02-16 第174回国会 衆議院 本会議 第7号
鳩山内閣は、マニフェスト違反の指摘に対し、必ず四年間で実現するとおっしゃいますが、各施策の実施時期とその財源的裏づけが明確に示されたスケジュールを示さなければ、国民の将来不安と怒りは募るばかりで、払拭されることはないのであります。
鳩山内閣は、マニフェスト違反の指摘に対し、必ず四年間で実現するとおっしゃいますが、各施策の実施時期とその財源的裏づけが明確に示されたスケジュールを示さなければ、国民の将来不安と怒りは募るばかりで、払拭されることはないのであります。
第三に、税財源移譲などの財源的裏づけのない分権法案ではあるものの、課税自主権の拡大、法定外普通税新設の事前協議制への移行、地方債許可制廃止等の一定の改善が図られることであります。 第四に、社会保険の事務処理体制とその地方事務官についての修正、また行政書士会会則の報酬規定削除等の改正部分については適切な対処が図られることとなっております。
米軍にかわって防衛施設庁が保険を掛けておりますということであれば、それはきちっとした根拠があり、そして、支払いの財源的裏づけがある意味では出てくるわけですね。そこはどうなっているんですかということなんです。
率直なところ、介護をしながら育児というケースがどの程度将来的に出てくるかということにもかかわりましょうから、まずこの法律をお許しいただけたらといいますか、実は今回お願いしているのは財源的裏づけをするだけのことをお願いしておるわけで、先生をも含めて既にお通しになった法律のお話を合していらっしゃるわけですから、これは来年の四月以降少し実態を見きわめて、おっしゃっていることを十分受けとめさせていただきながら
御指摘の追加減税の問題につきましては、そもそも減税の財源的裏づけがないこと、まず今回取りまとめられた経済対策を含め一連の経済対策を着実に実施することが重要であると考えておりますから、これを行うことは適当でないと思っております。
そこで私は、じゃ、今回の補正予算での財源的裏づけは一体どうなのか、そこはどうなのかということについてお聞きしたいと思うのです。
その財源的裏づけとサービスの内容を公的責任において保障するというお約束をぜひ大蔵大臣と厚生大臣からいただきたいと思います。（拍手） 最後に、その施策の推進に当たっての計画とその評価調整についてお伺いいたします。 本法案の中で、「市町村老人福祉計画においては、確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとする。」
したがって、やはり一つのビジョンというものがあって自由社会経済体制の中で中長期の財源的裏づけを特定するというのはなかなか困難な作業でございますけれども、そういう一つのビジョンに対して、今までいろいろやってきた各種五カ年計画とかというような積み上げの中で究極の福祉の到達点に近づいていくという努力をすることが、いわばその財源、すなわち国民の皆様方の御負担になる税制論議のときにも大切なことだなということは
○瀬崎委員 投融資をあちこちにやったと言われるけれども、それが政府の全面的な政策、計画、財源的裏づけに基づいてやられたのならもっともっと効果を上げただろうけれども、そうではなかったということがるるこの中に述べられておるわけですね。
○藤原房雄君 こういう政策を進めるには何といっても財源的裏づけがなければならないわけでありまして、大蔵大臣この問題についてはよく御存じのことと思いますが、財布を預かる大蔵大臣として、こういう現状についてはどう御認識していらっしゃるか、お伺いしておきます。
しかし、この道路整備計画というものが始まったときの時点から、この財源的裏づけをなすものは揮発油税やガソリン税とともに自動車重量税の実績、たしか第六次から課徴されたと思いますが、国分の八割が道路の特定財源という形でずっと今日に至っている、そんなぐあいに見ることができると思うんです。
この場合、財源的裏づけのある、あるいは事業化の見通しのあるものだけを対象とするのでは、現状から考えますと、都市活動を円滑に確保しまして良好な都市環境を保持するという上で十分でないことも御理解いただきたいと思います。
政府金融機関の貸し出し対象の拡大、都道府県の制度融資の財源的裏づけ措置等、中小零細事業者の危機を真に救済できるような措置をとるべきであります。悪平等、画一的総需要抑制は、弱い者の犠牲で続けられるもので、日本経済における中小零細企業者への融資拡大は、インフレ刺激とは実質的に無関係であります。
政府金融機関の貸し出し対象の拡大、都道府県の制度融資の財源的裏づけ措置等、中小零細業者が真にその危機を救済されるような措置をとるべきであります。 悪平等、画一的総需要抑制は、弱い者の犠牲で続けられるもので、日本経済における中小零細企業者への融資拡大、これはインフレ刺激とは実質的に無関係であります。
国のほうからも県、市に財源的裏づけを十分やっていただき、県、市のほうでも、県有地、市有地等に民家その他の移転等をやったならば、並立して必ずしもできないということもないのじゃないか、こういうふうにも私、考えております。それを含めて、今後の交渉段階で十分やっていただきたいと思います。
いわんや他の、空気にしても音にしても水にしても、それらに対する政府の積極的な政策は財源的裏づけにおいては何もない、こういうことを申し上げておきたい。
なお、各種公共団体が、市町村段階におきましてあるいは府県段階におきまして、大きな紛争処理の役割りを果たすこと、これは私も認めるところでありまして、今後とも、公共団体の苦情相談と申しますか、また処理能力というもの、これは最も現地に即したものでありますので、高く評価いたしたいと思うのでありまして、本法におきましても、やはりその点に触れておるのでありまして、自治省とも協議いたしました結果、その財源的裏づけにおきましても
こういうことを発言するときには、やはり財源的裏づけがなければこれは空論になるわけです。ですから、実際に幾ら完全実施の決意があっても、財源の見込みが全然ない、予備費が全然足らないということになれば、結局言っていることが何にもならないわけです。
云々の条項とも関連することですけれども、魚価安定基金が廃止をされて、あとに残る調整組合である程度の可能な財源的裏づけもして、どの程度の役割りを果たせるというふうに考えるのか、あるいは、廃止になることがもうやむを得ざる現実の姿であるとすれば、これから本格的な法制的、財政的な裏づけがくるまで、魚価安定のために、この残った調整組合を通じてどういう役割りを少なくとも果たしていきたいというふうにお考えなのか、
○原田立君 最終的なようなお答えですが、もう一つお伺いしたいと思うのですが、それは、いままでの政府のいろいろな計画は、威勢のいい計画はバアーンとぶち上げられるけれども、その財源的裏づけがいつも乏しい、そのために最終年度またはその前年度くらいまで来ると改定を余儀なくされている、こういうことが実情であります。