2007-04-03 第166回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○上野委員 対象外になったものについての財源手当て等につきましては、それはそれで十分検討しなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、利用者への還元ということがまず重要だと思いますので、その点を勘案して、制度についても、古い制度ですから、見直すべき点は見直すことが必要ではないかというふうに考えます。
○上野委員 対象外になったものについての財源手当て等につきましては、それはそれで十分検討しなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、利用者への還元ということがまず重要だと思いますので、その点を勘案して、制度についても、古い制度ですから、見直すべき点は見直すことが必要ではないかというふうに考えます。
○遠藤（登）委員 大変な御努力に敬意を表するわけでありますが、やっぱりその実施主体者の裁量によるということがあるし、財政措置がされて市町村がなにをした、ごまかすというわけでもないんですが、そういうことがあってはならないということがあるし、財源手当て等やっぱり実施主体で相当なむらがあるということについては一定の指導を強化する必要があるんじゃないかということを含めて、その対応のあり方を強めてもらいたいというふうに
その一つのよい例といたしましては、集落排水事業なんかにつきましては自治省もいろいろ理解を示してくれまして、その財源手当て等については一部、法律に基づかない事業でございますが起債措置等も認めてくれました。今後、起債の償還についての交付税上の措置等も粘り強く続けていきたいと思います。そういう方向をできるだけ拡大していきたい。
今の問題もございますが、まず、財源手当て等の問題を考えながら、御指摘の趣旨に沿って関係審議会の御意見等も伺って、今後そういう方向に向かって善処してまいりたいと思います。
減税につきましては、すでにここで御回答を申し上げた次第でございますが、法案の提出につきましては、税制調査会の結論を待ちまして、内容、時期、財源手当て等につきまして決断をいたしたいと思う次第でございます。
○政府委員（山村勝美君） まだ具体的に中継基地を設けるのか、設けないのか、その辺について詰め切っておりませんので、具体的な財源手当て等についてはいまのところ考えておりません。
ただこの場合におきましても、直接的には地方公共団体にお願いいたしますにいたしましても、その財源手当て等につきましては、やはり財政当局とも相談をいたしまして、何がしかその負担が可能になるようにいたしたいというふうに考えております。
しかし問題は、過疎地帯でございますので財政力もないところでございますから、私たちは十分財政手当て、財源手当て等をしなければならない、目下検討しているところでございます。
そこでこの際、私、問題として指摘したい、あるいはお答えがいただけるならば答えていただきたいと思いますが、公団の財源手当て等を見てみましても、どういう理由なのか私にはわかりませんが、本年は政府資金が二百二十二億も前年に比べて減少をしておる、そうして民間資金が二百億よけいになっておる。これは一体財源的な理由それだけなのかどうか。一方では、なるほど公庫、公団に三十九億の補給金が出ております。