2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
これら、どういう形で財源内訳をしているかというところ、あるいは全国の児相一カ所当たりの平均的な運営費用というところについては、現在把握できておりませんで、いろいろと分析が今後課題だと思っておりますけれども、全国規模の支出を想定いたしますと、まず一つには、今御指摘いただきました交付税、措置されております二十八年度の地方交付税におきまして、人口百七十万人当たりを前提にした場合、児童福祉司等が三十九人分、
これら、どういう形で財源内訳をしているかというところ、あるいは全国の児相一カ所当たりの平均的な運営費用というところについては、現在把握できておりませんで、いろいろと分析が今後課題だと思っておりますけれども、全国規模の支出を想定いたしますと、まず一つには、今御指摘いただきました交付税、措置されております二十八年度の地方交付税におきまして、人口百七十万人当たりを前提にした場合、児童福祉司等が三十九人分、
例えば、八ページと書いてあるところの下の欄なんですが、事業費の変更はないが財源内訳が変更となる事業というのがあって、ちょっと四角囲みをしています。 私がまさしく中核市になるときにしていたのが児童福祉で、放課後児童健全育成事業というのを担当していたんですが、この補助金が、中核市になる前は、国が三分の一、それから県が三分の一、市が三分の一という形で予算配分がなされていました。
消防費の財源内訳はほとんどが一般財源で賄われており、市町村の普通交付税は今後更に減少していくことが予想されます。また、消防に関する個別補助金も三位一体の改革を契機として削減されてしまい、大災害が発生して、ようやく抜本的検討がなされる状況です。
社会保障給付費は一九九〇年度から二〇一二年度で二倍以上に増加しており、その財源内訳を見れば、同期間で社会保険料負担の増加が約一・五倍にとどまり、社会保障給付費の伸びを下回っているのに対し、社会保障給付費の国や地方による負担である公費負担は実に二・五倍に達しています。
というのは、現在でもＡ５で一、二枚のごく簡単なものでございまして、法律以外の事項といたしましては、事業費の総額、そしてその財源内訳、それから借入先、年間起債予定額、決算の状況といったごく簡単なものでございます。
それから、この資料で、下の方に目的別及び財源内訳と、これは平成十九年度決算について資料がございますけれども、これを御覧になっていただきますと、目的別及び財源内訳について極めて厳しい地方財政の現況を反映しておりまして、地方債の充当率が都道府県で六九％、市町村で八〇％に及ぶということで、地方債に対する依存度が高くなってきていると思います。
資料の四、「地方における道路関係経費の財源構成」、これは先ほどうちの原口委員の方からも提示がございました資料の中にもありましたけれども、これをよくごらんいただきますと、都道府県、財源内訳、六兆円のうち、道路に使う国庫補助負担金、道路特定財源も含めた国から来るお金は約四割ですね、四〇％。そのうち特定財源が二一％。
しかしながら、まちづくり交付金の財源内訳を見ますと、市町村負担分がおおむね六割、通常、起債充当率は七五％、そのうち交付税措置がなされるのは一〇％、すなわち交付税は事業費全体の四、五％にすぎないとなっております。すなわち事業費全体の五五％が純粋な市町村負担となっております。これで財政に悩む自治体が機会均等にこの制度を利用できるのか、疑問に思わざるを得ないわけであります。
自治事務の中にもいろいろな自治事務があるわけでございますが、いわゆるそれぞれの法律に基づいて自治事務が定められておりますので、その財源内訳については、一般財源で措置する場合もありますし、国からの補助金あるいは負担金という形で措置をしている場合もございます。それは、それぞれの行政分野によって財源の内訳は違ってくるわけでございます。
そして、その財源内訳、負担がどうなるのかということも含めて若干教えていただけましたらありがたいです。
ただ、この三百六億円の財源内訳として、既にお配りしている中で御活用いただくものだけではなかなか難しいものですから、その三百六億円の内訳として、既にお配りしたものプラス今後百六十億円を追加配分という形で大学の御要望に沿って行いたいということは、五月二十九日のこの文教科学委員会においてお答えをしたとおりでございます。
なお、個人単位での各制度別財源内訳については推計を行っておりませんけれども、社会保障全体の財源内訳から見ますと、平成九年度におきまして、その約四分の一が公費負担になっているというふうに考えております。
○辻（第）委員 次に、建設省にいただいた資料によりますと、「平均的資金計画」、その中の「財源内訳」というところで見ますと、保留床の処分が全体の六〇・六％、それ以外に一般会計補助金が一三％、公共施設管理者負担金が二五・六％などになっています。この保留床の処分金は、キーテナントの割合が七五・一％になっています。
ところが、予算のうちの財源内訳で見ますと、入湯税は二千四百四十万円で、一般財源一億五千万円、補助金三億五千万円、市債その他十四億等々になって、入湯税分というのは予算のうちの一・二七％程度ということで財政が非常に圧迫されている、こういう要望を出されておられたわけであります。
財源はどうなのかということでございますが、個々の事業の、精緻な事業の積み上げでこの金額を決めているわけではありません、前回もそうでございましたし、また、財源内訳もきちっと計画の中に埋め込んで対応をしていこうというものではありません。
自治体の社会福祉系統経費とその財源内訳を見ますと、福祉に関する地方負担の伸びは近年国を大幅に上回って伸びているのであります。国の福祉予算の伸び率は七年間で三三％の伸びであります。これは社会保障関係費を昭和六十年度と平成四年度を対比したときの数字です。これに対して自治体の決算の伸び率を見ますと、七年間で七七％も伸びている。
○政府委員（涌井洋治君） 十三兆五百億円の財源内訳でございますが、今回補正予算として国会の御審議をお願いしております中で、まず、一般会計の中には二兆三千二百二十三億円計上しております。その内訳は、公共事業等の追加が二兆二千二百十八億円、それから中小企業等の特別対策費等が千五億円、このほかに国庫債務負担行為の追加が一兆二千八百九十六億円ございます。
○野田国務大臣 この公共投資基本計画、いわゆる四百三十兆、これはもう先生御案内のとおり、これはいわば九一年度から今世紀の間に整備をすべき社会資本の整備水準というものを念頭に置いて総括的に出した数字であるわけでありまして、それの財源内訳ということについて具体的にやっておるわけではない。
次に、第六次の下水道整備五ヵ年計画の実績について、進捗の状況それから財源内訳、とりわけ地方負担がどうであったかという点を伺いたいと思います。