2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
これは四団体だけでございまして、そうなりますと、財政配分の均衡、こういうことを図る観点からも、やはり今回は特別交付税を減額させていただくのは妥当ではないかという判断をしたところであります。
これは四団体だけでございまして、そうなりますと、財政配分の均衡、こういうことを図る観点からも、やはり今回は特別交付税を減額させていただくのは妥当ではないかという判断をしたところであります。
○近藤（昭）委員 私は、改めて、多くの委員が指摘をされているように、そうした経済的な側面であれば、ここにもやはりしっかりとした財政配分をしていくべきだというふうに思います。
ただ、やはりその後、運営費交付金が減少されていくというのも一つ典型的にわかりやすいことですけれども、当時の議論された法人化の制度設計といったものと随分実態が変わってきているんじゃないかなという印象を受けていまして、例えば、六年間の活動は保障してそこで評価をして、それを次期の中期計画に、財政配分に結びつけるというのも、第一期でそれが意外にうまく機能しなかったためか、違う形で文部科学省が重点的にお金を出
このことも検証されていると思いますが、特に私立大学、大学全般のＫＰＩも含めた、一体どういう大学が文部科学省はいい大学と考え、私学の財政配分に関してどのように今検討されているかを教えてください。
地方自治体への財政配分は、各地方自治体の自主的な優先事項を尊重し、特定事業を指定することのないようにしなければなりません。また、規則的かつ持続的な配分が重要と言えます。 最後に、四の「その他」です。 こうした交通基本法が狙う理念、目標を達成するために、個別の交通関係法の制定を図るとともに、並行して、これまでの既存の交通関係法の全面的、抜本的な再編も図るべきではないかと考えます。
最後に、島田晴雄参考人が、地方の疲弊を防ぐためには財政配分が現状のままでいいのかという問題提起もされました。細野参考人は、東京だけが一極集中でどんどん元気になっても、それが全国に波及するというわけではないという指摘もありました。
やはり財政配分というのは現状のままではちょっと問題があるんじゃないかと、先生方皆さんよくそこは踏まえていらっしゃると思うんですが。人々が納める税金というのは六割は地方が納めているわけですね。中央は四割あるいは三割かもしれません。しかし、実際に地方が使えるのは四割か三割と。中央は六割を使うということになって、これを直さなきゃいけないという、これはもう大戦略、根本問題ですね。
こういった分野は、言うまでもなく、医療、介護、子育て、環境など需要が見込める分野でありまして、こういったところに重点的に、場合によっては財政配分も含めて行っていくことが必要だと考えております。 また、あわせて、新成長戦略にも盛り込みましたが、アジアの目覚ましい発展を我が国の成長につなげていくということが重要であります。
こうした大きな財政配分、予算配分の転換ができたのは、私はやはり政権交代があったからだと言って決して間違いではないと思います。 そういった中で、子ども手当については初年度月一万三千円というものを実施をし、また高校の実質無償化を既に実現をいたしております。
もとより、供給を無視するのではなく、介護、医療、保育といった潜在的な需要がある部分の供給を重視するなど、財政配分を含めて政策運営を変えていこうと考えている」旨の答弁がありました。 次に、財政問題について、「平成二十二年度予算の特徴は何か。
特に、公共事業関係費を一八・三％マイナスとする一方、社会保障関係費を九・八％増とするなど、旧政権ではできなかったドラスティックな財政配分の変化を実現しております。 また、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の十年ぶりのプラス改定、肝炎医療対策の強化など、社会保障分野に手厚い配分を行っております。
道路特定財源の細かいことは言いませんが、少なくとも五年なり十年ごとにそれこそ延ばして延ばして延ばして、そして、たしか最終的には十年間で五十九兆円ですか、五十九兆円の道路特定財源を十年間に道路だけに使うんだという、そういう政策を更に続けようとされたので、これは財政配分としてもおかしいということで、道路特定財源をいかにして廃止に追い込むかということを運動的に担った道路財源の本部長を私がやっておりました。
これは国民的理解をしっかりとしてもらわないと、菅副総理・財務大臣おられるけれども、そういう財政配分に至ってもなかなかできないし、総務大臣もおられますけれども、地域、地方社会の理解というのも得られないんですね。そういう努力が私自身になおなお足りなかったなということを自戒しながらも、これは大変な問題ですので、今後しっかりと詰めていかなきゃいけないというふうに考えております。
そういった意味で、この新成長戦略では第三の道、雇用、需要を生み出すところに重点的に、財政配分も含めて、その中でデフレを脱却して、二〇二〇年度までの平均で名目成長率三パー、実質二パー、インフレ率結果として一パーというものを目指していこうと思っております。 と同時に、言うまでもありませんが、日本銀行との一体的な方向性を持っていかなければならない。
ですから、第三の道の合意が得られれば、そういう財政配分も含めて変えていくと。まさにコンクリートから人へというのはそれのスタートを切ったわけです。そのことがすぐに社会主義とか云々という言葉で言われるのは、私は、それじゃ、今まで自民党が、衆議院の議論でもどんどんどんどん公共事業を削って福祉を増やしてきたんだと言われると、じゃ、自民党も福祉を増やしたというのは社会主義なんですかと。
予算案は、公共事業関係費を一八・三％マイナスとする一方、社会保障関係費を九・八％増の二十七兆二千六百八十六億円とするなど、税収減の中、大胆な財政配分の変化を断行いたしました。無駄を最大限省き、セーフティーネットの張り直しを明確にしています。
例えば、成長戦略でいえば、十年間の平均が、名目成長率が三％になるような、そういう政策なり財政配分を実現するにはどうしたらいいか。あるいは、税制において、どういう税制を中長期的に実現しなきゃいけないか。この十年間でも、消費税議論はいろいろありますけれども、所得税のあり方も相当変わりました。かなりフラット税制になって、所得再配分機能がかなりなくなっております。
その中で、マニフェストのまず一番大きな項目は、コンクリートから人へという財政配分の大きな変更ですから、それについてはかなり前進をしたと私は思っています。それに加えて、これから順次、マニフェストの残された課題についても全力を挙げて実現を目指していきたい、こう考えています。
そして、二十二年度は、まさに国民生活が第一、コンクリートから人へという理念に立って大きく財政配分を変えております。最も特徴的なことを言えば、公共事業費が対前年度比当初予算で一八・三％減となる一方で、社会保障関係費が九・八％の増、さらには教育関係費も大きく伸びております。
そして、第三の道として私たちは、需要を拡大する、これは内需、外需含めてです、そういうものに焦点を当ててこの成長戦略をつくり、それの最大の、これまでの成長戦略が成功しなかったのは、まさに縦割りの行政と族議員によって財政配分が全く変わらなかった。
私は、先ほど第一の道ということを言いましたけれども、そういう財政配分がこの長期における長期の経済の低迷を招いたと、このように思っておりますから、それこそ余り必要性のない飛行場をたくさん造ったり、必要性の薄い港をたくさん造ったり、そういうものがなくなる、財政配分を大きくコンクリートから人に変えるときに、確かに一時的にはそれは一次補正、それは何とかメディア何とか館だって、一つ造るよりは百造った方が財政効果