2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。 先月、オンラインで、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれましたが、イエレン財務長官のお考えに対して、日本はどのような姿勢で臨むつもりでございましょうか。財務大臣の認識を伺いたいと思います。
このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。 先月、オンラインで、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれましたが、イエレン財務長官のお考えに対して、日本はどのような姿勢で臨むつもりでございましょうか。財務大臣の認識を伺いたいと思います。
このことは、全国の地方団体に財政運用上の大きな不安を与えております。 この夏に策定が見込まれる新しい骨太方針の中でも地方の一般財源を確保することが明記されるよう、総務大臣には十二分に努めていただきたいと思っております。 その意気込みについて、大臣から答弁、よろしくお願いいたします。
こういった、所得代替率が一〇〇％を超えるような形であったとしても、低所得者向けの社会保険、厚生年金の適用をすることによって、逆に、生活保護に頼らない、そして、全体の財政から見れば、ある意味では、非常に合理的、または効率的な財政運用にもかなう、そういう考え方に通じていくのではないかとも考えるわけでございますけれども、それについての厚生労働省のお考えを聞かせていただければと思います。
同時に、慣例の見直しとか、あるいは法制度の整備の必要性も伴ってくる、このように思うわけでございまして、そのような意味では、一回、会長のもとで、財政会計のあり方を、単式でいくのか複式でいくのか、これは重大な問題でありますから、財政が非常に厳しい中でもありますので、効率的な財政運用、透明的な財政運用、情報を国民に提供する、こういうような視点に立てば、当然、この憲法調査会で議題として取り上げていただいていいのではないか
その内容は、資産運用と財政運用の両面からの検討ということでございます。 その中では、先生御指摘いただきました制度の今後の在り方についても御意見をいただいているところでございますけれども、現時点で一定の方向性が出ているというものではございません。
特交の増額、全体増を図らなければ、特交でその分面倒を見ますと言われた途端に、そうでない、まあ気の毒なところから比べれば我慢しろと言えないこともないかもしれませんけれども、実際の財政運用を預かっている他の市町村から見れば、特交で面倒見ますという、総務省が被災地の方にその言葉を発した途端にぎょっとなるところが大多数なわけですよね。
病院ですから、これに入院されている方々とか、そのような病院機能というものを維持しつつできるだけ高く買っていただくようにする、そしてそれを財政運用に資するということの意思はよく分かったところでございます。それを是非私はそのことをはっきり確認したかったわけでございますので、そのことを確認していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（亀井静香君） 私は、国家財政運用上、国債発行が少なければ少ないほどいいと、ゼロが一番私は望ましいと思っておりますけれども、現実にそれがかなわない場合、この市中で国債を消化していくということを今後これ以上続けていくことが、これが果たして大丈夫かという懸念がないわけではありません。
と同時に、先ほど御説明をしました総務省の方々にも入っていただく検討会も続いておりますので、そういった検討会においても十二月末において、一つの方針のあり方が出てくると思いますので、見直しの時期は、遅くとも、あえて申し上げますならば、新たなる年金制度ができまして、そのときの年金財政、運用等の計算等をする段階においてまで議論は続いていくというふうに思っております。
国債残高が多額に上る中、引き続き国債管理政策を財政運用と一体として適切に運用する必要があり、国債発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。 税制改正について申し述べます。
これを見れば、やはり国保の財政、運用が非常に厳しいのは当然だなというふうに思います。ですから、今大臣が言われたような、滞納があればその分さらに大変になるし、いろいろなことで悩みが大きいということだと思います。 このデータは間違いないですよね、事務局の方。いただいたデータですから、このぐらいかなり深刻な現状だということです。 それでお聞きしたいのは、滞納という話が今ありました。
特に今、全体的に自治体の財政運用が厳しい中で、こうした問題がやはり岩手のみならず他の県でも共通の問題として多く残っておりますし、それぞれの主務省庁でいろいろ考える部分はありますが、地方財政全体の問題としていいますと、総務省としてもいろいろ、それぞれの団体が抱えているこうした問題について丁寧に、やはり地域の皆さん方の思いを受けて解決に努力するのは当然でございますので、こうしたいろいろ地域が抱えているそれぞれの
さらに、団体の現実の財政運用に支障がないようにということがその目的でありますけれども、今お話のありました過疎団体のように、例えば人口が少ないと、そういうところは一人当たりの行政経費というのはほかと比べて非常に高いわけですから、そういうものも反映をさせる。あるいは、離島とかの場合は通信費だとか移動費にお金がほかのところと比べてはるかに多く掛かるわけでありますので、そういう特別の財政需要にも考慮する。
地方六団体が求めておりました安定的な財政運用に必要な額というのは確保されましたが、この決着に対しまして大臣も随分努力をされたと思いますけれども、その見解を伺いたいと思います。 それから、一般財源総額が確保されたといいましても、これは日本全体でありまして、それは地方財政全体の話であると。
八月の通知はあるものの、私としては、取り組みが進んでいる団体、これについては少しでも早く公会計を整備するよう促し、新しい再生制度と相まって、地方の規律ある財政運用、この早期実現に努めていきたい、こう思います。 そしてまた、夕張市の粉飾の問題について御指摘がありました。
これはもう、財務大臣の多分、財政運用の上でも非常に大きな政策になってくるんだろうと思うんですね。 まあ、話が横にそれちゃいかぬのでもう少し絞りますと、要するにライフステージに応じて変わっていくと、貸家をして変わっていくというような、そういう住宅政策になっていくべきではないかと私は思うんですが、国交大臣、ひとつお考えを。
○坂口国務大臣 財政運用も大変大事になってまいりました。 今までは、財投にほとんどお預けをして、一部だけを運用していたわけでありますけれども、間もなくすべて返ってくるわけでございますから、その額は百四十数兆円、あるいはまた、これからそれがふえるかもしれません、そうした額でございますから、よほどこれはしっかりしていかないといけないというふうに思っております。
もう一つの問題点は、卑近な台所事情ということになりますが、補助金削減と税源移譲との間にタイムラグがあったら、これは日々の財政運用がショートして自治体はとんでもないことになる、こういうことだろうと思います。 ところが、政府は麻生大臣の就任前から、どうも悪知恵を働かせてと言った方がいいと思うんですが、税源は移譲せずに、地方特例交付金の役割を変質をさせて、これを補助金の穴埋めに使おうとしている。
これをかみしめて、こういうような項目ができれば二度と立たないようなことを、財政運用あるいはリスク管理をしていただきたいというようなのが、よく当時は第二の国鉄を作らないというようなことを言ったわけでございますけれども、いろんな特殊法人、政府の活動から生じるリスクというものを、財政投融資を借りると、三階に大蔵省の多分部屋があって、三階から二階の主計局に債務が移ると一般負担になると。