2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
この一般財源総額の同水準ルールにつきましては、平成二十二年六月の財政運営戦略で閣議決定されまして、平成二十三年度からスタートしております。
この一般財源総額の同水準ルールにつきましては、平成二十二年六月の財政運営戦略で閣議決定されまして、平成二十三年度からスタートしております。
なぜそれが困難に陥ったのかを、ぜひきょうは大臣から総括的に御説明をいただきたいというのは、二〇一〇年の六月、菅内閣のときに財政運営戦略を閣議決定していますが、二〇二〇年までのプライマリーバランスの黒字化はこのとき閣議決定をしています。以来、政権交代はありましたけれども、安倍内閣でもこの目標は堅持をされてきてこれまで来ていると思うんです。
今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。
そして財政運営戦略、これは菅政権で二〇一〇年につくったものです。基本的に、戦略の数字の部分は安倍政権でも現在も引き継がれている。 非常に似ているんです、書いてあることは。違うのは何かというと、目標年次が二〇一一年度から二〇二〇年度に変わったということです。十年先送りされたということですね。中身は一緒ですよ。
それから、一つ私は印象として、事実かどうか分かりません、私政府に入ったことがありませんから、感じるのは、財政運営戦略は内閣府が担っています。それから歳出歳入の執行は、管理は財務省が担っています。
二十三年度以降ですが、平成二十二年六月に財政運営戦略が閣議決定されておりまして、新しい健全化目標が設定されました。その場合に、この目標はプライマリーバランスをその指標として用いるということになったということを踏まえて、各省庁の要求の基準の対象もこの基礎的財政収支対象経費をベースとするということになりまして、この枠組みが現在まで続いているということです。この中には交付税も入っているんです。
確かにおっしゃるように、財政運営戦略における中期の財政フレームの中では、この基礎的財政収支対象経費の中に地方交付税も含まれております。
民主党政権のときは、民主党の皆さん、財政運営戦略とそれに基づく中期財政フレームにおいて基礎的財政収支の対象経費を七十一兆円に抑えるという歳出の大枠を示しておられました。これ、申し訳ないですけれども、守られた、守られていないは別にしまして、大枠、ちゃんと上限は示されていたわけですね。
また、私どもの政権では予算編成における基本的姿勢について、平成二十二年六月に閣議決定をした財政運営戦略で、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比赤字を遅くとも平成二十七年度までに平成二十二年度の水準から半減をする、さらに平成三十二年度までの黒字化を目標に掲げ、厳しい財政制約の下での予算編成を行ってまいりました。 ところが、今の政権は、年央までと言いながら、新たな財政フレームを定めないままであります。
地方一般財源総額を対前年度で実質同水準に維持するという財政運営戦略、中期財政フレーム上の方針がありますが、これを見直す意思がありますか、それとも今後とも維持し続けるのですか、現時点でのお考えをお示ししてください。御答弁ください。 国と地方の財政において特にいびつな構造になっているのは、臨時財政対策債を始めとする地方の借金です。
国と地方を合わせましてのプライマリーバランスの、二〇一五年度の二〇一〇年度に比べての半減、そして、二〇二〇年度にはこれをとんとんに、均衡させるというふうに言っておりますが、前政権時代は、財政運営戦略を平成二十二年の六月にまとめた折には、国、地方のプライマリーバランスに加えて、国のプライマリーバランス、これも同様に半減、そして、とんとんにといったことを書いております。
こうした弊害を乗り越えるために、少なくとも我々は、財政運営戦略で向こう十年間でプライマリーバランスの対ＧＤＰ比、赤字を黒字化していく、二〇一五年までにはそれを半分にしていく、そういう方針を立てました。
だから、我々の政権のもとでは、財政運営戦略と新成長戦略、今度は日本再生戦略というのをつくりましたけれども、これを同時に実現させていくというのが基本的な考え方です。 恐らく、世界の主要国においても、財政再建と成長という、この両方の、二つの命題をどう乗り越えるかということで悪戦苦闘しています。財政再建を放棄したら経済に影響が出るということは、今、欧州の危機を見ればわかるんです。
これは、民主党政権においては財政運営戦略ですね。そして、自民党においては、議員立法でありますけれども、財政健全化責任法というのがありまして、双方とも、平成二十七年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比の二分の一以下までに抑えていくということが書かれているわけですね。
かつて自民党も、財政健全化責任法を出したときに、同じような財政運営戦略を掲げていらっしゃいました。だとすると、その間は少なくとも特例公債を、額はともかくとして、多寡はあるかもしれませんが、発行せざるを得ない状況は目に見えているんです。
だから、我々は、向こう十年間の財政運営戦略をつくって、財政規律を守る国としていこうじゃありませんかと。そして、一体改革もその関連でやり遂げたわけでありますので、我々は、財政規律を守ろうという国をつくりたいと思っております。 そういう現実がありながらも、特例公債を全く発行しないで財政運営は、どの政権だって、これは当面できないと思います。
そういった意味では、やはり財政再建、これについて、財政運営戦略で既に、二〇一五年度の基礎的財政収支赤字、対ＧＤＰ比の半減、これに向けて財政健全化を推進していく必要があるというふうに考えております。
さらに、財政運営戦略に基づいて、中期財政フレームに定める歳出の大枠を遵守しながら、既存の歳出予算全体について徹底した見直しを行い、重点分野に予算を重点配分していくということで、経済の活性化にもつなげていくというところでございます。
「あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。」 まず、この予算編成の基本方針。
あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。 また、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。 次に、経済財政政策について申し述べます。
複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成については、いわゆる国家戦略室を主体に、これについては予算編成の基本方針を策定し、そして財政運営戦略を閣議決定して、三年間の歳出の大枠を定める中期財政フレームの作成等に当たってまいりましたから、これはやれたと思います。
例えば、予算編成過程の見える化という視点においては、先ほど出ていたような事業仕分け等々、一定の効果を上げたものがあるというふうに思いますし、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成という観点に立っては、予算編成閣僚委員会において各年度の予算編成の基本方針を検討するということとしたほか、一昨年の六月に財政運営戦略を策定し、三年間の歳出の大枠を定めるという中期財政フレームを策定するなど、複数年度を
今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、この慎重シナリオは、ほかの財政運営戦略などでもそういうものを持ち寄っておりますけれども、また、これよりももっと低い成長率を用いるべきではないかと、そういう議論が、総合資源エネルギー調査会とか中央環境審議会で相当な議論がございまして、それを受けて慎重シナリオを前提として選択肢を提示することといたしました。
財政健全化の同時達成ということは、我々がまとめている財政運営戦略を基本に置くということでございますので、二〇一五年の段階でいわゆる基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比が半減をするということを目標にしながら、一方で、じゃ成長とどう両立させるか、そういう観点の中で取り組んでいきたいと思います。
今の御指摘は財政健全化の部分にかかわると思うんですが、今回、二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％と段階的に引上げをさせていただくことによりまして、私ども、一昨年の六月に財政運営戦略というものをまとめて日本の財政健全化についての道筋を描いております、それによって、二〇一五年、基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で二〇一五年までに半減をさせる。