2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
これは実は、内閣府の方でかなり前に、二〇〇三年の経済財政白書でオープンにして以来、推計はされていません、公式には。いろいろな学者がやっていますけれども。 この世代間会計を使いますと、一九四一年以前生まれ、これは白書によりますけれども、生涯で約六千五百万円の受益超過、これは推計ですからいろいろな前提を置くんですけれども。
これは実は、内閣府の方でかなり前に、二〇〇三年の経済財政白書でオープンにして以来、推計はされていません、公式には。いろいろな学者がやっていますけれども。 この世代間会計を使いますと、一九四一年以前生まれ、これは白書によりますけれども、生涯で約六千五百万円の受益超過、これは推計ですからいろいろな前提を置くんですけれども。
御指摘のように、内閣府においても、平成十七年の経済財政白書においてお示しをしております。 ただ、この試算は超長期で、永久にというか、一万年とか、こういったことの試算でありますので、金利とか成長率とか人口推計をどう置くかということによって大きな影響を受けるということで、こうした指標について、試算についてどう公表すべきかどうかについては、慎重な議論がある。
これはちょっと私も結構驚いたんですけれども、知らなかったんですけれども、二〇二〇年の経済財政白書で、今、行政機関に属しているＩＴ人材の割合、日本全体の中で行政機関にＩＴ人材がどれだけいるかというと、たった〇・五％しかいないそうなんですね。実は教育機関にも〇・三％しかいないそうなんです。 ところが、これをアメリカと比較すると、アメリカは五％、十倍いる。教育機関も十倍いるそうです。
白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読まれていて、次に、経済白書の後身であります経済財政白書、外交青書ももっと更に読んでいただくように頑張らなければと思っておりますが、外交青書、これは、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動
去年の経済財政白書にも、ＩＴ人材は生産性が二割も平均すると高いんだというようなことも書かれているわけでございます。それから、去年入管法を改正して外国人材を入れることにしましたけれども、そこの入管法の説明にもしっかり、外国人労働者を入れる前にＩＴ化などで生産性を上げる努力をするんだということを明記しているわけでございます。
このことは、内閣府の経済財政白書も指摘してきたことです。逆に言えば、消費税増税分を上回るだけの実質可処分所得の増加、すなわち実質賃金の引上げや税と社会保険料の負担軽減がなければ、消費は押し下げられ、景気が悪くなってしまうのは明らかではありませんか。茂木経済財政担当大臣の認識を伺います。
委員御指摘の、なかなか賃金が上がりにくい状況があるのではないかという点につきまして、例えばでございますが、私ども、平成二十九年度の経済財政白書で分析をしておりまして、三つ挙げております。 一つは、先ほど申しました、女性や高齢者など労働参加率が上がっておって、比較的労働時間の短いパートの方がふえていることが一つでございます。
つまり、先ほど言いました経済財政白書が指摘した所得引上げということが実行されているので、消費がその後落ち込まないで元に戻っているというふうに見るべきグラフなんですよね。ですから、あれこれじゃなくて、まさに経済財政白書が指摘したとおり海外はなっているということであります。
要するに、その連合の話とかもう聞き飽きた話じゃなくて、いろいろ言われますけれど、この経済財政白書が指摘しているのは、要するに一人当たりの実質賃金が、実質可処分所得、つまりその所得効果、消費税押し上げをクリアするぐらいの一人当たりの実質賃金上げるか、あるいは税と社会保険料のがくっと軽減をするか、どちらかしかクリアできないということを茂木さんの内閣府が出しているということでございますので、その点にかみ合
これは何なのかということが問題でございまして、これは私、二〇一四年七月に出された政府の、内閣府の経済財政白書が大変正確に、的確に指摘をしているんです。二〇一四年四月の消費税増税による物価上昇が消費に与えた影響は二つあると白書が言っていますね。 一つは、今、この間言われている駆け込み需要とその反動減の問題です。もう一つあるんですね、白書が指摘しているのは。
平成三十年度の経済財政白書におきましては、ＯＥＣＤのデータに基づきまして、ＯＥＣＤ諸国において、一九九五年から二〇一五年のスキル別の雇用者シェアの変化を見ますと、各国において中スキル層の雇用シェアが減少し、低スキル層と高スキル層での雇用シェアが増加するという雇用の二極化現象が観察されていること、また、ＯＥＣＤの分析によりますと、こうした二極化の背景として、技術進歩が主に寄与している可能性があることを
二〇一四年度の内閣府経済財政白書は、消費税増税による物価上昇が消費に与える影響は二つあったと的確に指摘しています。一つは、安倍内閣も注視をする駆け込み需要と反動減です。もう一つは、価格上昇に伴う実質可処分所得の減少が消費に与える影響です。 実質可処分所得の減少は、購買力を低下させ、消費を押し下げます。
前回、二〇一四年の消費税率引上げについて、平成二十七年版経済財政白書で行った機械的な推計によれば、駆け込み需要の規模は三兆円程度と推計されており、耐久財を中心にその反動減が大きかったとされております。このように税率引上げ前後に大きな需要変動が生じてしまうと景気の回復力が弱まり、結果的に経済そして財政にも影響が及んでしまうことが考えられます。
これは経済財政白書でも、低所得者層と高所得者層の消費の動きを比較してみると、高所得者層の落ち込みは税率引上げ以前の消費水準の五％程度にとどまっているのに対し、低所得者層では落ち込みの程度が一〇％程度と、比較的大きくなっている、消費税率引上げに伴う物価上昇は、低所得者層を中心にある程度の消費抑制効果を持った、このように、二〇一四年の消費税八％への増税は、低所得者世帯の消費を落ち込ませるものでありました
委員御指摘の平成二十七年度の経済財政白書におきましては、総務省家計調査を用いて所得階層別の消費支出の動きを見ると、低所得者層、ここでは低所得者層と申しますのは、所得階層五分位のうち第一分位と第二分位、年間収入が約四百五十万円未満の世帯でございますけれども、この低所得者層の消費支出が消費税率引上げ後に相対的に低い水準で推移したと、このように分析をしております。
消費のかなりを高齢者が占めているのは当然のことですが、今、政府の経済財政白書でも、現役世代が将来不安、老後の生活設計の不安で消費を冷え込ませていると書いているわけですよね。こういう形でどんどんどんどん赤字を拡大していく、社会保障を削減していく、こうなれば、現役世代の将来不安はますます拡大して、個人消費はますます停滞して、経済政策としてもどん詰まりになっていく道だと私は思いますよ。
政府の経済財政白書でも、子育て世帯の将来不安の拡大を認め、その背景に非正規雇用の増加があると指摘しています。子育て世帯が安心して働き子育てできる社会にしなければ、景気も良くならないし、日本に未来はありません。その認識を総理はお持ちでしょうか。お答えください。 子育て世帯の将来不安を取り除くには、雇用、子育て、社会保障の抜本的な改善が待ったなしです。 まずは、雇用です。
一六年版の経済財政白書でも、高齢者世帯については、収入の柱である年金などの安定収入も少ないことを指摘しております。そして子育て世帯については、「保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安」、これを消費をためらう要因として挙げております。
消費税率八％への増税が個人消費を大きく落ち込ませ、低所得者、子育て世代、高齢者世帯に重い負担をもたらしてきたことは、政府の経済財政白書でも深刻な問題として分析されています。消費税増税が景気悪化と格差拡大を招き、地方財政にも打撃を与えた事実を直視するなら、増税は延期ではなく、きっぱり断念すべきであります。自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。
石原大臣が序文を書かれた今年度の経済財政白書でも、個人消費が伸びないのは、特に三十九歳以下の若年子育て世帯が消費を抑えており、その背景には非正規雇用の増加があると指摘をされております。そうであるならば、非正規雇用を拡大する労働法制の改悪をやめ、正社員化の道を広げることこそ景気回復にもつながるのではありませんか。
この背景として、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の高齢者世帯の節約志向等が考えられると経済財政白書の中で分析をしております。 消費と賃金、所得についてお尋ねがございました。 賃金については、今春で三巡目となった賃上げや最低賃金引上げに向けた取組もありまして、名目賃金は二〇一四年春以降増加傾向にあり、実質賃金も八か月連続で前年比プラスになるなど改善が続いております。
消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。 子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。 消費税八％増税は、地域の消費を冷え込ませ、地域経済の活性化の妨げとなっています。
先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。 地域経済にも大きな打撃を与えているこの消費税増税。自治体も、この消費税増税を反映した産業連関分析を行っているところであります。
先ほど述べました経済財政白書なんですけれども、消費に力強さが見られない階層として、総務省の家計調査をもとに、世帯主が三十九歳以下の世帯、若年子育て期世帯を第一に挙げているわけであります。そして、その背景として、「子どもに対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安が考えられる。」
今御答弁いただいた中で、この経済財政白書でも「個人消費が力強さを欠く」、こういう表現をしているのに、経済の好循環というふうに言われるんでしょうか。
経済財政白書におきましては、特にその影響を強く受けている世帯の類型といたしまして、子育て世帯ですとか、それから六十歳代前半の高齢者世帯などを取り上げて指摘しているところでございます。
○井野政府参考人 経済財政白書におきまして、子育て世帯が影響を受けているという記述はございます。低所得者が多いということが明確に書いてあったかどうか、ちょっと現在確認できておりません。済みません。
二〇一六年度経済財政白書では、個人消費について、雇用・所得環境の改善にもかかわらず、力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れていると指摘。勤労者世帯のうち世帯主が三十九歳以下の若年子育て期世帯は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっています。 働き方も大きく変わりました。