2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
それで、資料の二枚目でございますけれども、厚労省が、財政検証の後の追加試算というのを行って、昨年末に発表しております。 この追加試算の１というのが、基礎年金と比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合、まあ財政統合やあるいは財政調整した場合ということだと思いますが、この追加試算１の解説をお願いしてよろしいでしょうか。
それで、資料の二枚目でございますけれども、厚労省が、財政検証の後の追加試算というのを行って、昨年末に発表しております。 この追加試算の１というのが、基礎年金と比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合、まあ財政統合やあるいは財政調整した場合ということだと思いますが、この追加試算１の解説をお願いしてよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人 この資料でございますけれども、昨年十二月の年金数理部会でお示しした資料でございまして、これは二〇一九年度の財政検証のピアレビューの審議を部会でやっておりまして、基礎年金水準の低下に関するお尋ねがありましたので、財政検証をベースに行ったものでございます。
それで、この追加試算２と３を両方、国庫負担ありなしを両方とも試算したのはなぜかということでございますけれども、これは、前回の財政検証、二〇一九年財政検証のときは、四十五年化の試算は国庫負担ありだけで試算してございました。
○政府参考人（高橋俊之君） 令和元年の財政検証の結果によりますと、様々な経済前提を置いておりますけれども、経済成長と労働参加が進むケース三の場合で申し上げますと、年金額を物価上昇率で二〇一九年度に割り戻した実質額、この実質額がいわゆる購買力を表すものでございますが、この実質額で比べますと、モデル年金のうち報酬比例部分は、二〇一九年度の九万円から二〇四〇年度に十・八万円に増加、それから、モデル年金のうち
五 特許料等の料金体系の見直しに当たっては、利用者の意見も踏まえ適切な料金の設定を行うとともに、特許特別会計における歳出削減の取組を徹底しつつ、情報開示の拡充や第三者による財政検証の的確な実施により、透明性・客観性の高い財政運営を行うこと。また、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて適正な運用がなされるよう努めること。
○田村国務大臣 年金の財政検証は五年に一度という形でありますが、これはもう委員御承知のとおり、積立金の運用でありますとか、運用利回りというのはこれはスプレッドでありますから、経済成長と賃金の上昇との絡みになってきますけれども、物価ですかね、あとなってまいりますけれども、いずれにいたしましても、百年の長期数理計算の下で五年ごとに見直す、それは、言うなれば、先ほど申し上げたとおり積立金も含めて長期で収支
そのためには税率だって変えなきゃいけないかもしれないし、新しい税金をやるのか、それとも負担をなくす方向で何か考えるのか、その議論はしていかなきゃいけないわけで、その基礎となるべきものはやはり財政検証だと思っています。 年金では五年に一度、前提条件があれで本当にいいのかという問題はあるんですけれども、経済成長率の見通しとか、やっておられるわけですね。
私どもとしては、先ほどお示しした中長期の財政に関する試算であったり、あるいは厚労省の年金財政検証、あるいは二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、こういったものを公表することによって、議論の透明性の確保をしてきておりますし、また、世代間の公平性の観点に立った様々な制度を分かりやすく説明をしてきたところであります。
こうした枠組みの下では、令和元年の財政検証では、経済成長と労働が進めば、将来的に所得代替率五〇％の給付水準は確保できることが確認されているところでございまして、年金制度の持続可能性や将来世代の給付の確保が図られる仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、被用者保険の更なる適用拡大に向けた見通し、基礎年金の給付水準の改善に向けた検討の必要性、二〇一九年財政検証における経済前提の妥当性、新型コロナウイルス感染症の拡大が年金財政にもたらす影響等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
これ、先ほど指摘があったように、結局、我々、今回も財政検証、そもそも経済前提が余りに楽観的で、それに基づく財政検証であり、それに基づく今回の法案だということ、そこを問題視してきました。
○国務大臣（加藤勝信君） 前回の二〇一四年の財政検証の結果公表後、社会保障制度審議会の年金数理部会において、財政検証で用いるデータや推計手法の妥当性、分析の在り方などを検証、ピアレビューをしており、二〇一六年にまとめられた今後の財政検証への提言の中で確率的見通しの作成について触れられております。
○政府参考人（高橋俊之君） 二〇一九年財政検証のケース六でございますが、マクロ経済スライド調整中の二〇四三年度に所得代替率が五〇％に到達するという結果になってございます。
財政検証の経済前提はその経済前提のための専門委員会で議論されて設定しておりますけれども、こういったＧＰＩＦの実際の運用状況等を踏まえて、この長期金利よりも高い運用利回りを設定して財政検証を行っているところでございます。
○参考人（神野直彦君） まず、誤解があるかもしれませんのでちょっと繰り返しておくと、財政検証をやった結果二〇〇四年の財政のフレームワークが機能しているということを申し上げたので、その財政検証のやり方云々とかということを言ったのではなく、検証したらば、テストを掛けてみたらばちゃんと機能しているということができたので、それを前提に、より精緻なものにする改革を進めていますというお話をしたということでございます
○政府参考人（高橋俊之君） 例年、ピアレビューは、財政計算を行った後、社会保障審議会の年金数理部会で財政検証を受けまして、ピアレビュー、ピアですので専門家同士のレビューを始めてございまして、今回も既に始めてございます。例年、財政検証の公表後、二年程度で結果を取りまとめてございます。
○政府参考人（高橋俊之君） モデル年金のこの財政検証の所得代替率の計算式は法律に書いてあるわけでございまして、これは一つの物差しとして、これを使って計測し、それが五〇％が確保されるかといったことを検証するのが財政検証の役割、そういった点でこの数字を使っているところでございます。
○政府参考人（高橋俊之君） この物差しである所得代替率でございますけれども、これは法律の規定によりまして、次の財政検証、そのときそのときのですね、その次回の財政検証が作成されるまでの間に五〇％を下回ることが見込まれる場合にマクロ経済スライドによる調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるというふうにされております。
財政検証におきましても、百年間にわたる超長期の推計でありますので、足下の一時的な変動にとらわれずに、超長期の視点に立って妥当と考えられる範囲での経済前提を設定する必要がある、こういったことが専門家の会議でも常々指摘されているところでございます。
今般の国民年金法改正案につきまして、これまで加藤大臣の方からも、例えば、全世代型社会保障の流れの中での法案の意義、あるいは人生百年時代という話の中での位置付け等、いろいろ説明があったわけでありますが、改めて今日、私の方からは、議論のスタートとして、昨年八月に公表されました五年に一度の財政検証、こことこの法案との接続というところについて確認をさせていただけたらというふうに思っております。
○東徹君 是非、年金財政検証も今回だけはちょっと前倒しでやった方がいいんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、ちょっと時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
御指摘の昨年の党首討論における私の発言は、二〇一四年財政検証における代表的なケースを根拠に、マクロ経済スライド調整終了後の二〇四三年の基礎年金額は実質価格で六万三千円であり、二〇一四年の六万四千円と比較しておおむね横ばいと見込んでいるという説明をしたものであります。
その上で、そもそも世代が違うということはありますが、あえて比較をしてみると、所得代替率で見た場合、マクロ経済スライドが終了した後に受給者となる世代が七十五歳から受給した水準は、現在受給者となる世代が七十歳から受け取った場合の水準よりも低くなりますが、一方で、購買力を示す実質価格では、二〇一九年の財政検証の代表的なケースでは、六十五歳時点における年金額はマクロ経済スライド調整期間中においてもおおむね横
第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化していること等を踏まえて行うものとすること。 第三に、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行うものとすること。
次いで、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派より、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする旨の規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、討論、採決を行った
二〇一九年の財政検証結果でも基礎年金部分のマクロ経済スライド調整期間が長期化している、このことが、低年金者への対策についてどのように考えているのか、お考えをよろしくお願いいたします。
公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣 これまでも何遍も答弁させていただいていますけれども、経済への影響と年金の財政検証の関係であります。 経済は、常に、大きく変化をしている場合もあります。足元の一時的な変動を取り込んで財政検証の見直しをするものではないということ。また、年金財政は、経済の要素だけではなくて、御承知のように、人口要素、また労働力など、さまざまな要因の影響を受けております。
被用者保険のさらなる適用拡大が国民年金財政を改善させるという結果が、財政検証の結果からも明らかであり、今般の改正で五十人超規模の企業までの被用者保険の適用拡大を行ったところであります。 また、被用者保険の適用範囲に加えて、公的年金制度の所得再分配機能の強化についても検討規定に盛り込んでおります。
○高橋政府参考人 今回の財政検証の経済前提は、専門家の会議できちっと議論して決めたものでございます。経済前提における実質賃金につきましては、我が国全体の実質経済成長率の見通しから得られる就業者一人当たりの実質経済成長率、これに基づきまして、長期的には、就業者一人当たりの実質経済成長率、すなわち労働生産性の向上が実質賃金上昇率に結びつく、そういった考え方でございます。
年金受給者の購買力をあらわすものとしては、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るのが適切だと思ってございまして、財政検証の試算では、基礎年金額はおおむね横ばいで推移するということになってございます。
二〇一九年の財政検証で、大変御苦労されて、将来の年金受給額をどうやったら確保できるか等、いろいろなシナリオが示されましたが、今まさにこの新型コロナの影響で経済成長のシナリオそのものが崩れております。 二〇一九年の財政検証では、経済成長が横ばいの場合は、夫婦二人のモデル世帯で所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、給付水準は約二割、基礎年金では約四割低下する見通しとなっています。
○加藤国務大臣 まず、財政検証そのものが足元の一、二年を見ただけで答えを出しているわけではない、これはもう委員よく御承知のとおりだと思います。おおむね百年間という長期的な給付と負担の収支の見通しを確認することを目的としているわけであります。
○加藤国務大臣 先ほどと同じ答弁になるんですけれども、財政検証というのは百年間先を見ながらやるということでありますから、足元一、二年、もちろん足元も大事でありますけれども、それについては、先ほど申し上げた専門委員会での、まさに、足元の一時的な変動にとらわれず、超長期の視点に立ち、妥当と考える範囲内において設定する必要があるというところがまずその基本になると思います。
しかしながら、高齢期の生活を支える年金については、昨年八月の財政検証では、将来の所得代替率は約二割低下、特に基礎年金だけで見れば約三割低下する結果となっており、多くの国民が将来年金で生活していくことができるのか不安に思っています。
この点、昨年公表した財政検証の結果によれば、将来世代の給付確保のために行うマクロ経済スライドによる調整が終了した後の所得代替率については、当初、前回検証よりも悪化するのではないかとの臆測もあったところでありますが、こうした一部の臆測に反し、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し、五〇・八％と改善したところであります。
今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。 在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
この結果、昨年の年金財政検証では、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。さらに、今年度の年金額は二年連続で増加しました。このように、人生百年時代においても、年金制度は十分にその基本的役割を果たしています。
それからもう一つ、制度的に言うと、平成十六年の改正によって、これまで若い方のというか働く方の保険料がどんどんどんどん上がってきた、その上限を固定をしようと、そしてその範囲内で給付水準を調整するというマクロ経済スライド、これが導入をされた、そして、その中でこの年金財政の長期的なバランスを財政検証を五年ごとにやって見ている、こういう仕組みになっているわけでありますから、この仕組みがしっかり維持をされている
ただ、その所得代替率、これについてはだんだんだんだんマクロ経済スライドする中では調整をされていきますけれども、五年ごとに財政検証をして百年間の中においてしっかり運営できるという見通しを持っていく、こういう仕組みになっているということでありますから、当然、それが前提になれば、今、今回の措置と並行して支給時期を上げるとかということにはつながらないということを申し上げているわけであります。