2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 これは、既に中期の財政方針が出ております、それにのっとって財務省とさまざまな検討をしていきたいというふうに考えています。
○新藤国務大臣 これは、既に中期の財政方針が出ております、それにのっとって財務省とさまざまな検討をしていきたいというふうに考えています。
これは、民主党政権で閣議決定されたいわゆる中期フレーム、財政方針、つまり、恒久政策には恒久財源、臨時的な政策には臨時財源でもいい、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー、この原則も決められたと思いますけれども、これは余剰金であり、一回限りのお金であります。これを通年の予算の恒久政策に入れるというのは、民主党の方針と違う。
ばらまきは行う、借金はふやす、消費税は増税する、こんなめちゃくちゃな財政方針を提案した内閣はありません。 国民にうそをつかず、自民党、公明党はもはや財政に対する責任は放棄した、二〇一一年度の財政再建目標はほごにしたとはっきり主張するべきです。総理の精いっぱいの弁解を聞きたいと思います。 不都合な事実から目を背けるのも麻生政治なのでしょうか。
この際、麻生内閣の財政方針を明確に示してください。 五千万件の消えた年金のほとんどは、いまだに宙に浮いたままです。これに加えて、先月初め、民主党の追及によって、社会保険庁の意図的な改ざんによる消された年金の実態が明らかになってまいりました。 舛添厚生労働大臣は、改ざんの疑いがある事例が六万九千件と答えています。
麻生内閣の財政方針についてお尋ねがありました。 我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題です。麻生内閣として、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組んでまいります。 標準報酬月額の改ざんについてのお尋ねがありました。
しかし、地方団体をトータルとして見て、大変財政が厳しい状況に昨今なっておりますが、それは、個々の団体の財政運営のまずさというよりも、専ら国の財政方針によるところが大きいんじゃないかというふうに私は思うんですね。
私から見れば、これは総理の財政方針が本当によく表れた予算であると思います。そして、多くの国民がこれを支持していると信じて疑いません。私も、この予算をできるだけ早く仕上げて、そして万全の体制で新年度に入っていかなければいけない、そういう努力を惜しまないつもりであります。
現時点で、補正予算をやるかやらないかというようなことについてお伺いをしても、非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、この補正予算も含めて、来年度予算の編成も含めた今後の財政方針について、やはりその内容をよく吟味した、そして必要に応じた財政出動を行っていくべきであろうというふうに私も考えておりますけれども、塩川大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
これは、手形のジャンプを短くしていかなければならないという、まさにサラ金借金財政方針みたいな感じになっているのですよ、僕に言わせれば。 だって、そうでしょう、塩川大臣。金利が安いときに、今、長期固定の安い金利のお金を借りるのが常識なんじゃないですか。それを、何でこんなに短期を多く出して、それで都市銀行は短期をどんどん、年間二十兆円もふえるぐらいの国債を買い集めてやっているのですよ。
そうすると、その二兆円というのはそれに上乗せてくるわけですから、当然それは財務大臣として来年度の財政方針が大きく頭の中に入っていなきゃ私はおかしいと思うんです。そういう軽々しいというか、国会のこの議場の中で、私は、そういった点については、そういったことを計算の上で責任ある発言をしていただきたいということを冒頭お願いしておきたいと思います。
特に安全保障問題、それからその時々の国の財政方針のあり方、経済政策のあり方などについて、これは言えることでございました。 それが現象的にあらわれてきたのが、国会で審議するときに、大臣じゃなくて政府委員の方が重要なことについて答弁してしまう。
つまり、一年ちょっとの間で財政方針が百八十度変わった矛盾したものでありました。 私は、まず、この点につきまして、今後も同じ轍を踏まないよう、少し細かくお聞きしたいと思います。 第一に、政府が行う経済見通しとは何なのか。
国家の基本方針とも言える財政方針をわずか一年の間に三回も大変更することが許されるでしょうか。厳しい経済状況の中で、必死に生き抜く努力をしている民間企業の経営者や働く国民は許すはずがありません。
しかし、私たちが申し上げたかったのは、今の橋本内閣の財政方針、財政政策は、やはりどこか物足りないといいますか、本当に国民のためになることであるのかどうかが、いま一つ私たちには訴えられておりません。そのことを申し上げたわけであります。
果たして平成十年の予算に計上するのかどうかというお話でございますが、これは、いわばその時々の財政事情なりあるいは財政方針等を踏まえまして、総合的に勘案して適切に判断されるべきものとも思いますけれども、私の立場から申し上げますと、今御指摘がありましたその気持ちも十分留意しながら対応しなければならぬな、そう思っております。
同時に、政府財政方針といたしまして、平成九年度予算編成に当たりましては、めり張りをつけたわけであります。経済だけではなく、地域のために、また国民生活の上からとりまして重要な公共事業とはと、こういう点でこれは橋本首相からの指示で、高規格道路についてはその収益性も勘案をしながら重点的に取り急ぐべきである、こういうことに相なっております。
○国務大臣（久保亘君） それは私の方からお聞きしたいようなことでもございますけれども、金融三法の問題につきましては、金融改革の基本的な方向ということについては、既に財政方針の中でも、また予算案の提案の中でも詳細に申し上げていることでございます。
これは言葉をかえれば当該年度の財政方針を変えるということになりますし、あるいは広い意味では行財政改革という言葉の中にも入る姿勢だというふうにも理解をいたします。
実際には、二月八日に地方財政方針が決定されて、地方自治体の当初予算編成等は不都合なく実行できるという形がとられたわけであります。ただ、そういうことについては今度はマスコミ等は余り報道しないのですね。ということで、自治大臣、そのとおり間違いないか、ひとつ国民の前に御答弁をお願いしたいと思います。
例えば、コンピューターは償却期間が十年、ところが建設国債六十年、そういうものでそういう十年の償却のものを予算手当てはできないよ、これは大蔵の今までの財政方針が新内閣になったらまかり通ったんじゃないですか。今大臣は、いやそれはもう明記しなくてもいいですよ、こうおっしゃいますけれども。
政府の経済財政方針が、この一年の間に二度の本予算を含め五回も修正されたということになっているわけであります。しかも、財源の相当部分が国債その他の借金でございます。バブル経済の後退という事態は変わっておりませんのに、長期的な見通しを立てられずに次々といわばその場しのぎの経済対策をお出しになっているように見受けられます。経済の見通しが甘いのではないかという気がして仕方がないのでございます。