2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
こうしたことから、国土交通省では、大規模災害時に広域的な復旧復興活動の拠点として活用されることが期待される道の駅を防災道の駅として選定し、その機能強化を図るため、財政支出等による支援を行うこととしてございます。
こうしたことから、国土交通省では、大規模災害時に広域的な復旧復興活動の拠点として活用されることが期待される道の駅を防災道の駅として選定し、その機能強化を図るため、財政支出等による支援を行うこととしてございます。
採択基準は、国と地方の役割分担のもと、政令で定められているものであり、その見直しについては、基準緩和による追加財政支出等の影響も踏まえて、慎重に検討する必要があると認識をしております。
そういう発想を是非、財務省も百八十度転換していかなければこの国の未来はないというふうに思っておりますし、文部科学行政の中でそれを是非これから、教育再生実行会議で教育における公財政支出等をしっかり議論していただく予定でありますが、政府全体の、安倍内閣の思いになるように努力してまいりたいと思います。
最終的に、今委員も御指摘のように幾つか裁判が行われておりますけれども、そういう状況の中で、いわゆる類似の過去の財政支出、例えば災害があったときの財政支出等とのバランスを考慮しながら、国として最大限の支援を行うことが必要であろう、こう考えて、マンションに対する支援を行いました。
この二十三法人が九法人になって、結果、具体的に財政支出等が、事業所がこう変わって、人数がこう変わってこうなりましたと、あるいはこの独立行政法人整理合理化計画が進んで、結果、これだけ財政支出が目に見える形で改善をされましたという報告を私は委員会に求めたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
また、巨額の財政支出等がなされていたために、小さな政府を目指し、財政再建に向けた取組を行っていく上で抜本的な見直しが必要だという結論に達したわけでございます。 したがって、こうした背景から独立行政法人についても議論がなされてきておるわけでございまして、まさしくそれぞれの独法のミッションについては、国のガバナンスをきちんと働かせた上で合理性、効率性の追求を行っていく不断の見直しが必要であります。
○大藤政府参考人 どちらにウエートを置くということではなくて、各政策分野ごとにやはり課せられた課題というものがあるわけでございまして、そういったものに必要に応じて財政支出等が行われる。そういったことを踏まえまして、的確に政策要請にこたえていくということで対応していかれるものと考えております。
なお、この公財政支出等の対ＧＤＰ比という考え方でございますけれども、国によりさまざまな条件が異なるので、単純な比較が適当かという問題がございます。
しかし、私思いますのは、本来、医療を含めた社会保障は、私たち生活する人間にとって、教育と並んで最も関心の高い、内政上の重要な問題であると考えておりますので、例えば、金融システムへの公的資金の支出であったり、公共事業を通じての財政支出等との比較でぜひ考えていただきたい。つまり、今私たちが問われているのは、有限な国家財源をどのように適正に配分するかの問題であるというふうに考えております。
また、先ほど来述べておりました有償ボランティアに伴う財政支出等についてでありますけれども、先ほどお示しをいたしました市民パトロール隊は、おおむね、年間五十人で六百万ほどかかっております。年額六万六千円、月五千五百円、これは五千円なのか六千円なのがいいのかは別にして、最低の実費を出します。連絡通信費に当たるものであります。
しかし、十五年度に設立予定している独立行政法人に対する政府支出、財政支出等は八千八百五十七億円ですから、足し算、引き算すれば二千三百億。一兆一千億なんという削減はできていないんですよ。（石原国務大臣「十四年度が一兆です。今年度がプラスなんです」と呼ぶ）いいですから、それは委員長の了解をとってからしゃべってください。だから、注意をしなくちゃいけないのは、常にそういうふうにしてごまかすんですよ。
昨年十月、行政改革推進事務局から発表された「特殊法人等向け平成十四年度財政支出等に関する各府省要求・要望に対する検証」では、「農林漁業者に対する融資」という項目で、農業近代化資金によって民間金融機関が類似の事業を実施しており、同公庫の事業規模を縮減することが求められています。
本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分に配慮するとともに、公共投資関係費やＯＤＡ、特殊法人向け財政支出等の歳出の削減を行う一方で、環境、少子高齢化や都市再生など、重点の七分野に対し約三兆円を配分するなど、めり張りのある予算の配分となっております。 賛成の第二の理由は、中小企業や雇用にも配慮した予算になっていることであります。
本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分配慮するとともに、公共投資関係費やＯＤＡ、特殊法人向け財政支出等の削減により約六兆円もの歳出削減を行う一方、環境、少子高齢化や都市再生など二十一世紀の我が国の発展に資する七分野に約三兆円を重点的に配分するなど、めり張りのある予算配分を実現をいたしました。
○浅尾慶一郎君 マネーサプライを財政支出等によってふやしていただいているということでありますが、にもかかわらず、確かにＧＤＰは少しずつ上がっているのかもしれませんが、なかなか景気が本質的な回復をしていないのは、私は、やはりあるセクターにおいて過当競争があるからではないか、あるいは参入している企業が多いからではないかなというふうに思っているわけでありまして、だとすると、本来は九九年ぐらい、一昨年の段階
そうしないと、現状からいたしましても、生活保護率からいたしましても通常の三倍くらいおるわけでありますから、その群れの中に入らざるを得ないなどということになってまいりますと、国からの財政支出等を考え合わせてまいりますと、現状維持をある程度とれることによってこれが救済でき、しかも生産に携わる、あるいは就労するということによって、御本人の健康状態、いろいろなものから総合的に考えたときに、どちらが国の財政支出
冷静に見させてもらいましたら、この激甚災というのは昭和三十七年の法律ということで、財政支出等もあると思うんですけれども、いろんな多面的な要素から見直さなきゃいけないんじゃないかという気もいたしております。その件について。
しかし、最初に申しましたように、消費者そして経営者の状況が沈んでおりますので、この財政支出等の効果も下支えの程度で、これで景気が上向くと期待することはなかなかできないんじゃないかという気がしております。したがって、本当に景気が回復してくるのはまだかなり時間がかかるんじゃないか、人々の気持ちが盛り上がってくるまでまだ時間がかかるんじゃないかというのが正直なところでございます。
これはここに至れば当然のことであり、これについては国民の皆さんも、これまで国有林野でまじめに仕事をして、優秀な林材供給ということで一生をかけた人の思いも込めた過去の歴史を踏まえて、今回、組織・要員を縮小するとしても、そこは、この過去のまじめな仕事というものの結果、やむを得ざるところにより赤字を累積し、この始末をつけることになったのだということ、それは国民の皆さんに御理解をいただいて、これについての財政支出等
ただいま今井先生がお尋ねの具体的な財政効果、例えば組織とか人員とか財政支出等の具体的な効果ということになりますと、申し上げましたように、法案等の作成過程あるいは各年度の予算編成過程で具体化されるという性格のものでございますので、この段階で直ちにこの政府方針に基づく具体的、直接的な数字を申し上げられるという状況には必ずしもございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。