2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
○徳永エリ君 北海道新幹線の赤字が経営を圧迫しているのではないというのが大臣の御見解のようでございますが……（発言する者あり）一概には言えない、はい、一概には言えないというのが御見解のようでございますが、平成三十年四月二十五日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、社会資本整備予算担当の当時の主計官から、北海道新幹線について説明がありました。
○政府参考人（山上範芳君） 四月二十五日の財政制度等審議会財政制度分科会における財務省からの説明の中で、現時点の概算に基づき、北海道新幹線の平成二十九年度の営業収支が百三億円の赤字となる見込みが示されたものと承知をしてございます。
これに対して、財政制度等審議会財政制度分科会だけでなくて、有識者からも、民間事業者の選定基準は運営権対価だけでなくさまざまな基準があるという前提を踏まえても、他の民間事業者と比較をし二倍の運営権対価を提示した事業者が選定されなかったことは経済効率性の観点から問題があり、事業者選定のプロセスを見直すべきではないかという旨の指摘がなされていますが、このような指摘に対し、政府はどのようにお答えをされるのか
○吉川沙織君 統計データを用いることが適当でないということは、それは例えば去年の十月三十一日の財政制度等審議会財政制度分科会でも、とある委員が、「やはり今の統計基準にあまりにも多くの不備があるという問題だと思います。」。つまり、税収の帰属地、清算基準に用いることが十分にはできない統計だからこそ減っただけではないんですか。
財務省が五月十一日に財政制度等審議会財政制度分科会で示した試算、二〇二四年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるという機械的な試算を行ったことについて、与野党を問わず、これでいいのか、文部科学省、頑張ってほしい、一緒に頑張ろう、こういう討論が続いてきたわけです。
去る五月十一日、財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるとの機械的な試算などが示された。
理事長 河野 一郎君 東京都オリンピ ック・パラリン ピック準備局長 中嶋 正宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （新国立競技場建設に係る速やかな情報公開の 必要性に関する件） （財政制度等審議会財政制度分科会
教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議（案） 本委員会は、平成二十六年十月の財政制度等審議会財政制度分科会における公立小学校一年生の学級編制の標準を四十人に引き上げるべきとの提案等に対し、翌十一月、「教職員定数の充実等教育環境の整備に関する決議」を全会一致で行った。
繰り返しになりますが、さきの財政制度等審議会財政制度分科会における教職員削減に関する機械的な試算については、ここにおられる多くの議員が危機感を持っているわけであります。文科省としてはここは踏ん張りどころでありますし、下村大臣には、最前線に立って真剣に取り組んでいただきたいと思います。
今し方、吉田委員からの御質問にもありました、いろいろやりとりもあったわけですけれども、去る十一日の財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、財務省は、公立の小中学校の教職員数の合理化、そしてまた、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げるというような、そういう案を提案されたということでございました。
では、ドイツがどのようにして財政健全化を達成したのかということで、財政制度等審議会財政制度分科会の昨年の海外視察の結果を取りまとめた資料を資料二としてお配りしております。この資料二を見ますと、おもしろいことに、当初目標は達成できておりませんけれども、好調な経済活動の結果、予想外に財政再建を果たしたと読むことができるのだと思います。
しかるに、去る十月二十七日に、財政制度等審議会財政制度分科会において、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案されたところであり、これは、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。
今般、財政制度等審議会財政制度分科会で、我が国の財政に関する長期推計というのが報告されておりまして、その前に、お手元の資料の三枚目、本年一月の政府の中長期の経済財政に関する試算というのがあったわけなんですが、私も国会質疑で質問させていただいたことがありますけれども、この試算は二〇二三年度までしかしていないんですね。
きょうの話題は、お手元に新聞記事でお配りしておりますが、十一月七日の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論でございます。 見出しで「戸別補償見直しを」ということがありまして、実際どんな議論があったかということは、田近さんという分科会長代理の方のブリーフィングがありますので、そこで私も確認をさせていただきました。
○福島（伸）委員 所得補償は農業の改革につながっていないという議論が何となくなされているんですけれども、しかし、資料の次のページをごらんになっていただきますと、財政制度等審議会財政制度分科会名簿、委員の多くは法学部の先生や財政学の先生が中心ですし、臨時委員もメディアの方とか運輸関係の方とかあるいは労働界といった方が中心で、農業の専門家というのはほとんどいないんですね。
そこで、ちょっと谷垣財務大臣、質問の通告はしていないんですけれども、実は財政制度等審議会財政制度分科会から先日出されました、二十七兆円の財政的な収支の赤字が出て大変だというような報告があったかと思うんですが、この件についてちょっと関連してお聞きしたいと思います。
しかし、その中身でははっきり言って十分な情報公開がなされないということで、昨年の七月から最近まで三十一回、いわゆるこれが一週間前にできた会計基準でございますが、独立行政法人会計基準研究会と、財政制度等審議会財政制度分科会法制、ちょっと長いんですが、公会計部会公企業会計小委員会と、この共同ワーキングチームが正に成果を出しまして、今回改定したところでございます。
最初に、まず来年度の予算編成について、実は、六月三日ですか、財政制度等審議会財政制度分科会から「平成十五年度予算編成の基本的考え方について」というものが出ております。これは財務大臣の諮問機関だと思いますけれども、ここにも既に、考え方、来年こうあるべしということが書いてあるわけですね。
○副大臣（尾辻秀久君） 御指摘のとおりに、六月三日に財政制度等審議会財政制度分科会から財務大臣に対しまして、平成十五年度予算編成の基本的考え方について建議が行われました。
しかしながら、最近、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、費用対効果で判断すべきであるとか、基本的に民間に任せるべきであるなどの意見が出ていると聞いております。