2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その自治体の負担を軽減するために、緊急時における臨時特別の措置として日銀が買い取ることを前提として、超長期債あるいは半永久的な借りかえを可能として、そして同時に、これは地方財政健全化法が定める規律の対象外とするというような提言もされています。 これは一案で、ここまでドラスチックにやるかも検討課題でございますが、どちらにしても、地方債を発行しやすくする。
その自治体の負担を軽減するために、緊急時における臨時特別の措置として日銀が買い取ることを前提として、超長期債あるいは半永久的な借りかえを可能として、そして同時に、これは地方財政健全化法が定める規律の対象外とするというような提言もされています。 これは一案で、ここまでドラスチックにやるかも検討課題でございますが、どちらにしても、地方債を発行しやすくする。
これは、地方財政健全化法などいろいろな法律で縛っているわけですけれども、報道では、まず臨時交付金をどっさり国から出すというふうに言われています。これは、しっかりとした金額を出して、それから、使い道はそれぞれ、いろいろ地区によって状況も違いますので、これは使いやすい状況でそれなりの金額を近々各自治体に出すということで、大臣、よろしいですね。
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
地方公共団体財政健全化法の中で、財政の健全性を表す指標として四つの指標がございます。この債務負担行為につきましては、四つの指標のうち、公社、三セク等を含みます一般会計の実質的な負担を示す将来負担比率の算定に影響することとなってまいります。
地方団体の財政の健全性を表す指標といたしましては、地方公共団体財政健全化法に規定されました四つの指標があるわけでございますが、債務負担行為を設定いたしますと、四つの指標のうち将来負担比率の算定に影響してまいります。
かつ、赤字国債も毎年毎年発行するのが常態化して、しかも、昨年の法律で、五年間、自動的に赤字国債まで発行できるという状況になると、もう一度、財政規律をどう保つのかということの中で、建設国債の定義だとか、あるいは建設国債と赤字国債という区別、こういうのをしているのは今はもう日本ぐらいです、そういうことをやることがいいのかも含め、もっと財政規律をきちんと担保するためには、これは、自民党さんも野党時代に財政健全化法
その観点から地方交付税法等の一部を改正する法律案見てみますと、地方交付税の総額確保や単位費用の改正を行うための地方交付税法や特別会計に関する法律、それから地方債届出制度の拡大や退職手当債の延長を行う地方財政法、将来負担比率の算定方法を見直す地方財政健全化法とはどのような関係があるのでしょうか。
それから、特別会計法、地方財政法と地方財政健全化法でございます。 地方交付税法等の一部を改正する法律につきましては、これは附則で特別交付税の割合の経過措置が書いてありますので、今回の本体の改正とまさに表裏を成すものでございます。
いわゆる自治体財政健全化法のもとで、夕張市は、財政再生計画を総務大臣に協議してその同意を求める、つまり、国の同意のもとで行財政が執行される関係になったという基本的な考え方で間違いありませんね。
自治体財政健全化法の第二十一条には、「国及び他の地方公共団体は、財政再生団体が財政再生計画を円滑に実施することができるよう配慮するものとする。」と書かれています。配慮というと、何か国が上から配慮してやるみたいな言葉で私は余り好きじゃないけれども、しかし、現状は、今この規定に基づく精神を国が発揮するときだと私は重ねて訴えたいんですが、大臣、いかがですか。
こうやって言うとややこしいんですが、地方財政の財政健全化法で、いろいろな地方公共団体の財政健全化についての指標があります。例えば、将来負担比率とか、将来にどれだけ債務がのしかかっていくかということでいうと、大阪府は大変改善をしていて、その四年間、八年間での改善度合いは、ほかの地方公共団体に比べても、トップクラスの改善度合いになっていると私は理解しています。 今、とうとうと申し上げました。
それから、このやり方ですけれども、閣議決定ではなくて、自民党さんが野党時代に主張していたように、拘束力の高い、例えば財政健全化法といったような立法化が必要ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
二〇〇七年に自治体財政健全化法が成立しました。これは、特別会計や第三セクターも連結して、自治体財政に組み合わせてチェックするというものでした。当時、北海道でしたので、夕張の財政破綻が表面化して、もちろんそれにかかわる流れだったというふうに思います。 もちろん、この市立病院でも多額の累積赤字を抱えていたわけです。
橋本内閣のときに財政健全化法という法律もあったかと思いますけれども、やはり、法律を作る、ルールを定めていくということが必要なのではないかと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これはいろいろ意見の分かれるところなんだとは存じますけれども、財政健全化法の実効性を確保する方法について、これはいろいろ意見も正直申し上げて出たところではあります。しかし、法制化しないでも、平成二十七年度の予算では、今の予算では基礎的財政収支の赤字半減目標というものはきちっと達成をできるところまで来ました。
続きまして、この財政の健全化について、総理も財務大臣も答弁されていたんじゃないかと思いますが、法律を作るつもりはないと、現時点で財政健全化法、こうした法律化するつもりはないということですけれども、そうしましたら、実効性はどのように担保されるおつもりでしょうか。
○佐藤政府参考人 財政健全化法が施行されましてから相当の年数がたちまして、この間の運用については今申し上げたところでございますが、今、健全化をはかる指標として、普通会計については四つの指標で財政の状況を判断するということになっております。
○佐藤政府参考人 地方公共団体の財政健全化法が新しく成立し施行されましてから、地方団体は、かなりこの法律に定めるさまざまな指標のことを意識しながら財政運営をするようになってきていると思います。
夕張のああいう財政再建団体に転落をしてしまったということを契機にして、五年ほど前から財政健全化法という法律がつくられて、新しくこういう形でつくられているわけでありますが、この財政健全化法、その計画について、いろいろな自治体がそれにのっとった形でやっている節はありますけれども、この五年間の経過をどう評価されていますか。
確かに、地方財政健全化法というのもありまして、実質公債費比率ですとか、実質とつくのは本当に眉唾だなと私はいつも思っておるんですけれども、要は、交付税措置が後年度あるものについては、仮に地方債を発行したとしても負債にカウントしないですとか、ちょっと、これは余りにも恣意的なのかなと。
○江崎孝君 それで、お手元に資料を配付しているんですけれども、夕張市の財政見積りと実態ということなんですけれども、夕張市においては地方財政健全化法の下に財政再生計画が進んでいるというのはもう先ほどお話をしたとおりであります。平成二十五年度の当初予算では、公債費等が約三十九億円であり、予算総額の百一億円のうちの約四割に公債費、要するに借金返済に充てているというのが今の実態なんですね。
この指標は、地方債の許可団体になるかならないか、あるいは財政健全化法上の財政健全化団体、財政再生団体になるかどうかということを判断する非常に重要な指標ですが、詳細省略いたしますけれども、満期一括償還地方債の場合には、減債基金への積立てが不足している場合には実質公債費比率の指標がより悪くなるような仕組みになっておりまして、こうした措置を通じて、間接的に基金への積立てを促すようにしておるところでございます
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のあったように、財政健全化法というのは、先ほど申し上げましたように、一五年までに半分に、二〇二〇年までにはという話をさせていただいたんですが、これがいわゆる中期財政目標なんですが。
そこで、地方公共団体財政健全化法というのがつくられまして、これで地方団体の財政のチェックをしていくことになるわけですけれども、これを機会に、集中的に第三セクターなどの改革を推進しよう、場合によっては存立そのものも含めて見直しをしてくださいよということにしまして、そのための指針をつくり、助言をしながら、そのための手段として、さっき申しました第三セクターの改革推進債という特別の手当てもしながら、これを進
まず、二年前の法改正からの反省点を伺いたいと思うんですが、この国等に対する地方自治体からの寄附については地方財政健全化法によって一応禁止をされ、そして寄附する場合は個別の承認を必要とされていたものでありますが、ところが、一昨年の分権一括法による地方自治法改正でこの禁止がなくなりました。
○安倍内閣総理大臣 今御指摘になられたのは、財政健全化法についてですか。（小池（政）委員「そうです」と呼ぶ） 強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であります。 平成二十五年度予算については、財政健全化目標を踏まえて、国債発行をできる限り抑制することとして、歳出の必要性等について、内容を十分に精査をし、税収が公債金を上回る状況を回復したところでございます。