2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（鎌形浩史君） 基金への拠出に関してでございますが、まず、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出捐、過去でございますが出捐いたしましたＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者など、つまり今御紹介ございましたＰＣＢそのものを製造した事業者以外も含めた数字になってしまいますが、こうした事業者の拠出といたしまして、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出は約四億八千万円の資金が拠出されているというところでございます
○政府参考人（鎌形浩史君） 基金への拠出に関してでございますが、まず、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出捐、過去でございますが出捐いたしましたＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者など、つまり今御紹介ございましたＰＣＢそのものを製造した事業者以外も含めた数字になってしまいますが、こうした事業者の拠出といたしまして、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出は約四億八千万円の資金が拠出されているというところでございます
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
○鎌形政府参考人 今申し上げました財団法人電気絶縁物処理協会から出捐された四億八千万円の使い道でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の処理の研究などに充てられているということでございまして、処理費用に充てられているものではございません。
○若井政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、財団法人電気絶縁物処理協会が、電気絶縁物の無害化処理に関する技術の研究及び無害化処理の推進を図ることを目的に設立をされたということは事実でございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） この財団法人電気絶縁物処理協会の寄附金企業者リストというのがございまして、その中にこの両社が含まれております。したがいまして、この両社が寄附金を電気絶縁物処理協会を通じて拠出をしていると、こういうふうに考えてございます。
○国務大臣（細野豪志君） これは制度ができたときに、ＰＣＢのこうしたものというのは作られたのは随分前ということもあって、その製造した事業者にどういう負担を課していくのかというのは議論があって、その中で先ほど廃リ部長の方から御説明申し上げました四億八千万円のこの財団法人電気絶縁物処理協会から出すということになった経緯ということでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） ＰＣＢ製造業者等からの出捐につきましては、財団法人電気絶縁物処理協会から四億八千万円の拠出がされたということでございまして、この拠出された分につきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る安全性の確保のための研究などに活用しているという状況でございます。
このＰＣＢ廃棄物の保管の実態に関する情報には、この特措法に基づく届出の情報のほかに、一つ、財団法人電気絶縁物処理協会が昭和四十九年から平成十三年の間に整備したＰＣＢ台帳、二つ目に、当時の厚生省が平成四年と十年に行った実態調査と、さらに十二年に行ったフォローアップ調査、三番目に、各府省庁が平成十二年に閣議了解に基づいて行ったいわゆる閣議了解に基づく調査の結果、そして四番目に、電気事業法に基づいて届けられた
○政府参考人（飯島孝君） 先生御指摘になりましたように、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、当時の通商産業省が主導いたしまして、財団法人電気絶縁物処理協会が中心となって処理体制を作るということで取組を進めてきたところでございますが、施設の立地予定地の地域の住民の方々の御理解、御協力が得られないというのが主な理由でございまして、結果的に処理体制の整備は実現できませんでした。
しかし、実態を考えてみますと、先ほど小泉先生にも御答弁をしたわけでありますけれども、かつてＰＣＢに係るメーカー等から成ります民間団体、これは財団法人電気絶縁物処理協会でございますが、ここが中心になりまして、全国三十九か所でこの処理施設の立地というものを試みたわけであります。
○政府参考人（飯島孝君） ただいま御指摘ございました四億八千万円でございますが、これは正確に申しますと、財団法人電気絶縁物処理協会が解散するときの基本財産、これがそのまま拠出されたということでございまして、この出捐自体につきましては特別措置法に定められているＰＣＢ製造者責任に即した協力であると言えると思います。
民間になぜできないのかというお話でございましたが、今までも過去に、ＰＣＢに係るメーカー等から成る民間団体、例えば財団法人電気絶縁物処理協会等が中心となりまして、全国で三十九カ所の処理施設の立地をずっと試みてまいったわけでございますが、なかなかこれは地元の理解が得られなかったということで、立地に至らなかったわけでございますし、最近も民間処理業者による施設の立地というのは具体化をしていないということで、
それと、ピーシービー処理協会は昭和四十八年八月に設立した法人でありまして、電気絶縁物の無害化処理技術に関する調査研究、また二番目に、電気絶縁物の保有状況に関する調査、電気絶縁物の回収、電気絶縁物の無害化処理及びその推進を行ってきたところでありまして、また、昭和五十一年の六月には財団法人電気絶縁物処理協会に名称を変更し、平成十三年十一月に解散しております。
どういうふうに臨むかということで、経過も少しお話しさせていただきたいと思うのでありますけれども、過去におきまして、ＰＣＢにかかわりますメーカー等によります民間団体、財団法人電気絶縁物処理協会というのがございますが、これが中心になりまして全国三十九カ所で処理場をつくる、そういう計画があったわけでありますが、地元の御理解が得られずに、結局、立地はなされませんでした。
これまでの経緯によりまして製造者等が出捐しておりました財団法人電気絶縁物処理協会から、昨年度末解散したわけでございますが、その解散に当たりまして、残余の財産をＰＣＢ廃棄物処理基金に出捐いただいて以降、現在までに新たな出捐はございません。
それで、昭和四十八年に経済産業省の所管になって設立された財団法人電気絶縁物処理協会でございますが、これが正直言って本当にどこまで何をやってきたのかということが感じられるわけであります。
○川口国務大臣 三十年放置をされてきたということについて、普通の人が考えればどうして三十年と思われるのはそういうことかなというふうに思いますが、決して手をこまねいていたということではございませんで、まずＰＣＢ廃棄物については、昭和四十七年に当時の通産省の行政指導によりまして、ＰＣＢの製造中止と回収の指導が行われたということでございまして、その後、製造事業者を中心に設立された団体、財団法人電気絶縁物処理協会
そのときに通産省の方が答えてくださったわけですけれども、その中で、「使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、」「財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておる」、このように答弁されたわけですが、この台帳の中に蛍光灯の器具は入っていないのじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
これらの実態を重視して、大阪府では昭和六十三年から何度も国に対して、回収とか処理体制を早急に整備するように要望書を出してきたわけですが、国はこれに対して何らの対応をしてきませんで、そして、このＰＣＢが問題になったこの二十年間、財団法人電気絶縁物処理協会にこの処理というか対策を押しつけてきた、そういう状況がございます。
財団法人電気絶縁物処理協会、これの出したＰＣＢ機器のいわゆるコンデンサー及び変圧器の保有状況と、通産省から提出をいただきましたこの機器の保有状況と全く数字が一致します。そうしますと、この財団法人電気絶縁物処理協会というのはいかなる業務を通産省との関係でどういうふうにやっておられるのか。まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
現在では、これに加えまして使用中のＰＣＢ使用電気機器、これはまだ稼働中のものでございますが、それも含めまして財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておるわけでございます。これに基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視指導を行っておるところでございます。
現在はこれに加えまして、使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器も含めまして、先ほど申し上げましたように財団法人電気絶縁物処理協会において台帳管理をしておりまして、この台帳に基づきまして通産局が毎年事業所に対する巡回等の監視、指導等を行っておるところでございます。
○青柳説明員 先生おっしゃられましたように、確かにこれまで私ども通産省は、財団法人電気絶縁物処理協会を設立いたしまして、最終処理を前提といたしまして、処理施設の技術的検討とかあるいは必要なプラント施設の立地につきまして、いろいろと努力をしてまいったところでございます。
○青柳説明員 例えば国による集中管理あるいは財団法人電気絶縁物処理協会による集中管理等々、そういったお話かと思います。 最終処理施設の立地が現在まで極めて難航してきたという状況もございますし、どこか一カ所に集中保管するという話になりますと、多分またその立地というのはかなり困難ではないかと思うわけでございます。
には家庭にございますテレビ等につきまして、メーカーが連絡を受けＰＣＢ使用機器の有無を点検いたしまして、それがあります場合にはそれを抜き取ってＰＣＢ入り部品がないことを証明する証紙を張ること、あるいはその市町村が集めましたテレビ等の家電製品、その集めた場所にメーカーから来ていただきましてＰＣＢ入りの部品を除去する、こういう二つの制度をつくりまして、除去されましたＰＣＢ入りの部品につきましては財団法人電気絶縁物処理協会
具体的には、各事業者に対しましてその保管状況を財団法人電気絶縁物処理協会に連絡すべく指導しているところでございまして、その数字は把握をしておるところでございます。
財団法人電気絶縁物処理協会は電気ＰＣＢの処理実験を推進すべく四十八年に設立されたわけでございますが、これには幾つかの燃焼方式がございます。しかし、五十二年から五十三年にかけまして同協会の理事会及び破砕燃焼技術調査検討会、こういうものを設置いたしまして、実験方法等の検討を行ったわけでございます。
○政府委員（石井賢吾君） 本問題は、先ほど申し上げましたように、財団法人電気絶縁物処理協会の事業の遂行の過程におきまして生じましたナミレイとのトラブルでございますので、一義的に同協会がこれを処理するということでございますので、協会としてどういう方々にコンタクトをとったかということについては具体的には承知いたしておりません。
昭和五十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に株式会社山口銀行専務取締役菅博太郎君及び事務部長伊藤省三君、日本電気株式会社専務取締役大内淳義君、財団法人電気絶縁物処理協会理事長宗像英二君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕