2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
いずれにいたしましても、各都道府県警察が携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした際には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの都道府県の財務規則等の規定に基づき適切に契約方法を選択し、行政目的の達成と予算の効率的な執行を図るべきものと考えております。
いずれにいたしましても、各都道府県警察が携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした際には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの都道府県の財務規則等の規定に基づき適切に契約方法を選択し、行政目的の達成と予算の効率的な執行を図るべきものと考えております。
また、今後、警視庁以外の道府県警察が、携帯電話を使用した不正受験の防止策の一つといたしまして携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした場合には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの道府県の財務規則等の規定に基づき、適切に契約方法が選択されるべきものと認識をしております。
○沓掛国務大臣 今、この七十四民間法人のうち、警備会社あるいはビル管理会社という非常にこういう確認事務等になじむ法人が五十五あるわけでございまして、この確認事務の受託法人の選定に当たりましては、公平性、透明性及び競争性の確保に留意しつつ、地方自治法あるいは各都道府県の財務規則等の規定に従って厳正に行っているところであり、退職警察官の有無等には左右されるものではないというふうに承知いたしております。
この点については、いろいろ御議論はあったわけでございますが、やはり公の財務の監査ということになってまいりますと、何よりも法規適合性、法規と申しますのは、その際は、地方団体の会計規則、財産規則あるいは財務規則等も含めた法規でございますけれども、そういう法規適合性というものの判断が共通の一つの専門性であろうということがあったわけでございます。
○倉田国務大臣 食糧費の支出につきましては、各地方団体の財務規則等にのっとりまして、各団体におきまして、その必要性等を考慮の上に実施されているものでございまして、これらの問題につきましては、各地方団体において自主的、自律的に住民の信頼を得られるように取り組まれるものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君 これらの金融機関の一時借入金の申し込み手続や収納手続が、定められた法令とか契約書及び西山町の財務規則等に沿った形でちゃんと行われておったならば、今回のこの事件は起きなかったわけでございます。だから、金融機関同士が承知をした上で行ったというふうに見られても仕方がないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
したがいまして、このためには、補助事業の工事請負人であるとか請負金額の決定等に当たっては、補助金の適化法あるいは地方自治法あるいは各地方自治体の条例で定める財務規則等によりまして公正に実施されるように指導してまいらなければならぬというふうに考えます。 また、農家の負担額につきましても、農業経営上負担し得る範囲内の事業計画を立てていくというように指導いたしておるところでございます。
この辺につきましては、地方団体の財務規則等によりまして手続等はきめておりますので、それに従ってやるべきだというふうに考えます。
○竹村説明員 この点につきましては、やはり地方団体が財務規則等をきめておるわけでありますから、そういったものに従ってやるように指導すべきだというふうに思います。
○竹村説明員 それは、地方団体がそれぞれの財務規則等あるいは——もちろん根本には法令がありますが、そういうものに従ってやるべきだというふうに考えます。