2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、そのようなことを財務省自身も、また政府自身も認めてきているんですよ。
そして、そのようなことを財務省自身も、また政府自身も認めてきているんですよ。
まずは、財務省自身が真実を語らなくてはなりません。 財務大臣に伺います。 議長が三年前に異例の談話を発表して活用を促した予備的調査に対し、財務省は誠実に回答する義務があると考えていますか。もし、そう考えるのであれば、亡き赤木氏の上司が存在すると認めた赤木ファイルにつき、存否すら明らかにしないのはなぜなのですか。
平成二十九年二月十五日から平成三十年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園問題についての内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、財務省理財局長、官房長及び国土交通省航空局長等の政府参考人、これは政府参考人以外の参考人及び佐川さんなどの証人等を含む等の国会答弁の中で、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会に提出された会計検査院による中間的な報告、並びに、きょう話題にいたしました財務省自身
うなずいていただいているので間違いないと思いますが、だからこそ、ただ、当初予算の国債発行計画を説明した去年の十一月の二十五日の会合で、令和三年度の借換債発行が十兆円程度減ることを考慮すると、短中期債についてはある程度の減額が可能という意見もありましたけれども、銀行等の担保ニーズや海外投資家の強いニーズに配慮してほしいという声も見られたと財務省自身が中立的なことを述べていらっしゃいます。
財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのです。営業利益が伸びても税負担はふえない、余りにも不公平です。 本改定案は、そうした大企業に対し、更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのであります。営業利益が伸びても税負担はふえない。余りにも不公平です。 本改定案はこうした大企業に対し更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
この調査及び報告を犯罪に手を染めた財務省自身がやる、余りにもずうずうしいと言う以外に言葉がないですよね。 第三者による再調査、要求したいと思います。 第三者による再調査といっても、いつものようなお手盛りはなしですよ。 例えば、以前、情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルを空けたという事件ありましたよね。ドリル優子こと小渕優子さん。
これはもう九十九条の信用失墜行為に当たると財務省自身が認めているということにほかなりませんね。 さて、大臣、先ほどの質疑を聞いていまして、私、非常に腑に落ちないことがあるんです。昨日の会見で大臣は、この文書の改ざんの動機は何かという記者からの質問に対して、それが分かれば苦労せぬのですよと答えていらっしゃいます。
この報告書の問題は、国有地の払下げ額を減額した根拠となる関係資料がないという前提で行われたこと、そして、報告後に新聞社によって関係文書の存在が報道され、財務省自身も三月十二日に決裁文書などを改ざんしたことを認め、その後も森友学園側との交渉記録などの存在が明らかにされています。
財務省自身は、セクハラ行為があったというふうに断定したわけですよね。だからこそ処分した、こういうことだと思うんですね。 財務省自身が、セクハラ行為があった、そして処分をしたということと、はめられたという可能性も否定できないという麻生大臣のきょうの御発言というのは、全く相反すると思いますが、そういう認識はございますか。
○齋藤国務大臣 現在、財務省のこういう事案があって、財務省自身も、今、調査して解明して、その結果を踏まえて、彼らも問題点を洗い出して更に直していく、そういうところにあるんだろうと思います。
事は立法府のあり方、行政府と立法府の関係において重大な問題が生じているわけですので、財務省自身の調査では、いまだにその結果が出ないことも問題でございますけれども、たとえ出たとしても、身内の調査では明らかにならないというふうに思っております。今こそ、行政評価局としてその役割を果たすべきであると思いますので、再度強く、新たな調査、全省庁に対して行うべきであるというふうに申し上げたいと思います。
ちなみに、私率直に申し上げますけれども、そもそもこの一連の不祥事を起こした財務省自身が自ら調査を行うことに正当性があるのか。そうじゃないですか。やった本人が調査したって正確な結果出るわけないと周りの方は思われるんですよ。いかがでしょうか。（発言する者あり）
そして、財務省自身は改ざんしたわけじゃないですか。真相究明と言われてもちゃんちゃらおかしいですよ。そんなことはされていないじゃないですか。むしろ、国会と国民にうそがつかれたんですよ。総理が真相究明に働いていない、これは本当に重大なことだと思います。 今ですね、今、真相究明をやると言っていますが、そのためには安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。この一年間、真相究明に協力してこなかったじゃないですか。
総理は三月十二日の会見で、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感しているとしながら、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく、財務大臣にはその責任を果たしてもらいたいとして、調査は財務省自身に任せる趣旨の発言をされています。
しかし、財務省自身が地質調査会社にボーリングを見てもらったところ、これは特別に軟弱であるとは思えないと、こういう回答が来たわけですが、地質会社は軟弱ではないと言ったのに、結果としてはこれを価格の減価要因として賃料が安くなるわけですが、なぜ考慮したんですか。
○清水貴之君 そういったのを含めて今調査ということなんでしょうが、昨日もこれも言わせていただいたんですが、僕はやっぱりなるべく早くこの調査結果というのは財務省自身で進めるべきだというふうに思っています。 何かやっぱりいろいろ見えないところもあるんだと思います。
今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省自身としても、引き続き更なる調査を進めた上で、関係した職員の処分など必要な対応を行うほか、二度とこのような事態を起こらないように、公文書管理の徹底を始め、失われた信頼を回復すべく取り組んでいく必要があると存じております。