2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
委員御指摘の、きちっと審査できているのか、こういうところでありますが、我々も、一般論として申し上げれば、今回の周波数割当ての審査基準においては、例えば、申請者は十年間で単年度黒字を実現する計画などを、財務的基礎を有すること、そして、ほかの既存携帯電話事業者への事業譲渡等をした場合は計画の認定を取り消すこととし、責任を持って事業の遂行がなされる仕組みとしております。
委員御指摘の、きちっと審査できているのか、こういうところでありますが、我々も、一般論として申し上げれば、今回の周波数割当ての審査基準においては、例えば、申請者は十年間で単年度黒字を実現する計画などを、財務的基礎を有すること、そして、ほかの既存携帯電話事業者への事業譲渡等をした場合は計画の認定を取り消すこととし、責任を持って事業の遂行がなされる仕組みとしております。
特に、一の四番というのをごらんいただきたいんですけれども、「特定基地局の運用による電気通信事業を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していること」、これについてウィルコムがＡ評価というものを受けている。ソフトバンクやＮＴＴの系列の会社はＢ評価ということで、低い評価になっているわけであります。
比較審査項目のうち、財務的基礎については、まず株式会社ウィルコムは、設備投資資金の半分程度を現行のＰＨＳサービスに計上される減価償却費からの繰り入れで賄うということが一つ。そして、現行サービスに万が一の不振などがあった場合、不測の事態があった場合は、金融機関からの借り入れや社債の発行の検討を行うことを計画していた。