2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学法人が各ステークホルダーに対してその信頼性を確保していく上で、一定の会計、財政についても公表をしていくということは重要であるというふうに、財務内容に関する事項を一定程度公表していくことは当然重要であるということでございまして、必ずしも投資家向けではなく、国立大学が様々なステークホルダーとの関係で信頼を得ながら自主的に経営を改善していく事項としてそうしたことも求めていくと
○国務大臣（麻生太郎君） 足下の今の状況において、日本の金融機関というのは、リーマン・ショックとかその前の九七年の、何というんですか、アジア通貨危機ですか、ああいうときに比べましたら日本の金融機関の、何というのかな、財政内容、財務内容というのは、極めてあの頃に比べたらもうはるかに健全化されているのは事実だろうと思っておりますので、総じて充実した状況にあります、これは中小を含めまして。
有価証券報告書には、投資者の投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容が記載されるものでございます。御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。
通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。
今回の踏切工事も、今、鉄道会社の財務内容が極めて傷んでいる、コロナの影響で。そうすると、せっかく法律を作ったのに、うまく進まなくなるケースもあるんじゃないかということを懸念しています。市町村については、特に財政力が弱いですので、市町村申出制度があるんですが、これは本当に機能するんだろうかというところの心配もあるわけです。
政策でもつものがあるのかどうか、この財務内容が改善する前に流動性が付かなくなったらデフォルトはたくさん出てくるはずということは意識していただきたいなというふうに思います。 最後、まとめです。二十五ページになりますが、今日お話ししたかった点、ここに三つ書きました。コロナ禍でもマクロ的には回復過程に入ってきているんですが、金融政策や財政政策は単に合理的バブルにすぎないのではないかという点。
何が出てくるかまだ分からない中で、時間を稼いで緩やかに金利を上げることを世界中で見守れますかという物すごいナローパスを先生方には支援をしていただいて、うまく軟着陸できれば時間も稼げて財務内容も改善できるということだと思っているんですけど、どこかで失敗すればやっぱり影響が出てしまうので、その影響を最小限に次は食い止める策に変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。
それだけＤＥＳなどの公的資金を注入するということは重いことでありまして、逆に、北海道とか四国の財務内容は公的資金を注入しなければならないほど、つまり、会社の経営努力とか自助努力の限界を超えているほど厳しいものなんだというふうな、そういった理解に立った上で、その上で、なぜ公的資金を注入をしていくのかというふうな説明を、経営者の皆さんの経営責任とともにしっかりと私は説明をしていかなければならないというふうに
会計検査院は、毎年、日銀の財務内容をチェックしていますね。これは、積立率を九五に上げた年、平成三十年度の決算検査報告から抜粋した部分なんですが、一番下の五行ぐらいですね。
黒田総裁が就任してから毎年、会計検査院は日銀の財務内容についてチェックをして、所見というものを出してきたんです。ところが、令和元年度から、今答弁にあったとおり、所見を出さなくなった。そして、チェックも甘くなっているんですよ。 そういう中で、引当金の積立率は下がっても誰もそれをとがめない、そういう体制になっている。この点については、また会計検査院にも厳しく問いただしていきたいと思います。
様々工夫をしながらでありますけれども、基本的には借入れによる対処をしていかなければいけないわけでありまして、長期化していく中で、元どおりに回復するまでの時期も十分に見通せないという状況でありますから、財務内容がこれ以上毀損をしないようにする配慮もどうしても必要になってくるわけであります。
今回は、少なくとも二回の補正予算を編成をさせていただいたことによって足元の財務内容が悪化した、これはもう事実であろうと思います。
資本性劣後ローンの供給によって供給先の企業の財務内容が改善して、他の民間金融機関などからも通常の融資や資本性の資金の供給を受けやすくするという狙いがあったと思います。この点も含めた資本性劣後ローン、ここまでの実績と今後の見込みについて、大臣、お答えください。
それが出てきているのが、この、やはり財務内容非開示の業者に落札させた、これは私は、企業家だったら信じられないと思いますよ。 一切、金の流れを明らかに、二〇一六年度、一七年度、一八年度のぺら一枚の、いきなり、国会質疑で取り上げられたら、この一枚の紙を出してきましたよ。でも、見たって、貸借対照表、流動資産が二億弱、基金は横線、一般正味財産六百五十九万。
全く財務内容、例えば、一般投資家が、きょうは株式市況が下がっていますけれども、創立から一度も決算を発表していない企業、団体に投資をするような投資家っていますか、中小企業庁長官。危な過ぎませんか。
足元の日本の金融機関というのは、今は総じて安泰していると思っておりますので、財務内容も極めてしっかりしておりますので、総体としては安定していると思います。したがって、現在、ただいまですよ、日本の金融システムに特に問題があるという認識をしているわけではありません。
いわゆる資金繰りと同時に、財務の内容の充実というんですか、そちらの方が正しいんだと思いますけれども、資金繰りプラス財務内容の充実ということ等々を含めて、これは全力で取り組んでいかないかぬところだと思っております。
○広田委員 海外の事例等も勘案しながら、また日本の航空会社の財務内容等も検討して今支払い猶予というふうな措置を講じているというのは理解できます。それは理解できるんです。しかし、国際社会、そして海外の国は、先ほども申し上げたとおり、着陸料については減免をしており、また、日本の航空会社も、額はともかくとして、その恩恵をこうむっているわけであります。
○広田委員 大臣、最後に確認なんですけれども、日本の航空会社も財務内容というのはいろいろあろうかというふうに思います。それについてはぜひつぶさに検討していただきたいなというふうに思うのと同時に、やはり、先ほど申し上げたとおり、航空機燃料税の減免等も含めて、これは検討の選択肢にあるのかないのか、この点だけ最後確認をしたいと思います。
そうなんです、取引があればいろいろな話も、これまでの経過とか財務体質、財務内容とか事業内容とか資料がありますから、それは迅速に対応できるでしょう。しかし、そうじゃないお客さんもそれなりにいらっしゃるわけですよね。ですから、そういったお客さんに対してどれほど早く、いかに早くやっていくかということも大きな課題だと思いますので、これらもあわせてよろしくお願いいたします。
ＮＨＫは受信料によって支えられる公共放送として、視聴者・国民の皆様に対して事業計画や事業活動や財務内容などを十分に説明し、理解していただく義務があると考えております。
本来、金融証券取引所の有価証券報告書というのは、投資者のこれは投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容を開示を求めるというものがこの本来の趣旨であります。 したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。
金融円滑化法との関係につきましては、一般に、信用コストは、債務者の業況、財務内容や金融機関の引き当て率などの要因によって変動するものでございますけれども、金融機関が金融円滑化法に基づく条件変更に応じた債務者の業況の改善あるいは引き当て等への影響は、各金融機関、各債務者ごとに様々でございますので、一概にこうであるというふうに申し上げることは困難であるというふうに考えております。