2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
監事は、財務会計だけではなく、法人の経営全体が適切かつ効率的に機能しているかについて監査することが求められています。監事は、学外からの人材を求めており、弁護士、会計士、地方自治体、企業経営者など様々な業種から選ばれています。大学運営を企業経営に近づけるとの意見があります。
また、ＬＧＷＡＮを利用して、民間事業者等が提供する財務会計や電子入札などの業務システムを地方公共団体が利用できるようにするＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスが提供されており、このＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスの提供を行うシステムのセキュリティーの確保、地方公共団体間のサービス共同利用による経費の削減等が実現されております。
なので、私、本当はこういったシステム標準化は最初は影響の少ないところから、例えば財務会計システムとか公有財産管理システムとか、そういったところから何で施行しなかったのかというところをお伺いいたします。
国立大学法人の監事の業務というのは、単に財務、会計の状況だけではなくて、法人業務の適正な執行を担保するため、ガバナンス体制も含めた運営状況全体の監査を行うということであります。
単に財務、会計の状況だけでなくて、大学内部の意思決定システム等の、大学のガバナンス体制等についても監査することが求められております。
今回の生産基盤の強化の中には、生産力の増強だけなのか、それとも、生産力は現状維持でも、きちんとキャッシュフローが残せるような財務会計、財務体質の強化とか、そういう経営基盤の強化というものも含むんでしょうか。もしよろしければお答えいただければと。
携帯電話料金というのは、それは様々、民間事業者がやっていることですから、それぞれの企業の財務会計の中身もあるでしょう、簡単にこんなことが言えるとは私には思えないんですよ。なぜこんなに自信満々に言えるんですか。何か根拠があったんですか、これは。
御質問いただきました文部科学省所管機関におけるマイナス七十五度の冷凍庫、冷凍施設の総数につきましては、現状におきまして網羅的に把握はしておりませんが、委員より御質問いただきまして急遽調べさせていただいた限りでございますけれども、これはどのように調べたかといいますと、財務会計システムの資産登録情報で超低温フリーザー又はディープフリーザーということで抽出させていただきましたんですけれども、それによりますと
○安達澄君 確認といいますか念押しになるんですけれども、二〇一六年十二月、財務会計ワーキンググループ、まさに今回の話をいろいろされたワーキンググループで、その中で、当時、東京大学の社会科学研究所の教授の松村先生からの意見なんですけれども、このようにおっしゃっていました。
今回の件に限れば、二・三兆もの巨額の給付金を国から受け取れば財務会計上の処理が複雑化するということで、四半期ごとの決算ということもあって、繰越しも含めて、バランスシート上の問題もあるということで、この二点で、そういう話だと聞いております。
情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も含めた有識者などから成る検討会の御意見もお伺いしながら、財務会計
創業の促進に当たりましては、創業者が直面する主な課題である資金調達と、あわせて、知識習得、例えば財務会計といった経営に関する一般的な知識や販路拡大の方法等に対しても支援を講じることが重要であると考えてございます。
これは私の個人的意見なのですが、国際会計基準との兼ね合いで、企業会計審議会の会計基準設定部門が公益財団法人財務会計基準機構ということで民営化されています。こういった形で何か独立して、より長期の予算、長期の人員、長期の設備でやれるような仕組みをＭアンドＡについてやるべきではないかというふうに思っています。 その際に、実は、ＭアンドＡといいましても、あるレベルから上のものは民間の会社がおやりです。
○参考人（若田部昌澄君） まず、先生も御案内のとおり、会計基準を整備する役割を担っておりますのは、これは財務会計基準機構の中に設置されております企業会計基準委員会でございまして、日本銀行は銀行が用いる会計手法について指示しているわけではございません。 そう申し上げた上で、日本銀行では有価証券の評価方法については中央銀行としての財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しています。
この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区の組合員に関する措置のほか、総代会制度の見直し、財務会計の適正化など、土地改良区の業務体制に関する措置を講じることとし、ことしの四月一日からこの改正法が施行されたところでございます。
具体的には、カジノ管理委員会は、まず第一に、徹底した背面調査の実施などを通じてカジノ事業免許などに係る厳格な審査をすること、第二に、内部統制、財務会計制度、法制の整備など、カジノ事業者などに対する監督、第三に、カジノ関連機器などの技術面の監督、第四に、依存防止対策、第五に、外国規制当局との連携、国際対応などの権限を持っておりまして、これらの業務を執行いたします。
予算の確保もさることながら、現在の財務会計システムでは職人さん個人との随意契約もできない状況で、確保が難しいと神社の方々は頭を悩ませています。 この現状についてどのような解決法があるのか、お聞きしたいと思います。
これも何回もお話ししておりますが、税務相談ということの定義を申し上げましたら、当然、財務、会計、税理の資料を持ってこなければならないので、そういう意味では、そういったことが持ち込まれたことは一度もございません。持ってこられたこともありません。
パンフレットには財務会計上の記載は一切ありません。 以上でございます。
一方、これまで御説明申し上げましたように、このカジノ管理委員会は、法務、そして財務、会計、そしてカジノで使われます電子機器類などの技術的な水準などについても、カジノ管理委員会規則を作り、かつ、それをエンフォースしていく、執行していくという任に当たりますので、そういう各分野の専門家をこの国の中から集めていくということが大きな課題になっていくと。
具体的には、カジノ管理委員会の業務内容が、徹底した背面調査などカジノ事業免許などに係る厳格な審査をするということがまず第一でありますし、また、カジノ事業者の内部統制、財務、会計制度、法制の整備などカジノ事業者に対する監督をするということ、それから、カジノ関連機器などの技術面の監督もすることになりますし、また、依存防止の対策を事業者が十分に行っているかどうかといったようなことも見ます。