2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
補足給付は低所得者の負担軽減対策で、本来福祉施策として行うものだと思うんですね。介護保険料に跳ね返るような介護保険財源で賄うべきものではないと。福祉として、一般財源、これ充てるべき性格だと思いますが、いかがですか。
補足給付は低所得者の負担軽減対策で、本来福祉施策として行うものだと思うんですね。介護保険料に跳ね返るような介護保険財源で賄うべきものではないと。福祉として、一般財源、これ充てるべき性格だと思いますが、いかがですか。
そこで、総務省行政評価局が昨年六月に、介護施策に関する行政評価・監視として、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心とした結果報告がされました。その中で、我が国における認知症の人は、平成二十四年で約四百六十二万人、六十五歳以上の高齢者の七人に一人と推計されている。
今先生からお話ございました福島県内の地区におきましては、様々な負担軽減対策を実施してきたところでございますが、償還期間を十五年から二十五年に延長しまして、まず年ごとの償還額を低減をするという取組、それから、償還利息が掛かるわけでございますけれども、この償還利息相当額の六分の五に当たる部分を助成をする、実質的に六分の一まで利息を軽減するというような取組、さらにその上で、まだ年償還額が大きい地区にあっては
○森まさこ君 今、伊藤副大臣から、更なるという、更なる負担軽減対策というお言葉ありましたので御期待を申し上げたいと思います。もちろん少しずつは減ってきておりますが、六年八か月たってまだ残っているという現実もあります。先ほど牧草の例を申し上げましたが、牧草以外にもふん尿でありますとかいろんな農業系の廃棄物がございます。 一つの地域では、その仮設焼却場さえもずっと造られなかった。それはそうです。
今、この学童保育は、経験等に応じた職員の処遇改善、業務負担軽減対策を進めるというふうに方針としては出されていますが、国としてもやっぱり学童に対して、これはもう絶対にやってくる課題なわけです。
今、負担のお話もありましたけれども、やはり実施に当たっては、負担軽減対策、それから多面的機能支払制度の活用、こういったことによって、水路等の維持管理を行う地域の共同活動を支援することを通じて、土地改良区等の現場のニーズに細かく応えながら事業の的確な推進をやっていきたいと思っております。
通常、災害救助法の指定を受けますと、資金の融通だとか償還猶予等々を農水省としては措置させていただいているところでありますが、土地改良事業にかかわる農家の負担軽減対策というのが別個ございまして、被災により災害復旧事業が行われる農地または農業用施設の受益者にかかわる被災年度の償還利息の全額を助成するという制度がございます。
総務省として今までそういうことに取り組んだのかなと思って調べてみましたら、総務庁時代に平成九年に申請負担軽減対策というのを取りまとめたようでございますが、最近行われていないということが分かりました。
我々も与党としていろいろな意見も申し上げさせていただいたわけでございますが、今回は勤務医の負担軽減対策に重点的に対応していただいた、これは大変結構なことだったというふうに思っております。 その際に、一つお聞きしたいのは、最近よく問題になっております救急医療と搬送の問題で、たらい回しといったことがよく起こっているということが言われております。
ただ、しかしながら、自給率の向上のために輸入粗飼料を稲発酵粗飼料に置き換えていくと、こういう視点からは、助成単価を見直した上で、畜産農家の負担軽減対策として十六年度についても継続することといたしております。
平成九年二月に、申請負担軽減対策の一環として、申請書等の記載事項の簡素化を図るとともに、恩給事務に住基ネットを導入することになりました。御案内のとおり、その後、平成十一年、この住基法改正の折、恩給法に定める事務の取り扱いも可能になりまして、住基ネットによる本人確認情報の提供を受け、そして恩給支給事務に利用することとなっております。
○森本晃司君 ところで、その当時の附帯決議の中にチャイルドシート使用者の負担軽減のためのレンタル、リサイクル云々ということで盛り込まれましたが、負担軽減対策の取組についてどうしておられるのか、警察庁の方にお願いします。
まず最初に、今回の法律改正ですが、農村基本法の目指す効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るために、意欲ある担い手に対してきめ細かな経営支援を行うためのものだということでございますが、農水省は、農林公庫資金がこれまで果たしてきた役割をどのように評価しておられるのか、また、担い手育成や経営支援、農家負担軽減対策などにおきまして、これまでの融資制度ではどこに問題があったのか、お答えをいただきたいと思います
また、阪神・淡路大震災被災者に対する災害融資や二重ローンの負担軽減対策にも緊急に支援を講ずるべきです。 第二は、高齢者からの介護保険の利用料や保険料の減免措置をつくることです。 第三は、お年寄りの医療費負担をこれ以上重くする健康保険法改悪をやめること。 第四は、失業者のつなぎ就労確保などの雇用対策を初め、中小企業や農家経営の安定対策を充実することです。
阪神・淡路大震災被災者に対する災害融資や二重ローンの負担軽減対策にも緊急に支援策を講じるべきではないかとのお尋ねがありました。 阪神・淡路大震災の被災者に対する災害融資につきましては、災害援護資金貸付金の償還について法令の弾力的な運用を図るなど、被災者の状況に合わせ適切に処置してきているところであります。
最後に、育児負担軽減対策について伺います。 最近、イギリスではブレア首相が育児休暇をとるべきか否かで注目を集めました。実際にブレア首相が育児休暇をとるかどうかは御本人の判断次第でありますが、首相の育児参加が国民の話題になることでどれだけイギリスの女性が励まされていることか、私はイギリス国民の意識の高さをうらやましくさえ思います。
なお、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策については、農業生産基盤や生産高度化施設の整備、農家負担軽減対策等を通じ、農業の体質強化の推進等着実な成果が上がっていると考えております。 次に、関税措置への切りかえに対する異議申し立てについてのお尋ねでありますが、今回の米の関税措置への切りかえは、二次税率の設定方法も含めて農業協定の規定に忠実に従って、加盟国の権利として実施するものであります。
○鉢呂委員 委員長も大変酪農には御造詣が深いんですけれども、家畜共済に対する負担軽減対策についてお尋ねを申し上げます。 近年は、規模の拡大あるいは生産性向上を目指して、先ほど言った濃厚飼料依存型になっております。
政府といたしましてはこうした状況を踏まえまして、平成九年二月の申請負担軽減対策や十一月の緊急経済対策におきまして、国民の事務負担軽減や規制緩和の観点から、法令に基づき民間事業者に保存を義務づけている書類につきましては、電子媒体による保存が可能となるようにすることと決定したところでございます。
いずれにしましても、二月十日に「申請負担軽減対策」という閣議決定をやりまして、ここで原則倍化、倍化できない場合でもできるだけ長くということでございました。実はその際、あらかじめ倍ということがあったわけではございませんで、やはり個々に内容を見ていき、どの程度延ばせるかという吟味の末に一応の基準として倍という基準を設けたわけでございます。
政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。
次に、許可等の有効期間延長法案は申請負担軽減対策の一環として許可等有効期間を延長しようとするものであると思いますが、その基礎となったのは去る二月十日の閣議決定「申請負担軽減対策」であると承知しております。許可等の有効期間については、明らかに不適切なものを除き倍化し、倍化が困難なものでも最大限延長するとの指針が打ち出されております。
先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。
今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的