2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
あとは、それに管財人でもってその負債整理なんかをするんですが、本当に負債整理をするということになると思いますけど、もし本当に原状回復を代執行した場合には、株式会社に行ってももう払うあれが、支払能力がないということになりますと、最終的には自治体が要するにそれを負担をしますよということを前提になるということを言っているのと同じことになっちゃうんですよ。
あとは、それに管財人でもってその負債整理なんかをするんですが、本当に負債整理をするということになると思いますけど、もし本当に原状回復を代執行した場合には、株式会社に行ってももう払うあれが、支払能力がないということになりますと、最終的には自治体が要するにそれを負担をしますよということを前提になるということを言っているのと同じことになっちゃうんですよ。
二十五年度以降のメニューについては、生産者、地域の実情に応じた柔軟かつ大胆な内容として強い馬づくり、生産者の経営安定化対策、農地の流動化、負債整理対策等といった様々な角度から生産農家や地域農業再編に支援が必要と考えておりますが、まず強い馬づくりについて伺いたいと思います。 交流競馬において、中央競馬と地方競馬とではどのような結果になっているのかを伺いたいというふうに思います。
これ大前提でありますが、努力を超えたこういった負債が発生した場合の生産者の負債整理対策をどのようにしていくのか。やはりこういうもう殺人事件まで起きた中で、殺害事件も起きた中でどのように考えているのかを大臣に伺いたいというふうに思います。
それからもう一つは、そもそも、もう取れなくなってしまった、回収できなくなってしまったという場合に近い場合といたしまして、金銭債権の切り捨てに関しまして、当事者間の協議が行政機関とかあるいは金融機関とかその他の第三者のあっせんにより行われた場合であって、その協議により締結された契約が合理的な基準により債務者の負債整理を定めたものであるというふうに認められる場合には、貸し倒れ損失の額に算入するということにしております
また、もう一つは、金銭債権の切捨てに関する当事者間の協議が行政機関等のあっせんにより行われた場合で、その協議で締結された契約が合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものであるときは、その契約によって切り捨てられることとなった金銭債権の額は貸倒れとして損金の額に算入されることになっております。
そういう借入金の対策につきましては、従来から新農村の問題とかいろいろあったときから、新酪農村の問題とかあったときから、畜産関係は特に手厚い借換えや負債整理資金などを用意をさせていただいております。
○中川国務大臣 まず、今のお話を聞いておりまして、確かに私の目安箱にも、借りたいんだけれども借りられないんだというものが多いんですけれども、逆に中小金融機関の方は、貸したいんだけれども貸し先がないんだよねというのもございまして、つまりこれは、長い間のあのバブル崩壊以来の三つの過剰の一つである負債整理というものにもう何年もかかって企業は苦労して、そして、大体それが大分進んだんだろうというふうに思っておりますけれども
それから二つについては、合併漁協が事業改革や負債整理に必要な資金の借入れを行う際に、都道府県が一定率以上の利子補給を行う場合に、国が拠出した基金から上乗せ利子助成を行っているところでございます。
大半は負債整理ですね。あと、高齢化でもうこれ以上農業が続けられないというような人たち。もう一つは、いつも思う残念なことでございますけれども、もう農業に未練はないと、これ以上農業を続けていれば将来の見通しがないのでここら辺でやめていきたいという意見もあるわけですね。
農地を、今もうかなり価格も下がりまして、場所によってはもう何十万でなくて何万円というようなところも出てきているというような状態でございまして、それでも拡大を図って頑張ろうという担い手がいるわけですけれども、その人たちが、農地の価格に対しての何らかのやっぱり援助というんですか助けを入れてやらなければ、今情勢を見ていますと、拡大を図って一生懸命に頑張っている人たちが最終的には負債整理でやめていかなきゃならないというような
中小企業研究所の調査結果によりますと、倒産した経営者の七割が負債整理のために自宅を売却いたしておりまして、四割が個人破産に追い込まれていると。前も経済産業委員会でも言ったんですけれども、昔は商売というのは七転び八起きと言って、経験をしながら大きくなっていったんですが、最近はイチコロと言うらしいですね。いったん個人破産をすると、なかなか銀行は貸してくれないと。
内容が、負債整理資金の貸し付けと、土地改良負担金の軽減と、あと、農地を国が買い入れて、当該農業者に対して貸し付けを行う。私、精神において大変賛同をしておりました。
○田中直紀君 農業負債整理関係資金の対応ということで、効率的かつ安定的な経営体の育成に資するために制度資金が用意をされております。
これらの経営については、金融機関や普及指導センターなどにより経営診断をしていただき、それを基に農業経営改善計画を策定していただきまして、その上で民間金融機関や農林漁業金融公庫から負債整理のための資金の融通を受けられる道を開いているということであります。 実は先月、加治屋大臣政務官と一緒に集落営農推進のモデル地区と言われている富山へ行ってまいりました。
そういう面で、いわゆる既往の債務の借りかえ等を行う負債整理資金の貸し付け、あるいはまた土地改良負担金の償還の円滑化、農地保有合理化事業を活用した経営継承対策等の対策を措置いたしまして、経営改善と再生を図るよう努めてきておるわけでありますし、これらの施策を積極的に展開してまいりたい、このように考えているところであります。
また、そういった中で、負債整理対策といたしましては、先ほどちょっと私申し上げましたが、農協資金といたしまして営農負債の借換えのための農業経営負担軽減支援資金でございますとか、あるいは不慮の災害等によります営農負債の借換えのための農業経営維持安定資金、これは公庫資金でございます、それから経営展開に必要な前向き資金と併せまして負債の借換えのための経営体育成強化資金、これも公庫資金でございますが、こういったものを
次に、負債整理資金についてなんですけれども、実際に使えるような対策が必要だというふうに思います。今の資金が高い金利のものでしか借換できないと。それから、一度借りたら二度目は使えないとなっているんですね。それで、保証人、農協がリスクを負えないということで、そういうことが出されているわけです。関係の農協は、不良債権でもうこれは火の車と。
その中で、負債整理資金というのはどうなっているのかということについてお聞きします。
○政府参考人（田原文夫君） まず、有明海のノリの不作等に対します金融措置ということでは、これはもう先生御案内のとおり、国庫資金で、沿岸漁業経営安定資金でございますとか、負債整理資金等々ございます。
負債整理のため個人破産に追い込まれたケース、どの程度あるか。
平成十六年度予算におきましては、大中型巻き網漁業の負債整理対策として漁業経営再建資金の償還期限の延長等を講じているところでございますけれども、巻き網漁業の抜本的な低コスト化を実現するために、新しい技術を導入した操業形態を産官学連携して漁船漁業構造改善推進会議というところで今検討しておるところでございまして、抜本的な改善策をいろいろと講じていく必要があるんじゃないかというふうに認識しておりますので、先生
また、中小企業研究所の二〇〇二年の調査によりますと、倒産一年前に自宅を保有していた経営者のうち、七四・一％が負債整理のために自宅を売却し、四三・四％は個人破産に追い込まれている。こういうことで、個人保証というのは非常に、会社の債権を切り捨てたけれども個人のところに行っちゃうということで、なかなか再挑戦できるというような今現状ではないわけです。
れられておりますけれども、私どもといたしましては、こうした赤潮等によります漁業被害の発生という場合におきましては、必要な資金の確保、融通のあっせんに努めたいということで、具体的にでございますけれども、貝類を採捕しますような漁業者の方々に対しましても、災害によります被害につきましての沿岸漁業経営安定資金の低利の融資制度の活用でございますとか、あるいは、歴年の漁業不振ということで漁業経営の維持が困難である場合は、いわゆる負債整理資金
○山本政府参考人 ただいま御指摘のございました今回のキンメダイの件でございますけれども、キンメダイを水揚げする漁業者を対象としたいわゆる低利資金につきましては、漁業経営に必要な運転資金としての制度、それから、漁業経営の維持が困難になった場合の制度、負債整理資金という制度がございます。
ですから、経営再建が可能かどうかということをまず適切に見極めることが重要であり、そういう再建可能であれば、償還条件の緩和だとか負債整理資金の融通を行い、農業者の再建を積極的に支援していくということを基本にしながら対応できるようにしてまいりたいと思っておりますし、負債整理基金につきましては、御承知のように、昨年、抜本的な見直しを行いました。
その返済のための負債整理資金を借りようと思っても借りられない。こういう矛盾はなくしていかなければいけないと思うんです。 しかも、この負債整理資金は、もう申請の段階から、最も大変な、北海道ではＤ階層というふうに言われているんだそうですけれども、利子、元金、これが払えない、いわゆる破綻先というんでしょうか、こういうところがはねられると。
一つは負債整理資金の活用の問題です。この点で、昨年から新しく公庫資金でできた負債整理資金についてなんですけれども、北海道のある農協では二十五件申請をしたと。第一次審査を通ったのが十一件だったと。 はねられた理由は何かというと、一つは、本人と農協で作った経営改善計画について、平成十七年以降の転作奨励金の収入が認められないということではねられたというんですね。