2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
東京の豊洲市場での二〇二〇年度上半期の取扱高が公表されていますけれども、それを見ますと、場内取引で約二百七十億円の減、前年同月比では数量で八％の減で約二十万トン、金額で一三％減、約千七百八十四億円でした。産地価格は更に下落しているということです。沿岸漁業の支援とともに、やっぱりこの漁業者を支えている漁協、ここへの支援も求めておきたいと思います。
東京の豊洲市場での二〇二〇年度上半期の取扱高が公表されていますけれども、それを見ますと、場内取引で約二百七十億円の減、前年同月比では数量で八％の減で約二十万トン、金額で一三％減、約千七百八十四億円でした。産地価格は更に下落しているということです。沿岸漁業の支援とともに、やっぱりこの漁業者を支えている漁協、ここへの支援も求めておきたいと思います。
○野上国務大臣 一昨日、東京都から公表がありました、東京都中央卸売市場の豊洲市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が十二件あったということは報告を受けております。これまでに公表された市場関係者の感染の確認件数は累計で三十七名に上るということも承知をいたしています。
例えば、皆さん、豊洲市場の混乱を覚えていますね。豊洲市場の地下には有害化学物質等があるんです。当たり前です。だって、日本の都市部の湾岸なんか全部そうですよ。豊洲だけじゃありません。築地もそうです。でも、それは土壌汚染対策法というすばらしい法律ができて、しっかりと有効活用できる、国民の健康被害が絶対に起こらないことを措置した上で、しっかりと日本の大都市を有効活用する措置がとられていますね。
大体、この安全の問題というのは、東京都の小池都知事が豊洲市場の問題でむちゃくちゃなことをやった、あれと一緒ですよ。土壌汚染対策法という法律がちゃんとあって、基準があるんです。基準があって、だって、今運転している原発だって基準内で放出しているんだから。しっかりと基準内であればいいわけで、そして、実際に海洋放出するときには、またそれを更に処理して海洋放出するわけでしょう。
築地市場に代表されるように、豊洲市場に移転に代表されるように、本当にこれまで日本の食文化を守ってきた、そして世界に冠たる魚類の、魚の、生鮮食品のこの価格形成システム、本当にそういった市場としての価値、歴史的な建造物としての価値も守らなければなりません。 昨年、我々は、主要農作物種子法廃止法案という、根拠も不明確で政府の説明も不十分な法案を成立させてしまいました。
だから、今度問題になっている豊洲市場なんか見ますと、一階のこの卸売場、小売売場は面積ほとんど築地と変わらないんです。ところが、この三階と四階に第三者販売のための荷さばき施設だとか仲卸がそれこそスーパーに納品するための加工センターとか、そういうのが広大に造られているんですよ。
○小川勝也君 三國先生が、豊洲市場と築地市場はどこが違うのかと、これは建築ジャーナルという本に寄稿されておりました。これは川田委員から見せていただきました。 実は、築地市場の移転問題から豊洲の市場の設計図が書かれたのは今からずうっとかなり前であります。しかし、この設計図、図面から、まさに今菅原参考人が言われた物流センターだということがもう看破されているわけであります。
きょうは、豊洲市場ですね。そういう鹿児島などは農業県で、東京の大きな卸売市場に作物を出し、そしてまたそこで目ききの方に値段をつけていただいて、少しでも高く売りたいということで、東京のというか日本の台所である築地市場が豊洲に移転をしてどうなっていくのか。
豊洲市場の開設につきましては、開設者である東京都が予定している日程を前提にいたしますと、現行の卸売市場法の手続に従うこととなります。 具体的には、中央卸売市場の開設者が市場の位置や面積等を変更する場合に該当するため、卸売市場法第十一条第一項に基づきまして、農林水産大臣の認可を受けることが必要であります。
少し数字が細かくなりますけれども、御説明をさせていただきますと、豊洲市場の駐車場につきまして、卸売市場整備基本方針の算定基準に沿って計算する場合の基礎データを東京都に確認をいたしましたところ、目標年度、二〇二三年度でございますけれども、における一日当たりの市場流通の規模は、乗用車によるものが六百七十トン、小型車によるものが二千八十トン、中型車以上によるものが八百五十トンということであります。
と申しますのは、例えば、今度、豊洲市場が年間の運営費が百億円ほどの赤字になるというお話なんですけれども、そんなような大きな金額になるということになると、仮にそこに民間企業が開設者となって登場するということになった場合、小さな民間企業ではまずできないだろう、大きな企業になるだろう。 大きな企業というと、どういうところになるのか。
これは理由がありまして、もう御記憶あると思いますけれども、豊洲市場の問題。あの内部協議のメモも、あるいはその外部と、東京ガスとかやったいろんな協議のメモも、それで文書も一切残っていなかった。作らなかったか、全部廃棄したか。元々規則はあったわけですね。だから、公文書管理法では、先ほど僕言いましたとおり公文書管理条例等となっていまして、これは規則でもいいわけですね。
これ、なぜ東京都が二〇一七年の六月に制定したかというと、記憶を戻していただきたいんですが、都知事が替わられて豊洲市場の問題が起きました。そのときに、内部協議の文書あるいは外の業者さんとの打合せの文書、これがほとんど廃棄済みで存在しなかったという。これがきっかけで、首都東京が昨年ですね、公文書管理条例を作ったのは。ただ、なかったわけではありません。これ、規則でありました。
四社の共同企業体が受注していた外環道の地中拡幅工事では、談合の疑いが払拭できないということで入札が中止される事態ともなっていまして、あるいはまた豊洲市場の本体建設の工事でも、四社のうち三社が主導をするＪＶが平均落札率九九・八七％という異常な高い率で落札をしていたことが明らかになっています。談合との決別を宣言したはずのゼネコンで繰り返しこうした事態が生じています。
豊洲市場への移転につきましては、市場開設者である東京都から移転に関する認可申請が行われた場合、農林水産大臣が、卸売市場法の認可基準に従い、業務規程が関係法令に違反していないかについて厳正な審査を行い、適切に判断を行うものでございます。
豊洲市場の移転についてでございますけれども、平成二十三年三月二十五日でしょうか、農林水産省として、食料・農業・農村政策審議会食品産業部会において、土壌汚染対策法に関連した農水省の見解として、豊洲市場を念頭に置いて、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま」、この区域指定というのは形質変更時要届出区域のことでございますけれども、「区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能
まず、答弁書の中で、「東京都が、専門家による検証を行うために平成二十八年九月十六日に設置した「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」等において、現在、議論及び検証を行っているところであると承知」というふうに答弁書にあるんですが、ここで言う専門家会議は、平成十九年に東京都が設置した豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議と同じ会議なのか異なる会議なのか、答弁いただきたいと思
私どもが把握している経緯について御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、東京都は、平成十九年の四月に、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議を設置され、この会議が、平成二十年七月に、豊洲市場用地の土壌汚染対策として、卸売場施設等の建物建設に先立ち、環境基準に適合することを目指した地下水浄化を行う、あるいは、豊洲市場用地の全面について二・五メートルの盛り土を行うといった提言を取
○細田大臣政務官 先ほど冒頭御答弁を差し上げたところでございますが、最初の専門家会議が平成二十年七月に、豊洲市場用地の土壌汚染対策として、卸売場施設等の建物建設に先立ち、環境基準に適合することを目指した地下水浄化を行う、あるいは、豊洲市場用地の全面について二・五メートルの盛り土を行うといった提言を取りまとめておられるというふうに認識をしております。
○市田忠義君 豊洲市場用地は隅田川の河口のしゅんせつ土などによって埋め立てられたところなんですが、東日本大震災のときに百か所以上の液状化、噴砂が発生しました。三十年以内に起こると言われている首都直下型大地震などによって地下の有害物質が噴出、気化すれば生鮮食料品に多大な影響を与える可能性があるのではないかと。
○市田忠義君 今年の三月十九日の豊洲市場用地の地下水の再調査で基準の百倍のベンゼンが検出されました。これは土壌や地下水に大量の汚染物質が残っていたということの証拠だと思います。汚染土壌は全て除去、浄化します、盛土を行い遮断しますと、こういう都民への二つの約束はどちらも果たされませんでした。 専門家会議の平田座長は、それでも地上は安全だとおっしゃっています。
豊洲市場予定地での深刻な汚染が明らかになる中で、前回の土対法の改正で、土地の形質変更時の調査義務、あるいは汚染土壌の搬出の際の汚染処理業者への処理の委託義務が課されるなど、一定の規制強化が行われました。 この規制強化に対して、鉄鋼、石油、化学などの産業界から汚染土壌処理コストが高く付く、あるいは価格競争力が損なわれるなどの反発の声が上がりました。
豊洲市場の地下水のモニタリング結果については、東京都の専門家会議において議論がされているわけで、私ども、結果は承知してございますけれども、特に直近では、一月及び三月に公表された結果におきましては、多くの地点で地下水環境基準を超過するベンゼン等が検出をされている。その理由としては、一つの可能性として、地下水管理システムの稼働による地下水の流動の変化が原因と推定されたというふうに承知をしてございます。
農林省にもおいでいただいておりますが、まず、農林省は、豊洲市場の移転に関連して、どのような権限を持っておられるんですか。
その時点で、有害物質使用特定施設の使用の廃止時に土壌汚染状況調査が義務づけられたわけでございますけれども、この法施行前に廃止された施設には適用されないということになってございましたので、豊洲市場予定地はこの土対法の施行よりずっと前に東京ガスの工場が廃止をされておりましたので、豊洲市場予定地は規制対象となっておりませんでした。
ところが、小池都知事がおっしゃっていることが取るに足らない理由、最大の理由は、彼女が言っていることは、彼女が言っていることを適用しているのが豊洲市場だけだからですよ。
東京都の方に、当時の舛添知事の発言との関係について問い合わせをしたところでございますけれども、当時の舛添知事の御発言は、豊洲市場用地において、土壌汚染対策工事が全街区において完了し、技術会議において確認を受けたことから、東京都として、豊洲市場用地の安全性が確認できたことを言及したものとのことでございます。
そして、食品流通の重要な基盤である卸売市場において、食の安全性や消費者の信頼が確保されなければならないというのは当然でございますし、このため、豊洲市場における食の安全性の確保については、まずもって市場開設者でございます東京都が責任を持って対応することが必要であるという認識でございます。
先ほども申し上げましたけど、それだけじゃなくて、今、築地の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合の理事長は、現段階での豊洲市場移転の選択肢はないとしていますし、築地女将さん会の署名には水産仲卸業者の七割が移転中止署名に応じているわけです。青果仲卸の二団体も、食の安心、安全が担保されない限り豊洲市場への移転はできないとしていると。
○国務大臣（山本有二君） 東京都が、御指摘のように、今年の二月に第十次東京都卸売市場整備計画、それにおきまして、まずは、豊洲市場の開場が未確定であることなどから、豊洲市場に係る取扱量見込み等を含めずに必要に応じて適宜改定を行う暫定計画とすると、こうされました。
○高橋政府参考人 東京都豊洲市場における土壌汚染対策の状況につきましては、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的に安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、将来にわたるリスク管理上の対応策が検討されているところでございまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいりたいと考えております。
民主党政権下の赤松国務大臣が、豊洲市場に関連して、やはり卸売市場の問題は、最終責任は国にある、国の責任でこれは取り仕切っていくんだ、こういう発言を再三されていました。
ぜひこれはまた私も、なかなか東京都のことに国会が余り口を出すのもいかがなものかという議論もあると思いますが、ただ、もう今や、豊洲市場、築地市場の問題は、ひとり東京都の問題ではありません。
○井上政府参考人 現状におきましては、築地市場につきましても、先ほど申し上げましたように、適正かつ健全な運営が確保されていないとは言いがたい状況と考えてございますけれども、築地市場、豊洲市場ともに、引き続き、その状況につきましては注視をしてまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 委員御指摘のとおり、豊洲市場の整備につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、平成二十三年度から二十六年度にかけて、卸売場施設等の建設費の一部として約二百八億円の交付金の交付を国から行っているところでございます。
○井上政府参考人 現在、東京都におきましては、豊洲市場への移転につきまして、専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、さらに市場のあり方戦略本部においてさまざまな角度から議論、検証されている状況でございますけれども、豊洲市場への移転につきまして見直しを行うといった判断をされている状況にはないというふうに承知をしております。
他方、豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都の設置した専門家会議、また市場問題プロジェクトチームにおきまして、土壌汚染対策を含めて議論がなされているというふうに承知をしてございます。
以前もお答えしておるところでございますけれども、豊洲市場の予定地は、土壌汚染対策法に基づきまして形質変更時要届出区域に指定されております。当該区域において掘削等を行う場合には、都道府県知事等に届け出て、施行方法等に問題がないことの確認を受ける必要がありますが、利用用途を制限する規定はございません。
豊洲市場に適用されている、今いみじくも環境省の早水官房審議官の方から、いや、これは豊洲市場の食の安全、安心を確保するための基準なんだ、こう紹介がありました。井上局長、これはおかしくないですか。もし、この地下水基準が豊洲市場の、卸売市場の食の安全、安心を確保するために必要な基準なのであれば、これを築地市場にも適用すべきじゃないですか。