2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
本庶先生のお話の中で、これは医薬業界ということの特徴だとは思いますけれども、業界としてこれまで護送船団方式的な運営がされてきたのではないのか、こういう御指摘もありました。
本庶先生のお話の中で、これは医薬業界ということの特徴だとは思いますけれども、業界としてこれまで護送船団方式的な運営がされてきたのではないのか、こういう御指摘もありました。
先ほどの櫻井さんの指摘にもございました長らくの護送船団方式についても非常にお怒りの様子で、厚労省が企業合併を進めてこなかった結果による競争力低下を嘆いていらしたというふうに考えております。 ぜひ、企業の側ではなくて、研究者の側に立ってこれらを進めていただければありがたいというふうに考えております。 次の質問に移ります。
などの既存の金融機関というものが今の利用者の要求に沿った業務を営むことができるように見直しを図っていくというところなんでして、こうした取組は、全体として見れば金融分野全体のイノベーションというものを、競争というものを促進していくのに資するんだと思いますけれども、必ずしも既存の金融機関の競争上の優位というんですかね、そういったようなものは、優位が確保されるものだとは考えておりませんので、昔のような護送船団方式
むしろ、この地方分権というのは、今までのような護送船団方式で全部の自治体を支えていくことができないという中で、国も地方自治体も本当にもがきながら進めてきた取組ではないかというふうに思っております。
そういうことに対して、私は学生に対してどう説明していたかというと、当時でいうと、銀行はこういうことで新聞を騒がせるようなことがあるか、ないだろう、それは護送船団方式の中で、全て決まりの中でやっているからだ、商社というのは、ある意味では法律の方がおくれているんだ、法律の方がおくれていて、実際の貿易、投資等の実態としてのニーズはもっともっと先端を行っているんだ、だから、我々はそれに応えるためにやっている
八九年に株価三万八千円付けるまでは、まさしく護送船団方式の下で金融行政が行われていたと。九〇年代はバブル崩壊で大変な混乱期にあったわけでありまして、最初は不良債権はそれほどないといって金融界は強弁をしていたわけでありますが、実際はそうではなかったというところから、九八年、大蔵省の財金分離、新日銀法などのエポックメーキングな出来事があった後は、不良債権処理が中心的にずっと行われてきたと。
○大塚耕平君 護送船団方式という言葉に慣れ親しんだ私の世代としては、ちょっと一つアイデアを申し上げておきますが、これからまさしく金融再編、もうこれ避けられないですね、金融再編、それから、国際金融とどう向き合っていくか、それから、徳茂さんがフィンテックのこともおっしゃいましたが、サイバー空間とどう向き合っていくか、それから、異次元の金融環境とどう向き合っていくか、さらには、創業支援、金融機関が企業をですね
金融に関する質問はこのぐらいで終わらせていただきますが、大臣、もう一回さっき御覧いただきましたグラフ見ていただいて、上の方に、「異次元緩和のデメリットが顕現化する中での金融行政の次は「・・・」か」というふうに箱に書かせていただいたんですが、つまり、護送船団方式、バブル崩壊、不良債権処理、円滑化法時代、さて、ここから先、後世何と言われる金融行政時代を迎えるかということなんですが、今、何かここに当てはまるような
これはすぐれて国際化に属するような課題でありますが、実はこの一方で、当然、これは国内のメーカーで関わっているのは武田薬品でありますが、恐らくワクチンの専業のメーカーもありますが、化血研の問題を契機に、やはり世界に貢献できるワクチン産業にしようと、こういうことを私どもは打ち出していて、もう護送船団方式はやめるということで、小さなワクチンばかりで、今までワクチンとして国際機関でワクチンを配っていたのはＧＡＶＩ
大臣が、きちっと目標を掲げてやるということと、自分が何の仕事をするのか、それに対してきちっと適正な評価をするというふうに御答弁いただいたんだと思うんですけれども、結局、戦後七十年たっても、仕事をしたら、きちっと評価をしてあげて、それに見合ったサラリーを払えばみんなやる気が出るんですけれども、何となくグループで、チームワークで仕事をしたんだとかといって、一人一人の評価をしないで、日本企業は、護送船団方式
日本の産業構造の、もともと国民の高い貯蓄率をバックにして、護送船団方式で守られた大銀行がお金をうわっと集めて、そしてそれが融資をして、経済を回して高度成長を実現していった。今度は地銀も同じようなビジネスモデルで地方の中小企業にお金を供給していった。その歴史がずっとあるんだろうというふうに思っています。
ある意味、市場が変わる前に、これまで絶対に守ると言ってきたいわゆる護送船団方式というものがもう変わっちゃうんだな、なくなるんだなということを突き付けられた、こういう大きな金融改革が日本版の金融ビッグバンのまず最初にあったというふうに思っているわけであります。
ですからこそ、これを契機に、これまでどちらかというと規制を理由とする、言ってみれば護送船団方式でやってきたこのワクチン・血液製剤産業をどうやっていくのか、その規制と言いながら護送船団をやってきた中で、今お話がありましたように、抜き打ち検査もやらずに事前に通告をした上で行くという、これでは検査にならないわけであって、これはかつて金融でも同じようなことをやっていて、とっくのとうにもうこの護送船団方式からは
ただ、金融機関というのも、これまで護送船団方式と言われたまさにその象徴だった業界でもあり、そういった中で、ゆうちょだけを規制して縛っておいて、それで自分たちがいいんだという立場は、やはりもっともっと競争を促進するという観点からも、私は、ゆうちょについての限度額は見直すべきだというこの点は、自民党の公約に賛成でございます。
そういうことを見た上で、今回のこの地域産業資源活用法、この改正案を見たときに、私は、こういった成功事例に逆行するような護送船団方式のような気がしてならないんですね。
大学については、しかし、グローバル社会の中で、今までは、藤巻委員が御指摘のように、やっぱり護送船団方式の中で日本の教育もあったということはもうそのとおりだと思うんですね。
あのときは、それこそ大蔵省の護送船団方式と称して、みんな一緒に渡れば怖くないという形でみんな破産した、要するに破産するところだったんです。日本の国、恐らく、要するに中央省庁と地方と、この護送船団方式というのはもう両方とも沈没する可能性があると思うんですよ、このまま行っちゃったら。だから、やはりお互いにもっと特徴を持たせるような制度を早くつくっていくべきだと思うんです。
もう一つは、かつて日本では護送船団方式の銀行行政等々行われていたんですが、逆に言うとこれは国が銀行を守るというリスク分担を国がやっていたわけですね。これを、護送船団を外して、金融機関がみずからリスクを負いなさいというふうになりますと、今度は金融機関がリスクテークできなくなっちゃっている。
かつて金融界は護送船団方式と言われた時代がありましたが、教育もやっぱり似たようなところがあって、教育においてはいまだにその護送船団方式的な部分が現存しているといいますか、というところがあるというふうに思います。しかし、これからの我が国のことを考えると、大学力というのは国力そのものでありますから、大学教育について質、量共に充実をさせていくための施策をしていく必要があるというふうに思います。
一方で、日本では、長年にわたって銀行の方は護送船団方式で国がリスクテークをしていた。預金者、家計、個人はリスクテークのマインドが全くない。こういったところで本当にリスクテークをするには、ある程度、官がリスクを分担していかないと、実際はなかなか投資が起こらない。これが日本の実態ではないかと思いますので、そういった意味で、ある程度日本には必要じゃないかなというふうな気はしております。
それに対する、言わば反対というか、それに対する、相対する考え方としては、言わばどの会社の製品も達成できるような、つまりどの社もできるようなレベルのものを基準にしちゃうというふうにすると、これまた、言わばこうなると護送船団方式みたいなもので、誰でもクリアできるものというのは、これじゃ環境水準を上げていくことにはならないというふうに思うので、今答弁にもありましたけど、トップランナー基準をしっかりやっていくということを
だから、先ほどのＪＡＬ狙い撃ちというより、もともとは、金融業界、当時の護送船団方式の中にあっても大変な状況になってしまった大手銀行をはっきり言うと救済するために繰欠の期間を延ばしたのではないかという見方もできて、それを覚えている方にとっては、繰欠も延ばしたし、消費税も実は銀行というのは払っていなかったのかよと。
昔は、いわゆる護送船団方式ということで、銀行というのは絶対に潰れないという神話のもとできました。しかし、その後、バブル経済が崩壊をして、住専とか不良債権というような問題が起きたわけですよね。そこで、いわゆる大型の金融破綻というようなものが起きました。それから、長銀、日債銀の一時国有化というような大変な出来事もあったわけですね。