2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々が交渉に参加した経済連携協定でございまして、各国ごとのセンシティビティーが大きく異なることから、一部の品目については、相手国との経済関係や貿易構造を適切に勘案しながら、譲許内容に差を設けることで全体的な関税の削減、撤廃の水準を可能な限り高めるように取り組んだものでございます。
ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々が交渉に参加した経済連携協定でございまして、各国ごとのセンシティビティーが大きく異なることから、一部の品目については、相手国との経済関係や貿易構造を適切に勘案しながら、譲許内容に差を設けることで全体的な関税の削減、撤廃の水準を可能な限り高めるように取り組んだものでございます。
これらは、明らかに、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることとの約束を記した昨年九月の日米共同声明に反し、これを潜脱するものであり、断じて受け入れられず、日本の農林水産業に壊滅的な被害をもたらす危険があるものと言わざるを得ません。
赤字は、日本政府としては、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること、そういう立場を尊重するということが書かれています。具体的に言いますと、ＴＰＰで日本が約束した、アメリカに対して約束した内容がマックスであるということで、交渉にキャップをかぶせた意味がございました。
二〇一八年九月の日米共同声明で、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限と約束しているにもかかわらず、全ての農林水産品の譲許水準がＴＰＰの範囲内であったとしても、関税率を一気に引き下げること自体がその約束に反しているのではないでしょうか。安倍総理の認識を伺います。
九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際しまして、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記との説明をいたしましたのは、この時点では署名の前で、協定の構成を含め、まだ条文が固まっていない状況でございましたが、米国の譲許内容について記載する箇所に、さらなる交渉による関税撤廃との趣旨が明記されることで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。
他方、異なる相手との交渉において譲許できる限度が異なることは当然であり、全ての交渉においてＴＰＰと同じレベルの譲許内容であればいいという考えではございません。 農産品を始めとして、守るべきところは守るということを前提に、しっかり交渉しているところでございます。（発言する者あり）
○大角政府参考人 九月の二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際しての説明におきまして米国譲許表との言葉を用いましたのは、米国の譲許内容について記載する箇所という趣旨で述べたものでございます。 その後、協定の署名を行って条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を公開したことを踏まえ、その確定した条文に即し、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考えの下、粘り強く交渉に取り組んできた結果、農林水産品に係る日本側の関税について、ＴＰＰの範囲内とすることができました。 ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ協定に続くこの日米貿易協定により、我が国は名実共に新たな国際環境に入ります。農林漁業者を始めとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くしてまいります。
昨年九月に発出された日米共同声明に基づき、最も懸念されていた農産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの方針に沿って交渉が進められ、その姿勢が堅持されたことは高く評価すべきと考えます。特に、日本の米については、関税撤廃、削減の対象から完全に除外されるほか、日本産酒類の輸出を促進するための非関税措置が約束されました。
過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限とする考え方のもと、粘り強く交渉に取り組んできた結果、農林水産品に係る日本側の関税について、ＴＰＰの範囲内とすることができました。 ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定に続くこの日米貿易協定により、我が国は名実ともに新たな国際環境に入ります。農林漁業者を始めとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くしてまいります。
また、日米共同声明の中では、日本として、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることということを確認をしておりまして、この日米共同声明に沿って交渉を進めていくということも確認させていただいているところであります。 いずれにしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念がないように、しっかり交渉していきたいと考えております。
○田中副大臣 これは交渉の中で、例えば農産品に関しては、先ほどもお答えさせていただきましたが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容、これが最大限、これをしっかりと守っていきたい。また、工業製品、そういうような形に関しては、しっかりと攻めるべきものは攻める。
昨年九月の日米共同声明では、今お話がありましたとおり、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」というふうに明記されているところでございます。 そして、過去の経済連携協定で最大水準のものはＴＰＰと日本としては考えており、その旨をアメリカ側に説明しているというところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に伝えております。
○田中副大臣 具体的にはということでありますが、これは昨年の共同声明であったとおり、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるという日本の立場、こうしたものもしっかりと双方で確認がされている、こういう状況にあります。 具体的な内容でありますが、これに関しては、いよいよ来週から実務者協議が行われるということでありまして、具体的な中身についての協議はまさにこれからという状況にあります。
それで、昨年九月の共同声明は、農産物について、日本としては過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふうにあります。これは日米間の約束なんでしょうか。
先ほど、吉川農林水産大臣におかれましては、昨年九月のこの部分が全てであるというふうに御認識をされているというふうなことであるとすれば、この昨年九月の五項目の中の部分に、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるということ、こういうふうに述べられておりますけれども、これは今大臣も踏襲されているとおりでありますが、トランプ大統領の場合は、これをはるかに
日米物品貿易協定につきましては、昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であると、そういう日本の立場が明記されており、農林水産分野の日米物品貿易協定の影響はＴＰＰ12による影響の範囲内であると考えております。
○副大臣（田中良生君） 昨年のこの日米共同声明においては、この農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの、この日本の立場が明記をされたところであります。 そして、過去のこの経済連携協定でありますが、全体としてこの最大限のものはＴＰＰであると考えております。その旨も米側にはしっかりと説明をしているところであります。
しかも、改めて伺いますが、二〇一八年九月二十六日の日米共同声明、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることということなんですけれども、これＴＰＰだけじゃないですよね。過去の経済連携協定で約束した譲許内容とは、具体的に何ですか。
昨年の日米共同声明で、日本の農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふうに書いてありますよね。 そこで、このパネルを見ていただきたいんですけれども、ＴＰＰ加盟国の方が青色です。（資料提示）このＴＰＰで合意した牛肉の関税の下げ幅なんですが、最初三八・五％なんですけれども、段階的に関税率を引き下げていって、最後のところ、十六年目は九％にすると。
日米物品貿易協定に係る経済効果分析、こういった点につきましては、昨年九月の日米共同声明に、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記され、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだというふうに考えておりまして、その旨もアメリカ側に説明しているところでございます。
○政府参考人（大角亨君） 先ほども申し上げたとおり、共同声明の中で、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記されております。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰであると考えておりまして、その旨をアメリカ側に伝えているところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に重ねて伝えております。
○紙智子君 譲許内容以上は譲らないということでいいんですね。（発言する者あり）はい。 それで、加えてお聞きするんですけれども、アメリカのライス連合が、ＴＰＰ交渉で日本への輸入枠を最終で十五万トン求めたんだけど、七万トンだったというふうに不満を述べたんですね。それで、日米貿易交渉ではＴＰＰ水準を上回る市場開放を求めているわけですよ。
○政府参考人（大角亨君） 日米共同声明の中には、日本としては農林水産物について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である、これについて他方の政府の立場を尊重する、そういったことが明記されているわけでございます。この共同声明に沿って今後精いっぱい交渉してまいりたいというふうに考えております。
日米物品貿易協定については、日米共同声明において、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの日本側の立場が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。 本年五月には、私が議長となってＧ20農業大臣会合を新潟で開催します。
日米物品貿易協定については、日米共同声明において、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」との日本側の立場が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。 本年五月には、私が議長となってＧ20農業大臣会合を新潟で開催します。
同時に、これまでも国民の皆さんの様々な懸念、特に農業、農林水産関係者の皆さんの御懸念、こういったものを踏まえて、今回の共同声明におきましては、農業分野、これを特出して、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であると、こういう具体的なところまで盛り込みをさせていただいております。
その中で、特に、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場が明記をされているわけでありますし、また、この協議中は共同声明の精神に反する行動を取らない、そして、その趣旨は、交渉中は自動車について二三二条の追加関税が課されることはないということについて日米間で明確に確認をされております。