2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
○浜地委員 コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
四月二十八日に裁判所の方から、和解すべきだ、双方譲歩すべきだという極めて重要な考え方が示されました。これを受けて、昨日、六月二日は第一回目の進行協議期日でありました。大臣にお尋ねします。第一回目の進行期日協議、六月二日、昨日です、どのようなスタンスで臨み、どのような受け止めでいらっしゃいましたか。
○大串（博）委員 弁護団の皆さんは昨日、見解をメーリングリストで示していらっしゃいまして、国は、裁判所の考え方、和解すべし、両方譲歩すべし、四月二十八日に示された考え方への対応について更に検討したいということだったというふうに言われています。今、訴訟中のことに関して答えられないということでしたけれども、少なくとも今はまだ対応については検討中ということですか。
和解は双方が譲歩しないと成りません。しかし、今国が取っている態度は、理由が全く言えない中でかたくなな態度を取り続けている。極めて問題の大きい態度だと私は思います。この点、是非、裁判や国会を通じて更に議論させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
そういう、一ミリでも譲歩するような、譲歩という言葉がよくないのであれば、一ミリでも柔軟性を示すようなスタンスを国は考えられないんですか。 弁護団、原告団の皆さんは、私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありませんと先方は言われているんです。国も自分たちのスタンスを絶対視しないという態度は取れないんですか。
基金案は一センチでも一ミリでも譲歩することができないのか。大臣、今のままでは動きません。一センチでも一ミリでも内容に関して国として譲歩して考えることはできないのか、お答えいただきたいと思います。
和解提案に、もう一回言いますけれども、当事者双方が腹蔵なく協議、調整、譲歩することが必要であると言っています。 一方で、請求異議訴訟の被控訴人、漁民原告はどのように言っているか。非常に柔軟な対応を示していますよ。四月二十八日の意見書の陳述でこのように述べています。 私たちの提案する方策を絶対視するつもりはありません。もう一度言いますよ。
当事者双方が腹蔵なく協議、調整、譲歩することが必要である。双方が譲歩することが必要だとしているわけなんですよ。 開門、非開門の双方の主張は、それはあるでしょう。それも含めて協議をしたらどうか、そして、それはまずおいておいて、とにかくテーブルに着こうじゃないかというのが今度の福岡高裁の提案です。もはや、ここからしか始まりません。 断ったら永遠に解決できませんよ。
それを後ろに下げてしまったということは、私は、多いなる譲歩だけれども、結果も得られていない、だから大きな失敗だった、安倍外交は、この北方領土問題については。そういうことを申し上げているわけです。 これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。
法案取りまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩をし、特別注視区域の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを特別注視区域に指定しないことを確認したとのことです。
そして、オーストラリア、ニュージーランドにはＴＰＰで譲歩済みだということで、重要五品目の除外というのは全体の中で占める大きなこととは必ずしも言えなかったんではないか。やはり五品目というのは重要だけど、一部であります。 では、全体に本当に影響がないのかと。全部の品目でどの程度の撤廃、削除が行われて、どのような影響があるかをしっかり見る必要があると思います。
我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。 その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
日本も多大な譲歩をして合意が成立した市場アクセス・ルール面でのＴＰＰのレベルを下げることはあってはならないと考えますが、我が国としてこの点をきちんと確認をしていくのか、外務大臣に伺います。 日米貿易協定についても伺います。 この三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉に対するセーフガードが発動され、関税が二五・八％から三八・五％まで引き上げられました。
今回、こうした懸念を正面から共有し、一歩も譲歩する考えがないことを内外に明確化したことは、歴史的に大きな意義を持つと評価をいたします。米国と並んだ輸出先で、経済、生産活動でも欠かせない隣国、来年、日中国交正常化から五十年の節目を迎える歴史ある両国だからこそ、決して迎合せず、正すべき姿勢は率直に物申す。
総理は、アメリカのシンクタンクの講演で、主権に関する事項や民主主義、人権、法の支配など、普遍的価値で譲歩する考えはないと述べ、中国側の具体的な行動を強く求めていくと強調されたそうですが、であれば、中国側に行動を求めるのではなく、我が国としても行動を起こすべきときです。 自由で開かれた国際秩序を守るには、対話と協調だけでなく、具体的な行動こそ必要です。
リーダーシップとは何かということで、これは非常に議論は尽きないと思うんですけれども、やはりある程度国内が豊かな国が、自分が大きく譲ることによって、ほかの国にも若干譲歩をしてもらって、みんなの利害につじつまを合わせる。だから、やはりある程度大きな国がリーダーシップを取るというのはナチュラルだし、非常に自然なことだと思います。 もう一つ重要なことは、革新的なアイデアを持っている。
当時、安倍首相はウィン・ウィンの関係だと言われましたけれども、日本の一方的譲歩であったことは間違いありません。この協定からは脱退すべきだと考えます。 ＲＣＥＰについてお伺いします。 ＲＣＥＰは、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドにＡＳＥＡＮ十か国を加えた大規模な自由貿易圏を構築するものであります。
内容的には、日本が農業製品で譲歩するのみで、ＴＰＰでは撤廃するとされていた自動車と自動車部品の関税は、今日に至るまで全く減っておりません。 当時、安倍総理も茂木大臣も、更なる交渉による関税撤廃と合意文書に明記されていることをもって、これは二国間の関税撤廃の約束だと強弁していましたが、この点に関してバイデン政権と国家間の合意であることを確認したのか、伺います。
二十二ページほどの資料でございますが、詳細に読んでみますと、なるほど、ここまでのことを日本政府は韓国から求められて、ここまでの譲歩を迫られたのかと驚愕するような内容でございます。
ただ、地方自治については、地方自治を特に特別に守っていかなければいけない分野と、やや譲歩しないといけない分野があるのではないかと私は考えておりまして、個人データに関しましては、大量に一瞬で地域を超えてデータが移転してしまうという性質がありますので、そういう意味では地域差があってはいけない分野なんだろうと。そういう点においては、やはり共通ルールを設けるというところが必須になってきます。
それは、もう五十年ぐらい前になりますが、当時の日米繊維交渉において、日本がアメリカに譲歩して自主規制を行った。その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。
そのような状況であるということであるならば、あえてそこで私ども日本の方からこれをまた更に譲歩して話をしていくという必要はなくて、毅然とした対応をもって、粛々とルールにのっとって進めていくという姿勢が大事だと私も思いますので、引き続きまた御尽力をいただきたいと思います。 質問は以上となります。本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 終わります。
一方で、農産品分野については何ら日ＥＵ・ＥＰＡ以上の譲歩をしていない、その範囲に収まっていると考えております。 さらには、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等々の分野におきましても、少なくともＴＰＰ11を超えるようなそういった、また日ＥＵ・ＥＰＡを超えるようなそういう高い基準のルールと、こういったものを定めていると考えております。
日英それぞれが利を得たと考えている点及びそれぞれが譲歩した点について御説明ください。 昨年九月二十日、英国政府は、日英ＥＰＡに関する意見募集のための情報文書を公開しました。交渉内容について国民から意見を求めたものであり、多数の意見が寄せられたそうです。
特段の譲歩は全く行っておりません。 また、ルール面では、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部分野で、日ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定をいたしております。 次に、日英ＥＰＡの交渉過程における対応、今後の情報開示の在り方及び日英ＥＰＡの影響試算についてお尋ねがありました。
英国の関心が高かったブルーチーズでも、関税割当て枠で譲歩していません。仮に譲歩していたとすれば、将来的に英国以外からの追加要求につながりかねませんでした。割当て枠について譲歩しないという方針を貫いたことは、これからの貿易協定交渉においても大きな意義があります。 一方、英国側の関税については、牛肉やお茶、水産物など、我が国の関心の高い品目で日ＥＵ・ＥＰＡ同様、関税撤廃を確保しています。
こうした日欧ＥＰＡを超える譲歩は、将来のＴＰＰ改定交渉など、今後の新たな貿易協定で、より高い水準の市場開放を迫られる基準となりかねません。 財務省によれば、日欧ＥＰＡ発効後にＥＵからの農産品の輸入が急増しています。牛の冷凍肉は前年比一八一％、バターは一三六％、ミルク及びクリームに至っては二〇八％と倍増しています。