2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
国連総会で、昨年十二月の十九日、国連子どもの権利委員会に対します個人通報制度を創設する国連子どもの権利条約の新選択議定書案が全会一致で採択をされました。日本政府は、六月の国連人権理事会、そして国連総会において、新議定書案の共同提案国となって、積極的な姿勢というものを示し、諸外国、ＮＧＯから高く評価されました。
国連総会で、昨年十二月の十九日、国連子どもの権利委員会に対します個人通報制度を創設する国連子どもの権利条約の新選択議定書案が全会一致で採択をされました。日本政府は、六月の国連人権理事会、そして国連総会において、新議定書案の共同提案国となって、積極的な姿勢というものを示し、諸外国、ＮＧＯから高く評価されました。
他方、その後の国連総会の本会議では、本議定書案が採択されることになるであろうとの判断に基づきまして、採択後において視察メカニズムが効果的に活動できるようにするべく我が国として関与していくことが適当であると判断して、棄権に投票態度を変えた次第でございます。
○房村政府委員 この選択議定書案で個人通報制度の設置が提案されておりますが、そのような個人通報制度と司法権独立の関係でございます。 言うまでもなく、我が国の憲法によって司法権の独立が保障されているわけでございますが、その中核は、外部の干渉から独立した個々の裁判官が法と良心のみに従って具体的な事件について判断を下す、それが司法権の独立の中核をなしているわけでございます。
○野中国務大臣 佐々木委員御指摘の女子差別撤廃条約の選択議定書案につきましては、本選択議定書案が、ただいま政府委員がそれぞれ御答弁を申し上げましたように、国際連合の場におきまして最終的にいかなる案文について採択されることになるかを十分見きわめました上で、先般外務大臣も御答弁を申し上げておりますように、男女共同参画基本法の趣旨を十分念頭に置き、政府といたしまして前向きに検討していきたいと考えております
現在作成作業が行われている女子差別撤廃条約選択議定書案は、個人通報制度を定めたものでありますが、本年三月の国連婦人の地位委員会において採択され、本年の国連総会において採択される見込みでございます。本選択議定書案の締結については、最終的にいかなる案文にて採択されることになるかを見きわめた上で、検討してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣宮下創平君登壇〕
死刑廃止の問題は、一義的には各国により、国民感情、犯罪態様等を考慮しつつ慎重に検討されるべきであり、また、死刑廃止についての国際世論の一致があるとは必ずしも言えないと考えられること、さらに、本件、これは本件議定書、死刑廃止条約ですね、本件議定書案についてはこれまで人権委員会においても十分な議論が尽くされていないため、十分な審議を尽くすべきであるとの立場から反対投票をした、これが死刑廃止条約のときの日本政府
ＡＧＢＭ８におきましては、いろいろな各国間の争点の選択肢を相当に絞り込んだ議定書案が取りまとめられましたことは大きな成果であると考えているところでございまして、我が国も京都会議の議長国といたしまして、四つの非公式の交渉グループの一つの議長を務めるなど、議論の進展に尽力をしたところでございます。
去る十月十六日に政府は京都会議で採択すべき議定書案の目玉になります数値目標を提案いたしました。その形成過程につきましては、実に不明朗であり、また説得力が乏しい、そういった意味ではアカウンタビリティーがないと国内でも国外でも厳しく受け取られておるわけであります。
今回の会合では、この会合の議長を務めておりますエストラーダ大使が作成をされました議定書案が議論の軸になったわけでございます。全体会合のもとに、テーマごとに四つの非公式の交渉グループを設けて議論を行いました。さらに、個別の主要論点につきましては、それぞれ関係国で非公式な協議を積み重ねて交渉が進められたわけでございます。
エストラーダ議長の示した議定書案を軸にいたしまして、その議論というのはさまざまな広がりを見せたのだろうと思いますが、そうした中で進展を見たものもたくさんあるようにも思います。
その中で、これはちょっと報道もされた、それで御存じかと思うんですけれども、日本政府が温暖化防止策として、それぞれの、議定書を結ぶ条約国が小グループに分かれてディスカッションしているその一つのグループの中で、同議定書案に、再生可能なエネルギーの利用拡大という項目がございまして、これはエストラーダ議長が提案された議定書の中にあったわけなんです。
今回の会合におきましては、このベルリン・マンデート会合の議長を務めておりますエストラーダ議長が作成いたしました議定書案が議論の軸となり、全体会合のもとにテーマごとに四つの非公式の交渉グループを設けて議論を行い、さらに、個別の主要論点につきましてはそれぞれ関係国で非公式な協議を積み重ねて交渉が進められたわけでございます。
したがいまして、日本政府の先ほども申し上げました議定書案では、一人当たりの数字という一つの目標と、それから総量を削減するという目標と、二つを並べて各国が選択をする、そういう選択式の提案を行っているところでございます。
今回は日本が議長国だと聞いておりますけれども、その基本的な議定書案作成の考え方、それから準備状況はどうかということをお答えいただきたいと思います。 なお、時間の関係がありますので、なるべく簡単に、簡潔にお願いを申し上げます。
○稲川政府委員 御指摘のＣＯＰ３の京都で二〇〇〇年以降の先進国の数値目標、政策措置の内容を決定することになってございまして、日本は昨年の十二月に日本の議定書案という形で世界に案を提示いたしてございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のように、昨年十二月、日本の議定書案として選択制を提案いたしてございます。これは、各国の目標をこれから二〇〇〇年以降定めるわけでございますが、各国の過去の省エネ努力の違いを踏まえまして、できるだけ公平な努力をするということをねらったものでございます。
第二の理由につきましては、この採択されました議定書案についての人権委員会における討議が非常に不十分であって、そういった各国の主張が十分に取り入れられていないといったような技術的なこと、こういったようなことを理由に反対投票をしたということを聞いております。 こういったお答えを、本来外務省がすべきことでございますが、本日は私がかわって外務省から聞いたことを申し上げておるわけでございます。
○説明員（石垣泰司君） 先ほど委員からも御言及ございましたように、この議定書案は、最初に国連の差別防止・少数者保護小委員会から本年春ジュネーブにおいて開催されました国連人権委員会に提出されたものでございますが、その委員会ではほとんど議論がなされないままに、同議定書案について何らかの行動を起こすことを検討するよう総会に勧告するという手続的内容の決議が無投票で採択されました。
同作業部会におきまして、一つの、例えばフロンガスの１１、１２、それから１１３を規制するとか、一定の期間この生産を凍結するとか、そういう案を盛り込まれました議定書案が作成されまして、現在各国がこれを持ち帰り検討しておる。六月の下旬に行われる非公式会合でこれを再検討するということになっております。
一九八二年の第二回の軍縮特別総会でこの点を触れたわけでございますが、先生お尋ねのその後の態度でございますが、一九八二年九月二日にジュネーブの軍縮委員会、当時まだ軍縮委員会と申しておりましたが、軍縮委員会に我が方は原子力施設攻撃禁止議定書案骨子という作業文書を提出いたしました。
私、当委員会で四月八日にこの議定書案の交渉の早期妥結を要請いたしました。そのときの大臣ほか水産庁の担当官の積極的な取り組み方の決意がなされておりましたことは、今回の早期妥結にも私は一つの光を通じたものだと思っております。いずれにしましても、大変御苦労さまでございました。
実は、昨年の二月に、この条約の寄託国でございます米国がこの条約に若干の改正を施しました上で延長するための議定書案というものをつくりまして、他の三カ国に送付してまいったわけでございます。
ただ、米ソなどが、そのときの決議案だったか議定書案に米ソとも反対をしたということで、それが実を結ばなかったわけですが、これはやはり両方とも、私は米ソとも、実際に核戦争をやろうとは思ってないわけだ、一番核戦争の恐ろしさを知っておるものは米ソだと思う。核というものはやっぱり抑止力として使おうとしているわけですからね。