2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
もし法改正が必要なのであれば、私たち、今、議員立法作成に入っておりますので、議員立法提出を目指しますので、どちらですか。法律改正は必要なんですか、それとも法律改正は必要ないんですか。お教えください。
もし法改正が必要なのであれば、私たち、今、議員立法作成に入っておりますので、議員立法提出を目指しますので、どちらですか。法律改正は必要なんですか、それとも法律改正は必要ないんですか。お教えください。
議員立法提出時には、外国人や外国資本の土地取引を規制することは、世界貿易機関の協定の一部、サービスの貿易に関する一般協定に加盟する際、諸外国と異なり、日本は外国人による土地取得を規制する留保事項を盛り込まなかったため、整合性が取れないという理由でできないとされていましたが、今回の法案においては、どのように対象地域の規制と国際ルールの整合性が取れたのでしょうか。
まず、立憲民主党案、議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、この二木先生が示された、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用されるべきを遵守する重要性についてどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
立憲民主党議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、受益者負担原則は医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
まず、立憲民主党、議員立法提出者にお伺いをしたいと思うわけですが、政府案の一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割に引き上げることについてどのように考えるか、提出者にお伺いしたいと思います。
議員立法提出者には御退席いただいて結構でございます。 立憲民主党案について、今、今日はスタートの審議でございますので、お尋ねをいたしました。
もう一点確認をさせていただきたいと思いますが、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せて現役の世代の負担を軽減するということでありますけれども、この賦課限度額引上げの対象となるのはどのくらいの所得階層を想定されているのか、議員立法提出者にお尋ねしたいと思います。
立憲民主党提出の議員立法では、どのように現役世代の負担を軽減しようとしているのか、議員立法提出者に伺います。 我々は、医療保険制度の持続可能性を強化し、現役世代の負担を軽減するためには、公費負担の拡充とともに、後期高齢者の保険料の賦課限度額の引上げが必要と考えます。
慰労金の再支給の必要性についてどのように認識しているか、議員立法提出者に伺います。 政府が第一波で支給した慰労金は、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務されている方に対象が限定されていましたが、野党の法案では、対象を拡大しています。対象を拡大している趣旨についても、議員立法提出者に伺います。 一方で、厚生労働省は、私たちの提案に対して、慰労金の再支給を行う予定はないと回答しています。
きょうは、政府と、そして議員立法提出者に質問させていただきます。 まず、ちょっと順序を変えて、児童虐待防止強化法案についてお伺いをしてまいります。これまで当委員会でも随分と議論を重ねてまいりましたが、重なる部分もありますが、大事な点でございますので、改めてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、児童相談所の設置についてでございます。
議員立法提出者にお伺いをします。 政府は、児童虐待防止対策の抜本的強化を閣僚会議で三月十九日にまとめる中で、保護者支援プログラムの推進ということをここでも書いております。しかし、議員立法提出ということで、これを法定する、法に書くということでございますので、その目的、背景をお伺いいたします。
野党案には、指導の措置がとられた家庭が転居する際に、児童相談所が転居を知ったときから、措置を切れ目なく継続することとし、転居後一カ月間は措置を解除してはならないということが法律に明記をされておりますが、野党案の狙いについて、議員立法提出者にお伺いをいたしたいと思います。 次に、児童相談所の措置解除のあり方について伺います。
また、この二点について、国民民主党などが提出した男女雇用機会均等法の一部を改正する法律案においてはどのような内容を規定しているのか、議員立法提出者に御説明をお願いいたします。 就職活動を行う学生に対するセクハラも大変深刻な問題となっております。ことし二月には、大手ゼネコンの男性社員が逮捕されるという事案も起きております。
まず、議員立法提出者にお尋ねをしたいと思います。 今回提出されております民進党案では、先ほども少し触れておられましたが、報酬改定による処遇改善加算ではなく、助成金という形態をとっておりますが、その理由について提出者にお尋ねをしたいと思います。
ここで、議員立法提出者の民進党の先生方にお伺いしたいと存じます。 提出されている法案では、政府が以前より掲げている地域共生社会に関しては特段言及はなかったと思います。また、政府云々は抜きにしても、何らかの新たな福祉ビジョンに関しても言及はなかったと思いますけれども、皆が役割を持って支え合う地域社会の実現という地域共生社会の理念に関してはどのように思われるか、お伺いしたいと存じます。
これはしかし、我々は議員立法提出者ですから、政府に対しては強くそのことを働きかけ、政府からもそのようなことが必要であるということは回答としては得ておるわけでございます。
特に、まず飯尾先生には、参議院から提出する意義も含めて、議員立法と政府提出法案の役割分担、差異について御説明いただきたいということと、勝山先生からは、先ほど、フランスでお二人で与野党の役割分担があるということでありますが、まさに議員立法提出に当たっては与野党の垣根なく合意形成を図るという作業が一貫して行われてまいりました。
自由民主党では、二〇一三年秋、政務調査会で女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチームを立ち上げ、超党派での議員立法提出の準備を進めてまいりました。最初の提出から既に三度目の通常国会となっていますので、今度こそ是非成立させたいと思います。関係者一同、鋭意努力してまいりますので、安倍総理を始め皆様方の力強い御支援を改めてお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君） 条文上は領域国の同意について明文上の規定はございませんが、議員立法提出時に作成をされた資料におきまして、領域国の同意を得るということが前提であるということは示しております。
次に、議員立法提出者、維新の党、井坂議員にお伺いをしてまいります。 このたび、この法案を取りまとめられたことに敬意を表したいと思います。 この法律のタイトルにもありますように、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案ということであります。この職務という文言につきまして、我が国におきましては、労働者の職務の範囲が必ずしも明確に区分、限定をされておりません。
しかし一方で、この立法府においても、五十一年に共産党の議員立法提出以降、その後は一九九七年、このときからは共産党さんにさらに民主党さんが加わって議員立法がスタートいたします。それから、民主、共産、社民三党、やはり立法府の方でもこれを欠かさず毎年、議員提出していらっしゃいます。ことしの通常国会においては、そこに何とみんなの党さんも加わられた。
我々は、こういうことは許しがたいということで、議員立法提出の準備にもう入っておりますので。 何か立場が逆なんですよ。人事院勧告を守るべき政府・与党が無視して、いや、国民よりも組合ということで無視して、勧告をやらない。我々野党が何でそんな準備をしなきゃならないのか。去年も一緒でしたわ。何のために人事院が、今、人事院がどうあるべきかということは議論していいと思いますよ。
まず、災害廃棄物処理の現状認識について、環境大臣と議員立法提出者にお尋ねをいたします。 災害廃棄物処理の進捗状況は、七月二十六日時点で、被災三県での瓦れき仮置き場への搬入率は、先ほど来指摘されておりますが、四三％にとどまっています。石巻市では二〇％であります。瓦れき処理は復旧復興の前提条件ですし、発災からもう五カ月が経過をいたしております。非常におくれていると言わなければなりません。
議員立法提出者の方は、もう事務次官廃止を法案に盛り込みました。そういう発想で盛り込んだんではないかと思いますが、時間がないので、塩崎提出者がいらっしゃるんですが、申しわけないけれども、私も趣旨はわかっておるつもりでございますので、御答弁は不要でございます。
しかも、仙谷大臣は否定していますが、これまでのような人事ピラミッド形システム、これから外れた者はやはり定期的に外に出していく、こういうことの温存の仕組みのために早期勧奨退職というものが使われてきたわけですから、そもそも、この早期勧奨退職という言葉を仙谷大臣の口から聞くことは私は極めて心外だということを、議員立法提出者として申し上げたいと思います。